はんわしの「評論家気取り」

三重のすごい中小企業（製造業編）

2012-02-14T20:47:00.004+09:00

このブログはマスコミの方もよくご覧になっているようで、三重県内の面白い中小企業、すごい中小企業を知らないかと聞かれることがあります。
　三重県の産業構造は、他の府県に比べて全産業に占める割合のうち第２次産業、特に製造業の比率が高いことが特徴です。（たとえば、百五経済研究所の「三重県経済のあらまし2007」参照）

　しかし、その多くはいわゆる下請け型の中小企業であり、規模のメリットを生かして品質の高いものを低コストで大量生産するスタイルの工場がほとんどと言っていいと思います。
　もちろん、下請けが簡単なこととか単純なこととかではまったくありません。高い生産技術と生産管理を有し、日々研鑽しているたまものであり、名実ともに地域経済を支えていることは言い添えます。また、日本の製造業の大きな特徴の一つは大企業と中小企業の下請け・系列関係なので、三重県の企業もその例外ではないというだけのことです。

　冒頭の話に戻ると、実際に、三重県内には製造業の事業所が約５０００か所弱もあるので、「面白い」「すごい」中小企業もたくさんあるのですが、一つの参考になるサイトを見つけました。

　２月２９日から３月２日にかけて、東京ビッグサイトで「エネテックジャパン　量産試作加工展」が開催されますが、そこに財団法人三重県産業支援センターが三重県ブースを出展します。
　そのブースでは三重県内の製造業中小企業２３社が展示を行いますが、製造業ポータルサイトの大手ＩＰＲＯＳ（イプロス）にその出展社が一覧で掲載されています。

　わしの知る限り、そのすべてが三重県を代表する「ものづくり中小企業」のひとつひとつであることは間違いありません。高い開発力とソリューション能力を有し、下請けにとどまらず大企業のパートナーの地位を確立している企業。小さくとも自社開発した製品で一定のマーケットシェアを持っているニッチトップ企業などなど。
　エネテックジャパンに出展するアイテム以外に、簡単な会社概要は誰でも読めるようになっていますし、イプロスに登録すれば会社案内やカタログも無料でダウンロードできるようなので、ご関心がある向きはぜひ活用いただいてはいかがでしょうか？

■ＩＰＲＯＳ三重県特集　https://www.ipros.jp/feature/original/100588/?secure=true　　

■エネテックジャパン　http://www.ptexpo.jp/

そよ風の贈り物

2012-02-13T20:21:00.002+09:00

　ホイットニー・ヒューストンさんが亡くなりました。
　
　初めて彼女の歌を聞いたのは、ＮＨＫの海外情報番組だったと思います。
　雑誌セブンティーン（もちろんアメリカの）でモデルをつとめた美貌を持ち、人気歌手だったという母親からレッスンを受けた抜群の歌唱力を持つ本格派女性歌手がデビューし、若干２２歳で大人気になっているというニュースだったと思います。

　その後、ベストヒットＵＳＡで彼女の　Saving all my love for you　を知り、さっそくＬＰレコード（古い！）を黎紅堂で借りてきたのでした。

　ダビングしたテープは何百回も聞いたので擦り切れてしまい、就職してかなり早い時期にＣＤを買い直したことも懐かしい思い出です。

　わしが見るところ、デビューアルバムのWhitney Houston（邦題「そよ風の贈り物」）が彼女にとって最高の作品であり、残念ながら、その後何枚か出たアルバムもこの作品ほどの輝きはなかったような気がします。

　９０年代に入るとブラックミュージックはヒップホップが全盛となり、ホイットニーのように朗々と歌うボーカルは次第にチャートの主流から外れていきます。
　映画ボディ・ガードのヒットはあったものの、不幸な結婚生活もあって、アルコール依存や薬物依存の噂は絶えず、ついに完全復活は果たせないまま生涯を終えることになりました。

　以前このブログで　Greatest Love of All　を取り上げたことがありましたが、これだけでなく、このアルバムは本当に名曲ぞろいです。
　必ず彼女の名は歴史に永遠に輝くでしょう。
　ありがとう。そして安らかに。

良い方向に変化させよう

2012-02-12T11:40:00.003+09:00

昨日、三重県尾鷲市にある県立熊野古道センター周辺で開催された東紀州ご当地グルメ大会が大盛況だったようです。
　東紀州（三重県南部の、尾鷲市、熊野市、紀北町、御浜町、紀宝町の２市３町からなる地域）からは９メニューがエントリーされたほか、県内各地のＢ級グルメも数軒出展し、東紀州の物産展も併催されるなどけっこう大がかりなイベントだったようで、新聞報道では６千人の集客があったそうなので、関係者にとってはうれしい悲鳴だったことでしょう。

　わしは建国記念の日イベントに出かけたため、東紀州ご当地グルメ大会には行けませんでした。なので少し残念に思っていたのですが、Facebookなどをみると、たくさん人が来てハッピーだったという話以上に、イベント開始早々で多くの店が飲食チケットが品切れ状態になってしまったとか、駐車場が満車なうえに誘導も悪くてイライラしたとか、熊野古道センター周辺ばかりか中心市街地の飲食店も満員で入れなかったとか、どうも良くない評判も少なくないことがわかります。

　イベントは一過性ですので、とにかく無事にけが人もなく、食中毒もなく、大きなトラブルなく終了させることで主催者の頭はいっぱいでしょうし、目先のことに奔走せざるを得ないのは無理もないでしょう。
　しかし、後日きっと反省会は開かれるでしょうから、良くない評判も十分に聞き取って、次回への教訓にしてほしいと思います。

　先日このブログで告知した紀北町のＢ級グルメイベント「紀北ラブめし決定戦」には、、実際にわしも現地に行ったのですが、１１時過ぎにはすでにチケットが完売しており、まったくラブめしにありつけないという目にあいました。（なので、告知はしながらレビューができませんでした）
　これは予想以上に来場者が多かったといううれしい誤算ではありますが、わしに「ひょっとしたら来月の東紀州ご当地グルメ大会も同じような感じなのでは・・・？」と疑念を抱かせるに十分でしたし、どうやら本当にそうなってしまったのです。

　イベントの集客予想というのは非常に難しい世界だそうで、当日の天気、交通状況、他の類似のイベントの有無、同じ地域内の他の行事の有無、ＰＲの方法とその手ごたえ、などによって、専門家でも大きく外れることがよくあるそうです。
　しかし、高速道路の全通が１年後に迫る東紀州において、イベントの悪評は影響が大きいことは再認識する必要があると思います。
　当然ですが、集客のスケールが今以上に大きくなります。地域外からもどんどん人がやってきます。その中で、今までのイベントノウハウの積み重ねがどれだけ応用できるものか。
　また、平成２５年の伊勢神宮遷宮を控えて、伊勢志摩と南紀を結ぶ観光商品の開発や、観光キャンペーンの導入が進むことでしょう。その状況で、伊勢志摩から東紀州にお客を送り出して、受け入れ態勢は本当に大丈夫なのか、みたいな変な感じにならないとも限りません。

建国記念の日　伊勢奉祝の集いに行ってみた

2012-02-11T20:01:00.004+09:00

　今日はある方から誘われて、伊勢市の伊勢シティプラザで開催された、「第４６回建国記念の日　伊勢奉祝の集い」に参加してきました。

　わしは自分では政治的には右でも左でもないと思っており、この手の建国記念奉祝会のようなものにも今まで参加したことは全くありませんでした。
　わしが子供の時分には、建国記念の日を祝う民族系の集会と、これに反対する革新系の集会の様子などがよくニュースでも報道されていましたが、最近はほとんどやらなくなってしまったような気がします。

　そのことに数年前から関心があったし、そんなこんなで参加してみることにしたのです。しかし、もちろん、この奉祝の集い自体は純粋に建国記念の日を奉祝するイベントで、政治的、宗教的な目的ではありません。会場には多くの市民や経済人が集まっていました。

　メインは元衆議院議員で弁護士の西村真悟氏の「祖国の復興」と題された講演でした。
　西村氏は「たかじんのそこまで言って委員会」などテレビの時事バラエティー番組にもよく出演されており、民族派の政治家・論客として知られています。今日も西村節が炸裂という感じで、自説を１時間半にわたって熱く訴えておられました。

　あくまで一般市民向けの講演だということもあってか、
・天皇制こそが日本民族の伝統的な国家スタイルであり、それを維持強化することが未来の国民への義務である。
・しかし、太平洋戦争の敗戦によって押し付けられた日本国憲法が、ゆゆしきことに日本の伝統的精神をゆがめている。国民は直ちにこの憲法を無効として、明治憲法の精神に立ち返るべきである。
・諸外国に対しても毅然とした態度をとることが必要で、核武装についても避けずに議論すべきである。
・西郷隆盛は、政治の提要は「文を興し、武を振るい、農を励ます」の３つであると説いた。この言葉を国民は思い起こすべきである。
　といったような内容で、特別に新味がある話ではありませんでした。

　西村氏の説については国民の間にもさまざまな議論があり、軽々に論じることはできません。しかしいくつかの問題提起は、政治的な立場を超えて、重要な視点だと感じました。

　一つ目は、東日本大震災の被災者の冷静な行動です。よく言われるように、諸外国では混乱に乗じた略奪や暴動が必ず起こりますが、日本では起こりませんでした。この精神性には文化的・歴史的な強い背景があることは確かだと思います。
　また、人命救助や復興活動に活躍した自衛隊が違憲状態のまま放置されていることも、日本社会に特有のエモーションであって、何らかの政治的な整理をつけるべきなのも確かである気がします。
　二つ目は、これから目指すべき国家のあるべき姿が、国民の間で明確になっていないということです。西村氏はそれを天皇制に求めるわけですが、すでに経済大国となり、国民の価値観も多様化している現在、国民で共有できる目標は何なのか（そもそも、全国民での共有など可能なのか）という大本の議論は重要だと思います。

　このような気づきの場を与えてくれた、この集いの主催者である伊勢奉祝委員会には感謝したいと思います。

　ただ少し気になったのは、西村氏はおそらく聴衆の受けを狙ってのサービス精神からでしょうが、講演が少しく「脱線」しがちだったことです。このような言説は、日本人の仲間内では許されるのかもしれませんが、国際的な議論や交渉の場では通用しないでしょう。国を憂い、天下国家を論じるなら、それにふさわしい品位は保つべきではないかと思いました。

　日本もこのままの景況が続くと、重商主義的な対外保護政策を望む声が高まったり、国内のものづくりを守るために日本も武器兵器の製造や輸出をするべきだ、といった主張が出てくることは考えられます。　
　その際に求められるのは冷静な議論であるということは再確認しておきたいと思います。

越境ＥＣ応援ポータル

2012-02-09T20:21:00.004+09:00

２月８日付けの日経ＭＪに、経済産業省が海外向けＥＣ（電子商取引）で中小企業を後押し　という記事が載っています。
　越境ＥＣ応援ポータルサイトなるホームページを開設し、海外向けＥＣで成功した中小企業の事例や、海外でのトラブル対処に関する情報などを掲載。サイト紹介も兼ねたセミナーを仙台市と大阪市で開催するとのことです。

　ポータルサイトが取り上げている成功例は、

・有限会社瑞穂（広島県）
、広島県の特産品である「熊野筆」（はんわし注：三重県の熊野市とは全く別）の製造販売メーカー。化粧筆、水彩画筆等の小売りを2003年から開始し、2008年からは海外向けモールJshoppersを通じて海外にもネットでの販売を開始。海外向け売上は毎年倍増している。

・株式会社ストラップヤネクスト（神奈川県）
　携帯電話ストラップを企画・販売する企業で、ネット販売中心にすることで2003年頃から急速に売り上げを伸ばした。当初から海外向け販売も行っており、自社サイトのほか、欧米、中国、インドネシアの海外モールサイトへ出品し、売上が年間数億円に達している。

　などです。

　しかしこれらの成功事例について、このポータルサイトが分析する「成功の秘訣」は、「商品の魅力を伝えるための動画の活用」とか、「ユーザーのクチコミの広がり活用」、「ブログ」などといった、すべて一昔前のテクニックです。
　残念ながらこれは到底信じられないことです。当然ですが何かこれ以外の本質的な成功の理由　～ホームページそのもののセンスの良さや見やすさとか、画像表示の軽さとか、問い合わせへの迅速で丁寧なレスポンスとか～　が、きっと別にあるのでしょう。
　しかしいずれにしろ、経産省が行った越境ＥＣ関連の調査報告など参考になるコンテンツはたくさんあるので、関心がある方はご覧になってはいかがでしょうか。

　それにしても、日本という国のおもしろさは、数年前までは中小企業の海外展開は国内雇用を空洞化させるなどといって否定的だったものが、いったんブームになると猫も杓子も海外展開一色に染まってしまうことです。
　経産省の産業政策はこの２０年間、ことごとく失敗の連続なので、にわか海外ブームもこれから多数の失敗事例・撤退事例が現れると一気にしぼんでしまうとわしは見ています。しかしながら情報をよく吟味したうえで、経営者が決意と覚悟を持って臨む海外進出はぜひとも成功してほしいと願いますし、情報提供や調査結果の提供などは国の重要な役割です。
　ただ、３年以上も前にアリババや楽天が中小企業の海外展開可能性に注目し、支援サービスを始めていたことを思い起こせば、これから海外販売に取り取り組もうとする中小企業が後れを取っているのは明らかです。旧倍の情報収集とマーケティングとサービス充実が必要不可欠になるでしょう。

歌謡曲から「昭和」を読む

2012-02-08T20:27:00.007+09:00

　歌謡曲の作詞家として数多くの名曲を生み出し、現在は小説家やテレビのコメンテーターなどとして活躍している、なかにし礼さんによる昭和歌謡史です。（ＮＨＫ出版新書）

　わしのような４０歳代（１９６０年代生まれ）は、子どもの頃のテレビは歌番組の全盛期であり、男女の情愛を描いた歌詞の内容などよくわからないまま、いろいろな歌謡曲を口ずさみ、自然にアタマに刷り込まれていった世代でもあります。
　なので、本書に出てくる、特に昭和４５年以降の歌手やヒット曲の多くは、ほぼリアルタイムで体験しているので懐かしく、面白く、一気に読了することができます。

　なかにしさんの定義によれば、歌謡曲とは「ヒット（流行）を狙って売り出される商業的な歌曲」の総称です。

　したがって、「いかに素晴らしい名曲でもヒットしなければ何の価値もなく、自分はひたすらどうすればヒットするかだけを考えて作詞してきた」のであり、
　「歌謡曲は流行が目的なので、日本民謡や西洋民謡・西洋古典音楽・ジャズなどのごった煮（融合）であって、‘演歌’とか‘ニューミュージック’とか、はては‘軍歌’などといったジャンル分けには意味がない」のです。
　そして、全国民が等しく口ずさむ共通プラットフォームとしての歌謡曲は昭和の終焉とともに使命を終えており、平成の今、もはや歌謡曲は存在しないのだ、と結論付けます。
　文化論として興味深く示唆に富む考察です。

　特に、はんわしにとって興味深かったのは、なかにしさんが現場から観察した「ヒットを生む仕組み」の変遷についてです。
　先ほど「軍歌」は歌謡曲であるというなかにしさんの言説に触れましたが、軍歌は国民の戦意を鼓舞するために、ヒット（＝全国民に膾炙すること）が宿命づけられています。
　当時一流の作家（作曲家・作詞家）が楽曲を提供し、一流の歌手が歌う。これゆえに軍歌は「軍国歌謡曲」と呼ぶべきものであって、実は「ヒット曲を生み出すための定石」が戦時中のこの時代に成立します。

　戦後、この手法はレコード会社の専属作家制度に引き継がれ、美空ひばりさんや石原裕次郎さんのような大スターを多く生み出しました。しかし、次第に専属制度は硬直化し、クリエイティブな歌謡曲作品が生み出されなくなってきます。
　代わって昭和３０年代に台頭してきたのが音楽出版社制度です。作家はフリーになり、自由に作った楽曲を音楽出版社が認めると、その企画をレコード会社に持ち込んでレコード化するものです。テレビ放送が本格化したことも重なって、フリー作家・出版社・レコード会社のトライアングルにより歌謡曲は全盛期を迎えます。坂本九さん、ザ・ピーナッツといった歌手たちの登場です。
　やがて、ＧＳブームや、フォークソングの流行、ニューミュージック、Ｊ-ＰＯＰなど新しいスタイルは次々出てきますが、これらはすべて出版社制度の延長であり、アバンギャルドをウリにした歌謡曲に過ぎないというのがなかにしさんの見立てです。

　しかし、平成に至ってとうとう歌謡曲は終焉を迎えます。
　ＣＤの登場という技術革新と、マスから個への社会の変質です。このあたり非常にエキサイティングな分析が続きますので、ぜひ本書を読みください。

　余談ですが、「スター誕生」とか「君こそスターだ」などの一世を風靡したオーディション番組も、成り立ちが種明かしされています。
　なるほど、世間ってこういうことだったのか、なんて再発見したのでした。　

（補足）
　軍歌・軍国歌謡曲については、山中恒さんによる「ボクラ少国民と戦争応援歌」という非常に優れたエッセイが朝日新聞社から出ています。こちらもおすすめです。

Ｃａｎｄｙ　Ｊａｐａｎが面白い

2012-02-07T20:31:00.003+09:00

わしのきわめて貧しい海外体験でも、日本のコンビニやスーパーで売っているスナック菓子とか駄菓子が現地のそれに比べて、いかにおいしく、見た目も美しく、清潔か、という全般的な品質の良さは再認識せざるを得ませんでした。
　これは外国から日本に来た観光客や留学生なども異口同音に言うことで、「おっとっと」とか、「ポッキー」とかのスナック菓子にハマっているという外国人は多いようです。

　このようなことは普段なかなか気が付きませんが、日本のキャンディー（もちろん飴の）に注目し、月２回定期的に日本から海外の個人消費者向けに輸出（頒布）をしている　Candy Japan　なる面白いビジネスがあります。

　GIGAZINEによると、このサービスを始めたのはフィンランド出身のBemmu Sepponenさん。ビジネスモデルはインターネットで購入希望者を募り、月額24ドル(約1800円)を払うと、月２回、日本のキャンディの詰め合わせが送られてくるという、個人輸出に毛の生えたような非常にシンプルなものです。
　しかし、半年で3万6000ドル(約276万円)、純利益を6000ドル(約46万円)も稼ぎ出したということです。

　リンクはこちら　
　→　日本のキャンディを月2回発送する「Candy Japan」が利益を上げるまで

　日本でも国内市場の成熟化が進んでいます。中小企業も海外進出を考えるべきだというのは一理ありますが、何も大がかりなものではなく、成熟市場で通用している優れた日本のアイテムを海外の消費者に売るというマイクロビジネスも、十分に成立する可能性があるということではないでしょうか。

■Candy Japan　ホームページ（英語）　http://www.candyjapan.com/

フランチャイズもありだと思う

2012-02-06T20:41:00.007+09:00

行政の「商工政策」という立場からは、中小企業がロイヤリティを払うことと引き換えに、商標やノウハウ、ネットワークを使って新しい事業展開に取り組む、いわゆる「フランチャイズ」（正確にはこれを「フランチャイジー」と呼びますが。）に対しては、実はあまり積極的ではありません。

　これは、フランチャイズの本部（フランチャイザー）から、新規事業に必要なノウハウなどはすべて提供してもらえるので、あとはフランチャイジーの努力によって顧客を開拓し、商売を軌道に乗せていくだけだという、極端に言えば「簡単なビジネス」だと思われているフシがあるからです。
　実際に、公的支援制度の中核である「経営革新支援制度」においても、フランチャイズ方式は「すでに相当程度普及している販売やサービス提供の方式である」とか、「自らの企画立案による、独自性のある取り組みではない」と判断されてしまい、ほとんどの場合は承認を受けることが難しいようです。

　しかし、フランチャイジーとなってビジネスを興すことは本当にそんなに簡単なのでしょうか？

　現実にはフランチャイズ契約はピンからキリまで様々なものがあって、自己資金も少なく、ごく簡単に起業できるものも確かにあると聞きます。
　しかし反対に、一流のフランチャイズ本部から認められるには、受け手であるフランテャイジーも一流でなくてはなりません。自分たちの努力と経営実績が認められたからこそ望ましいパートナーとフランチャイズ契約ができ、それがさらに大きな飛躍につながったという事例も少なくありません。

　たとえば、四日市市を本拠として全国にビジネスホテルを展開している（株）グリーンズ。
　三重県内の主要都市ではグリーンホテル、シティホテルなどの業態ですが、全国ではコンフォートホテル、クオリティホテルなどの名称で展開しています。
　これはアメリカのグローバルホテルグループ「チョイスホテルズ」とのフランチャイズ契約によるものです。
　聞くところでは、外資系ホテルの日本進出は、高級ホテルの「ヒルトン」や、シティホテルの「ホリデーイン」などはフランチャイズ展開が先行していましたが、ビジネスホテルに関してはなかなか成功例がありませんでした。
　そこで日本進出を強く希望押していたチョイス側が、東海地域で着実な事業実績を持っていたグリーンズに興味を持ち、その実力が認められて日本でのコンフォートホテルの運営をフランチャイジーとしてグリーンズが行うことになったという経緯だそうです。
　これは、いわば業務提携型の戦略的なフランチャイズと呼べると思います。

　また、フランチャイジー専門としてユニークなビジネス展開をしている（株）コイサンズ。
　宅配ピザ、レストラン、喫茶店、居酒屋などの外食分野に特化し、さまざまなフランチャイズのフランチャイジーとして三重県と近県を中心に多くの飲食店を運営しています。
　一見「何でも屋」のように誤解されそうですが、外食に共通する多様な経営ノウハウがコイサンズ本部には集中しているはずで、フランチャイズ契約の活用によって（考えようによっては）県内でも最強の外食複合事業体に成長しています。これも戦略的なフランチャイズと呼べるでしょう。

　このような業務提携型、あるいは戦略的なフランチャイジーも確かにあり、その活用によって意欲的に事業展開に取り組み、業績が拡大している中小企業があることは十分認識が必要だと思います。

■グリーンズホテルズ　オフィシャルサイト　　http://www.greens.co.jp/

■コイサンズ　公式サイト　　http://www.koisans.co.jp/

■ザ・フランチャイズ（フランチャイズ契約についての情報が充実）　　http://frn.jfa-fc.or.jp/

伊勢市伝統工芸シンポジウムに行ってみた

2012-02-05T19:27:00.003+09:00

伊勢市などが主催する「伊勢市伝統工芸振興シンポジウム」が皇学館大学で開催されたので行ってきました。
　伊勢市は言うまでもなく伊勢神宮の門前町として発展してきた経緯があり、神事に使われる神具や、神職が使用する浅沓、和紙などの道具類、参宮客の土産物として用いられた玩具、神棚、一刀彫、根付、生活用品であった漆器などのさまざまな伝統工芸品がある街でもあります。
　しかし、神具など特殊な用途の物はともかく、時代の流れと共に多くは産業としては衰退し、小規模な家族経営や個人の職人・作家といった人たちが技術を今に伝えています。

　一方で、伊勢神宮が２０年に一度建て替えられる「式年遷宮」においては、神様に奉納される、神宝や装束もすべて新しく作り変えられますが、これらは古来からの材料と古来からの製法が厳守され、２０年前のものと全く同じコピーが作られるという、きわめてユニークなやり方が今に伝えられています。
　神宝、装束とも、遷宮のための調製に従事するのは現時点で最高の技術を伝承している一流の職人たちです。中には人間国宝のような方々も多数従事しており、必ずしも神宝すべてが伊勢の地で調製されているのではありませんが、オールジャパン級の伝統工芸の粋が伊勢には集まっているわけです。

　会場の皇学館大学では、神具、木彫り、家具、陶芸、染織、さらに掛け軸、笛、玩具、根付、伊勢春慶など伊勢の伝統工芸品の展示も行われており、素晴らしい技術の数々を目の当たりにすることができました。

　シンポジウムは、奈良国立博物館学芸部長の西山厚氏による「美術工芸の伝承と再生」と題した基調講演があり、それに続いて、伝統工芸の作家、その売り手などの立場から５人のパネリストによるパネルディスカッションがありました。鈴木健一伊勢市長もパネリストの一人として参加していました。

　伝統工芸品産業の活性化は、古くて新しいテーマです。消費者の生活様式が完全に変化しているので、芸術作品というレベルとは別に、産業として生き残ろうとすれば、消費者に受け入れられる洗練された製品を作って提供すること、さらに、消費者の潜在的なニーズを掘り起こし、伝統工芸の手法を応用した新しい製品を作って提供すること、の２つしか方法はありません。
　パネリストの作家の方も、技術を守り伝えていくことは当然だが、作家は常に新しいことにチャレンジし少しでも前に進まなくてはならない、という趣旨のことを言っておられました。

　問題は、むしろ、マーケティングとかプロモーションの部分だと思います。売り手の代表としておかげ横丁の運営会社の方が出ておられましたが、その方が言うには、工芸品の売り上げは世間で思われているよりずっと多いもので、消費者にやずらぎを与えるような魅力的な伝統工芸品は、まだまだ販路拡大の余地があるとのことです。

　以前、わしも三重県の地場産品・伝統工芸品とネットショップ大手とのマッチングを画策したものの、結局果たせなかったという残念な経験があります。岐阜県が数年前から取り組んでいるように、ネットを使って海外のマーケットに魅力をアピールし、販路を拡大していくという試みが、伊勢でも参考になるのではないかと思います。

がんばっぺフラガール！

2012-02-04T17:14:00.004+09:00

　伊勢市にある名画座（と言ってよいと思います）の進富座で「がんばっぺフラガール！」を見てきました。
　
　戦後復興を石炭の採掘によって支えた鉱山は、エネルギーの石油転換が進むと次々閉山を余儀なくされます。福島県いわき市にあった常磐炭鉱もその一つでした。
　鉱山の街であったいわきにとって、それに代わる新しい産業を生みだすことは急務でした。熟慮の末に石炭会社が下した決断は、石炭とは全く違うレジャー産業での生き残りでした。そして「常磐ハワイアンセンター」（現スパリゾートハワイアンズ）をオープンさせます。
　その実話は映画「フラガール」で有名になりましたが、この「がんばっぺフラガール！」は、東日本大震災で被災し営業不能となったスパリゾートハワイアンズの経営者・従業員と、ダンスを披露する場を失ったダンサーたちが営業再開に向けて奮闘する姿を描いたドキュメンタリー映画です。

　映画の中では、スパリゾートハワイアンズ総支配人の下山田さん（地震にあったのは支配人に就任してわずか３か月後だったそうです）と、ダンスチームのサブリーダーを務める大森梨江さんの二人に焦点が絞られ、それぞれの活動の様子を日を追って記録していきます。
　特に大森さんは、ご実家が福島第一原発から２ｋｍの双葉町出身で、家族は千葉に仮住まい。スパリゾートハワイアンズにとっては創設以来の試みとなるフラガールの全国巡業の忙しいスケジュールの合間、防護服を着て実家に一時帰宅する様子も生々しく描かれています。

　わしは知らなかったのですが、一時帰宅する住民の方々が来ている防護服（タイベック）やマスク、ゴーグルなどはすべて住民が自分で買いそろえなくてはならないそうです。こんなのは行政機関とか東電が無料で支給してくれるものだと何となく思っていたので、ちょっとショックでした。
　推測ですが、被災者にとって生きるか死ぬかの瀬戸際である補償交渉なんかも、行政や東電はきっと万事こんな調子なのでしょう。やりきれません。

　大森さんたちに許された自宅滞在時間は２時間。４月に避難命令が出てから４か月ぶりに帰宅すると、雑草は生え放題、余震で室内はめちゃめちゃで、変わり果てた故郷の姿に絶句している姿が何とも痛々しく感じました。
　それでもステージでは笑顔を絶やさず、観客に元気を与え続けている姿勢には敬服せざるを得ません。素晴らしい方です。
　サイドストーリーとして、避難時に生き別れになったペットとの再会とか、フラガールに隠れがちですが、ファイヤーナイフダンスを踊る男性ダンサーの話なども出てきて、非常に考えさせられる映画です。
　最後のシーンの、昨年１０月のスパリゾートハワイアンズの営業再開。そして７００名もの観客に見守られながらのフラガールの震災後初めてのステージの様子は涙ものです。

　わしも含め、西日本に住んでいる人間は、正直な話、東日本大震災の衝撃は薄れつつある人が多いと思います。しかし、まだまだ復興には時間がかかりそうです。
　個人でできることには限りがありますが、せめて風評に陥ることなく、東北への旅行や、産品の購入などで支援すべきだということを再認識しました。

　がんばっぺフラガール！は伊勢進富座で２月９日まで上映されています。

■伊勢進富座ホームページ　　http://www.h5.dion.ne.jp/~shintomi/

■がんばっぺフラガール！公式ホームページ　　http://ganbappe.j-cqn.co.jp/index.html

国籍不問・通年採用という「採用イノベーション」

2012-02-03T22:04:00.004+09:00

　ユニクロを展開するファーストリテイリングが、新しい新卒者採用の制度を発表しました。

　４月の一括定期採用を廃止して通年採用とし、学生の国籍は不問で留学生でもエントリー可能。
　さらに、大学１年生や２年生でも事実上の内々定を得ることが可能となる制度だそうです。
　学生には、内定までには必ずユニクロの店舗でインターンシップを行うことが義務付けられ、お互いが仕事の内容や適正・能力を見きわめたうえで最終的に採用の可否が決められるとのことです。

　ユニクロは日本のアパレル製造小売り分野ではいち早くグローバル展開を進めており、一昨年前に社内の重要会議を英語で行うことに決定したことも記憶に新しいところです。

　今、日本の国内市場が「縮小」しているという理由で海外での市場開拓を目指す企業が増えています。海外展開における重要なファクターは間違いなく「人材」であり、ユニクロ並みに徹底的に今のやり方を変えて、優秀な人材を確保する作戦に打って出ないと、海外ビジネスの成功など到底おぼつかないということなのでしょう。

　多くの識者が、中小企業が今から取り組む海外展開はほとんどが失敗すると厳しい指摘をしています。これは、まず「製品やサービス」といった商品ありきで、それをどういう仕組みで提供して、どういうやり方で資金回収するのかというビジネスモデルや、どう経営資源を投入するのかというロジスティック思考が弱いという、日本の組織の（悪い意味での）伝統によるものだと考えられています。
　人材はその最たるもので、グローバル展開に必要な人材をヘッドハンティングするのか、自前で育てるのか、自前で育てるのだとしたらどうやって、いつまでに、どこまでのレベルを育成するのかのビジョンをはっきり持っている中小企業は非常に少ないのではないかと思います。

　終身雇用、年功序列、企業別労働組合という日本的労働慣行の基礎となっていたのは「新卒者の一括定期採用」というシステムです。ユニクロのやり方は、これを破壊しつくすものであって、その先には今まで日本社会が体験してこなかった全く新しい地平が開けていることでしょう。
　しかし今の日本に必要なのは、既存のフレームを変えていく（というより、新しいフレームを構築していく）というイノベーションなので、この意味では「採用イノベーション」とでもいうべきものになるのかもしれません。

　余談ですが、日本の主要大学の入学時期が９月になり、卒業時期が８月となると、仮に多くの企業が４月採用を続けるとしたら、その間の空白（ギャップターム）に学生の国民年金とかの負担はどうなるのでしょうか？
　学生はその半年間収入がないので、親の持ち出しになるのも大変だと思うのですが。

CSRは21世紀最強の経営戦略

2012-02-02T20:43:00.004+09:00

　今日はＣＳＲをテーマにしたセミナーに参加してきました。非常に有意義でしたのでレビューします。

　御承知のようにＣＳＲとは、コーポレート・ソーシャル・レスポンシビリティの頭文字をとったもので、「企業の社会的責任」と訳されています。
　企業は、単に利益を追求するだけの存在ではなく、寄付やボランティア活動といった社会活動や社会課題の解決といった「社会的な責任」を果たすことも期待されるようになってきています。
　これは日本だけでなく、世界的にコンセンサスを得ているムーブメントであり、環境や持続可能性がキーワードとなり、価値観の変革が求められている中で、現在の停滞した社会状況や経済状況を打開する大きなヒントになるものと考えられています。

　今日のセミナーは日本で唯一のＣＳＲ季刊誌であるオルタナの編集長　森摂氏。
　その知見と経験から、ＣＳＲに関してよくある４つの誤解や、ＣＳＲに立脚した企業経営の３つのメリットをわかりやすく解説していただきました。

　ちなみに４つの誤解とは
・当社はすでに多くの雇用をし、納税もしているのでＣＳＲなど不要だ。
・当社は本業そのものがＣＳＲであって、これ以上のＣＳＲは必要ない。
・当社は本業に余裕がないのでＣＳＲなどに予算はさけない。
・ＣＳＲは大企業の問題であって中小企業には関係ない。
　というもの。これがすべて誤解であることを実例も引用しながら説明していただきました。

　また、ＣＳＲ経営の３つのメリットとは、従業員満足の向上（社員が元気になる）、顧客満足度（顧客が喜びリピーターになる）、社会満足度（社会から信頼される）のこと。
　このあたりは、先日のブログにも書いた「経営品質向上活動」にもつながる思想があると感じます。

　そのうえで、森さんは「ＣＳＲは２１世紀最強の経営戦略である」と説きます。
　特に今の日本に求められているのはコスト勝負の労働集約型の産業でなく、対人サービスや高度で専門的な知識や技術を使った高付加価値型の産業です。
　これらでは社内でのミッション共有と、社員のモチベーションアップが大きな差別化要因になります。社会に貢献し、社会から必要とされている企業や組織で働いているということが社員のプライドを高め、さらなるモチベーションアップにつながり、ビジネスにも好影響を与えるということです。
　非常に重要な着眼点だと思います。

　ただ惜しむらくは、今日のセミナーは入門編でかみくだいたお話が中心だったので、「中小企業がＣＳＲに取り組みたいと思った時、だれが相談相手となって、支援したり伴走者役を務めるべきか？」とか、「行政によるＣＳＲ支援はどこまで必要か？（あまりに行政が介入すると、かつてＮＰＯ創成期に見られたように行政がＮＰＯを別働隊として利用しようとしてくる）」といった実務的な話題まで発展しなかったのが少し残念でした。

　余談ですが、三重県は実は日本におけるＣＳＲ先進地でもあります。サスティビナリティ志向を培う検定試験である「ＣＳＲ検定」の会場は国内で３カ所。東京、大阪、そしてもう一カ所が三重県松阪市なのです。（リンク　ＮＰＯ法人Ｍブリッジ　ＣＳＲ推進チーム）

尾鷲市の須賀利巡航船が廃止へ

2012-02-01T20:42:00.003+09:00

　三重県尾鷲市の尾鷲港と、同市の飛び地である須賀利（すがり）町を結んでいる第三セクターの定期巡航船航路が、今年９月いっぱいで廃止される見込みであることが各紙に報じられています。

　読売新聞（読売オンライン）によると
　須賀利地区は人口２９８人で、６５歳以上の高齢者が７０・５％。１９８２年に紀北町を経由する県道が開通するまでは、市中心部からは尾鷲港からの巡航船が唯一の交通手段だった。
　自家用車の普及と過疎化で巡航船の利用者は減り続け、昨年の１日当たりの乗客は１１人と、９７年の４分の１に激減、赤字経営が続いている。
　巡航船の代わりにバスを運行することの賛否を町内の全１５３世帯に確認したところ、賛成９８世帯、反対４８世帯となり、同地区は１月３１日、巡航船を廃止してバスを運行するよう市に要望する方針を固めた。
　とのことです。

　記事にもあるように須賀利は長らく「陸の孤島」であったがゆえに、古き良き昭和の漁村の風景が今も色濃く残っており、朝日新聞社が選定した「にほんの里１００選」に選ばれているほか、貴重な自然環境である須賀利大池が国の天然記念物に答申されるなど、その魅力が静かなブームになっています。

　しかし巡航船は一日４往復（日曜日は運休）であり、観光客は利用しずらいほか、荒天による欠航や、船自体の老朽化もあって、航路の存続についてはかなり以前から厳しいものがあると考えられていました。

　地元の区長さんも「ずっと、巡航船とともに暮らしてきたので、個人的には廃止は寂しいが、致し方ない」と話しており、まさに苦渋の決断だったことがうかがえます。

　三重県内では、平成１２年に南伊勢町（旧南勢町）の五カ所湾内の五カ所浦、迫間浦、礫浦、相賀浦などの集落を結ぶ巡航船航路が、やはり利用者の減少によって廃止されています。

　時代の流れとはいえ、やはり一抹の寂しさを感じざるを得ません。
　地域外の人にとって、須賀利の巡航船に乗る機会はなかなかないとは思いますが、道路が整備されて国道４２号の分岐点からは３０分ほどで行くことができますので、須賀利にぜひ一度訪れてみていただくことをおすすめします。できれば、土産物の一つでも買ってもらえれば、地域を支援することにもつながるはずです。

■“風待湊”須賀利に巡航船で出かけませんか？（熊野古道伊勢路友の会　情報誌　平成20年7月15日　第24号）
　http://higashikishu.org/pdf/isetomo20-7-15.pdf
　なお、このブログ左上に張り付けた写真は、この情報誌から転載させていただきました。

■須賀利大池を国天然記念物指定に答申（2011年11月19日）
　http://hanwashi.blogspot.com/2011/11/blog-post_19.html

「餃子の王将」で発電？

2012-01-31T21:10:00.003+09:00

　「餃子の王将」を経営している（株）王将フードサービスが、今年から「発電店舗」を展開すると読売新聞が報じています。（１月３０日付け読売オンライン）

　中華料理店は、油料理用の鍋やギョーザを焼く鉄板など高熱を出す調理具が多いことから、排気用のフードに熱を電気に変えるパネルを張り付けるほか、換気扇の吹き出し口や敷地内に小型の風力発電機を置くことを検討するとのこと。
　また、井戸水を使っている約１０店舗では、貯水タンク内に小型発電機を取り付け、タンク上部から落ちる大量の水で発電機に付いた羽根を回すそうです。

　残念ながら、これらによる節電効果は未知数とのことですが、餃子の王将ではテコの原理を応用して客がドアの前の踏み台に乗ると重みでドアが開閉する「節電ドア」を全国４店に設置している実績もあり、電力不足をアイデアで乗り切って、経費削減も狙う一石二鳥の取り組みにしたい考えだとのことです。

　こういうのは話題を作ったら勝ちなので、とにかく目立ってしまおうというイメージ戦略はけっこう効果的なのではないでしょうか。

　餃子の王将のようなナショナルチェーンはともかく、家族経営の飲食店や小売店といった小規模な店舗でも、省エネや再生可能エネルギーを導入したいという経営者の意欲は少なくないものがあると感じます。
　しかしながら、小規模な事業施設に対応した製品が少ないことや、製造業以外の商業、サービス業向けの省エネビジネスのバリエーションもまだまだ少ないことが課題のようです。

　太陽光発電などは設備も建築も過当競争になりつつありますが、小規模事業者向けの省エネコンサルティングも兼ねた提案ができれば、販売側にとっても差別化になり、まだまだマーケットはあるような気はします。

　いずれにしろ、消費者の意識の高まりと共に、同じものを買うなら省エネの店で、というムードがやってくるのはそう遠くないかもしれません。

とうとう給料が３％下がる・・・

2012-01-31T20:45:00.003+09:00

三重県と三重県職員労働組合は、特例的・一時的措置として１年間、管理職以外の一般職員の月例給を３％削減することで合意したと発表しました。

　このことを職員の多くは冷静に受け止めていると思います。
　現在のトップ（忍びないので名は秘す）は人件費の２割削減を公約に当選した人なので、遅かれ早かれ給与カットは実行されると思われていましたし、県民や県内中小企業を取り巻く昨今の厳しい雇用状況と経済状況を見れば、このような措置もやむを得ないというのが大多数の職員のコンセンサスだと思われるからです。
　労働組合は県当局からの給与削減申し入れに対して、交渉の過程では絶対反対を唱えていました。しかし、世間の空気を読めば組合側の不利は自明であり、たてまえ的にファイティングポーズを取っていただけかもしれません。

　しかし、今回の件で２つのことは指摘できると思います。

　まず１つめ。
　職員とて木石ではなく感情のある人間です。いくら厳しい財政状況で給与削減は仕方がないと頭で分かっていても、いい気分なはずはありません。モチベーションの低下は避けられないでしょう。
　積極的なサボタージュはあり得ないにしろ、無意識的な抑制は必ず出てくるでしょう。それがどういう影響を招くのかはよくわかりませんが、先行して２３年７月から給与をカットされている管理職の現状を見ると、給与は減らされても仕事の量は全く変わっていません。これは一般職員も同様で、仕事量の削減は見込めないので、仕事の質の劣化はかなりの確率で避けられない気はします。

　二つめ。
　そもそも今回の給与削減は、県財政が危機的なひっ迫状況であることに鑑みた「緊急避難」的な措置であることが県当局からは繰り返し労働組合に伝えられていたようです。いわば緊急事態ということです。
　このような時こそ、トップが職員全体に窮状を訴え、一致団結を力強く呼びかけることが使命なのではないでしょうか。そのためにトップとかリーダーと呼ばれる人がいるのです。
　しかしウチのトップ（繰り返しますが、忍びないので名は秘す）はついに全職員を集めて目の前で直接呼びかけることはありませんでした。力強いメッセージを語ることはありませんでした。
　交渉は労働組合を通じたもので、しかも基本的に下僚まかせでした。

　これは、ひょっとしてトップは「揉め事」を仕切れないタイプなのではないか、つまり修羅場から逃げ隠れするヒトなのではないかという不吉な予感を、心ある県職員に与えるに十分でした。これは１つ目のモチベーション低下よりはるかに深刻で、致命的です。

法制度が想定する「未来」

2012-01-30T20:31:00.002+09:00

はんわしが自宅の周りをぐるっと散歩しているだけで、すぐに数軒の廃屋を見つけることができます。その多くは古い木造家屋で、デザインや様式からおそらく昭和３０～４０年代、あるいはそれ以前に建てられたものだと思われます。
　中には梁や柱が傷んでいるのか、傾いたり、屋根が大きく波打っているものもあります。これらの家の隣家にとっては、台風や地震のことが気がかりであることは容易に想像できますし、以前このブログに書いたように、わし自身も同じような経験をしたことがあります。（その時のブログはこちらを）

　成熟社会に対応するためには今までのような拡散志向の都市経営でなく、限りがある資源を一定のエリアに集中投資する「コンパクトシティ」の考え方が重要となることは明らかです。（もちろん、工場とか迷惑施設のように郊外立地がふさわしいものも残り続けるでしょうが。）

　一方で、このようなコンパクトシティの考え方は、商店街活性化とか都市計画の「業界」ではもうずっと以前から提唱されていた考え方です。これが進まない大きな原因も、中心市街地になればなるほど土地や建物の権利関係が複雑で入り組んでおり、再開発などに対する地元の合意がなかなか取れないことにあるのも、いわば常識です。

　最近あらためて思うのは、法律制度には「来たるべき社会」とか、「社会の活性化」といった考え方を取り入れていないのではないかということです。
　もちろん、憲法のように普遍的な社会理念を高らかに掲げるものは確かにあります。また、土地基本法とかの「なになに基本法」といったたぐいの法律も、その分野での理念とか理想を掲げた法律です。
　しかし憲法はともかく、実際に直接個々の法律紛争に適用される民法とか商法、民事訴訟法などは、実務的で価値中立的な法律であり、総則では法の理念がうたわれているものの、法律自体からは「この法は、日本がどのような社会であることを想定しているのか」をうかがい知ることはできません。

　うまく言えないのですが、たとえば医療保険や年金などの社会保障制度が右肩上がりの人口増と経済成長を念頭に制度設計されているように、それなら民法は、いったいどんな社会を念頭に置いて制度設計されているのか、ということです。
　近代の契約法の前提は、法の主体である個人や法人は合理的な存在で、自己の利益を最大化するために行動するということです。当たり前ですが、これは事実ではない（人間は不合理な存在で、往々にして利他的な行動もとる）ので、それを補完するためにさまざまな社会的な立法が行われました。

　冒頭の話に戻りますが、しかし、町の真ん中で放っておかれている廃屋についてはどうでしょうか。廃屋もモノである以上、誰かが所有しているので、それを利害関係を持つ誰かが、自分で費用を負担して調べ上げ、真正な所有者に処分を求めればよい、というのが現在の民法の考え方です。
　それは、
・いかなる財産でも（廃屋でも）価値はある
・隣家は自分の権利は（廃屋が自分の敷地に崩れ落ちてこないように）自分で行使しなければならない
　という大原則があります。

　しかし、２１世紀の今、モノに価値はなく、自分の権利を行使しない（能力的にも経済的にも、意欲の面でも）人はたくさんいます。まさに民法が想定している社会とは異質の世の中になっているのです。
　これは、「廃屋処理法」といった特別法を作れば済む話とは、少々次元が違うように思います。今の日本の現状を打破するには、法律面でも何らかの革新が求められているように思います。

もう代案はありません

2012-01-29T11:42:00.005+09:00

　藤沢数希さんの「日本人がグローバル資本主義を生き抜くための経済学入門」（ダイヤモンド社）を読了しました。
　人気ブログ「金融日記」の記事をもとに書き下ろしたもので、文章が大変読みやすく、内容がわかりやすいのでおススメです。

　日本経済の行く末とか、グローバル競争下の日本の経済政策はどうあるべきか、みたいな本はたっくさん出ています。
　しかし藤沢さんの本は「各人が自由な市場で競争する資本主義の優位性は、現時点では認めざるを得ない。したがって、人、モノ、カネが世界中を移動する自由市場を前提に、その中でどうやって利益を上げていくかを考えなくてはならない」という主義主張で貫かれています。
（これは、日本では「市場原理主義」と呼ばれていますが、世界の先進国ではほぼコンセンサスを得た考え方です。）

　なので、各章のタイトルからして刺激に満ちています。たとえば、最終章（第５章）で本の題名にもなっている「もう代案はありません」はこんな構成です。

１　成長戦略が何もないのが一番の成長戦略
（要旨：政府が成長産業を見抜くことはできず、政府が成長分野を決めて後押しすることで民間投資の効率的な配分や、人々のインセンティブをゆがめる。）
２　税制を抜本改革してがんばる人に報いる
（要旨：日本の税制は超累進的で、頑張った起業家からむしりとる構造になっている。このため、税金は広く国民が負担する消費税を中心にし、税率は所得税も法人税も消費税もすべて１０％にする。）
３　年金は清算して一度廃止する
（要旨：現行制度では４０歳以下の人は支払う保険料が受け取る年金を大幅に下回ることが確実。このような世代間格差は解消し、あらためて公的社会保障制度の必要性を議論すべき。）
４　解雇自由化で労働市場を効率的にする
（要旨：日本の厳しい解雇規制がリスクを新規採用の抑制や非正規労働者に押し付けることにつながっている。労働市場を流動化して、斜陽産業から成長産業に労働力が自由に移動できるようにすべき。）

　などなど。

　詳しくは本書をお読みいただきたいのですが、「市場も失敗するが、政府による失敗よりも傷口は浅い。」という趣旨が貫かれています。

　藤沢さんによれば、政府（政治や行政）の役割は、特定の産業分野をターゲティングして保護したり支援したりすることでなく、日本の成長力の源泉となる「生産性」を上げることです。
　質の高い人材を育成するための教育の再生であったり、起業家が輩出するような金融システムの構築や、民間企業がイノベーションを生み出すような自由な競争を促進するための規制緩和であったり、といった「潜在成長力の強化」こそが求められているのです。

　ところが日本では、成功したベンチャー企業の経営者を格差格差と騒いでつぶしたり、ヘッジファンドや投資銀行をマネーゲームだハゲタカだといって追い出そうとしたりで、むしろ自ら潜在成長率を下げるようなことばかりやっているのです。（本書１１０ページ）

　傾聴すべき意見かと思います。

三重県内の起業支援情報二題

2012-01-28T21:56:00.003+09:00

タイミング的にやや遅くなってしまいましたが、三重県内で実施される起業支援のイベントを２つご紹介します。両方とも素晴らしい企画だと思います。

１　企業人への閃きセミナー＆交流会
　四日市市にあるＩＴ企業　サイバー・ネット・コミュニケーションズ株式会社は、起業家支援のためインキュベーション施設「Ｂｉｚ　ＳＱよっかいち」を運営しています。

　このたび、不況だからこそ起業にチャレンジ　と銘打って、就職活動中の人、定年退職者、主婦の方にそれぞれターゲットを設定した起業セミナーを開催しています。

　残念ながら、第１回目の退職者向けの回はすでに終了していますが、この後、２月４日（土）に就活中の学生向け、２月１８日（土）には主婦など女性向けのセミナーが実施されます。
　詳しくは下記のリンクを参照してください。

　■Ｂｉｚ　ＳＱ　よっかいち　　http://www.bizsq41.jp/index.html

２　Ｋ－Ｂｉｚ起業サポート移動相談会 in 松阪
　Ｋ－Ｂｉｚとは「クシロビジネス」の略で、北海道釧路市で施行された「釧路市中小企業基本条例」の理念にのっとり、北海道中小企業家同友会釧路支部などが取り組む、中小企業による新しいチャレンジを支援するものだそうです。
　釧路と松阪の関係ですが、明治初めに「北海道」という名前をかの地に命名した、いわば名付け親である探検家松浦武四郎が松阪市（旧三雲町）の出身であった縁があり、今回の相談会が松阪市で開催されることになったそうです。
　日時は２月２５日（土）で、コーディネーターは、何と起業支援のカリスマであり、現在は静岡県の富士市産業支援センターf-Bizのセンター長である小出宗昭さんです。
　相談は無料のようですが、完全予約制のようなので、詳しくは下記のリンクをご参照のうえ問い合わせてみてください。

　■北海道中小企業家同友会　釧路事務所　　リンクはこちら　

　■三重県中小企業家同友会　リンクはこちら（チラシのＰＤＦファイルあり）

起業家の発想、役人の発想

2012-01-27T22:36:00.003+09:00

ここ何週間か、中小企業の経営者とお目にかかる機会が増えています。中でも特に、自分自身で事業や会社を立ち上げ、大きく発展させた創業経営者、いわゆる「起業家」の方々の発想には驚かされ、今さらながらその慧眼に敬服することがしばしばです。

　先日の貿易赤字のニュースに象徴されるように、工業製品を輸出して外貨を獲得するという発展途上国型の「貿易立国モデル」がほぼ破綻している我が国ですが、役人はどうしても「現状維持」と「今の延長線上」の発想から抜け出すことができません。
　その典型が、いまだに地域商工政策の柱が企業誘致、なかんずく「工場の誘致」であって、莫大な税金を投じて道路や工業団地を整備し、誘致企業に補助金を出す手法が踏襲されていることです。
　さすがにこれでは先がないとわかってきたので、最近は「撤退阻止」、つまり他の生産コストが安い地域に企業が流出することを防ごうと、なんやかんや税金を投入しています。

　しかし、合理的に考えて、設備投資や労働投入が生産性向上に直結する、装置型産業や労働集約型産業が海外に移転することは経済の力学的必然です。このことを　～「産業空洞化論」のような良い悪いの議論ではなく～　具体的でリアルなイメージで捉えないと対策の立てようもありません。
　そのことは、わしもわかっていると自分では思っていました。

　しかし、ある起業家から「四日市から石油コンビナートが全部撤退した後のことを考えたことがあるか？」と問われたとき、わしも、はたと困ってしまったのです。
　数千人の従業員が雇用され、大量の原油が輸入され、大規模な装置と高度な技術で原油を精製して多様な化学製品を大量に作り出す石油化学コンビナート。
　これはいわば三重県産業にとって重要すぎて、あるのが当たり前になっているのがわしも含めて多くの役人の認識なのだと思います。これが数年後に撤退してしまうかもしれないなどとは想像することもできません。

　絶句しているわしに対して起業家が言った言葉は、これまた予想外のものでした。
　「そんなの簡単や。四日市からコンビナートがなくなることは、長らく積もり積もった公害の街という負のイメージが払拭されることでもあるんや。本来の豊かな自然や環境が取り戻せることで、農業や食品製造業や観光業にはずっとプラスになる。アンチエイジングのような医療サービスも可能性が出てくる。こんな発想が新しいチャンスの芽になるから、時代の変化を読んで、それに合わせてどう事業を作るかを考えるのが経営者の仕事なんや。」
　
　よく、中小企業の強みは、組織が小さいがゆえの柔軟性とか機動力とか言われますが、そのことはこのお話のような超ポジティブな発想から生まれるものであることを再認識しました。
　同時に、どれだけアンテナの感度が高く、時代の先を見据えられるかの能力が、優れた起業家と、その他の凡百の経営者や役人との（残酷なほどの）違いなのだということも思い知らされたのでした。

２月９日に「ソーシャルファイナンス・セミナー」

2012-01-26T20:55:00.004+09:00

三重県主催のソーシャルファイナンス・セミナーが、２月９日（木）１３時３０分から、津市の三重県水産会館で開催されます。

　くわしくは三重県ホームページを。リンクはこちら。

　もともと、金融とは、大商人とか中世ヨーロッパの教会とかの大金持ちが庶民に貸し付けを行ったスタイルのほかに、多くの庶民たちが少額のおカネを出しあって元手を作り、それを仲間内で貸し付けあったスタイルの２つがあります。
　後者は「講」とか「無尽」と呼ばれる庶民金融で、近代的な銀行制度が導入されてからもこのスタイルは生き続け、信用組合とか、かつての「相互銀行」も比較的規模の大きな「無尽」から始まった例は多くあります。（たとえば、第三銀行もそうでした。）

　しかし、特にこのスタイルが注目を集めたのは、東日本大震災で被災した中小企業を再建するために、一般の市民から資金を集めて融資(投資）する仕組みが大きな成果を上げたことです。
　もちろん、それ以前から、通常の金融機関からは借り入れが極めて難しいＮＰＯの活動などを支援するため、市民の有志が出資する、いわゆる「市民バンク」の活動も活発でした。正確には、こういった市民バンクの、社会的に意義がある（＝社会的な課題を解決する）事業にファイナンスする仕組みが、東日本大震災であらためて見直されたという捉え方が正しいのかもしれません。

　市民バンク（ソーシャルファイナンス）がこれからますます重要になるのは、これからの日本においてほぼ間違いありません。今のような成熟した社会、すなわち多様な価値観が並立し、分散し、せめぎ合っている社会では、営利活動、非営利活動を問わず何かのアクションをしようとする場合「市民の共感」が何より決定的な要素になるからです。
　共感の具現化が、市民の志が託されたお金（志金）というファイナンスになるわけです。

　このことは、わからない人にはさっぱりわからない話かもしれません。
　たとえば、日本という国を閉ざすことで農業を守ろうと考えている人々、工業製品をどんどん作り続けて貿易黒字を続けることこそ日本の生きる道だと信じている人々、市民は税金を払っているのだから困りごとややっかいごとはすべて政治や行政が解決すべきだと思っている人々などです。
　こういった人々は、世界は変化し、市民は自立し、社会は進んでいくということがどうしてもわからないのです。おそらく市民が儲かりもしない事業やビジネスに身銭を投資する意味も理解できないでしょう。

　そういう人は残念ですが、このバスに乗ってもらうことはできません。気が付くまでほっぽっておくほかありません。

　逆に、ソーシャルファイナンスに少しでも可能性を見いだせる人は、このセミナーは絶好の機会になることでしょう。誰もが最初から全知全能ではありません。こういった勉強のチャンスを有効に活用して、知識と見聞と、人脈を広げていくことが大事です。
　
　一方、ソーシャルファイナンスの主役である市民バンクは、以前、四日市商工共済協同組合の経営破たんが大きな社会問題となったような潜在的な危険性も持っています。セミナーでは、このあたりの説明や議論にも期待したいと思います。

羽毛のナンバーワン企業が三重にあった

2012-01-25T21:29:00.005+09:00

今日、三重県明和町にある河田フェザー株式会社を訪問しました。
　失礼ながら、あまり予備知識がない状態でおうかがいしたのですが、ここは羽毛専門の加工企業として、日本最大規模の工場であることを初めて知りました。

　言うまでもなく、羽毛とは「羽毛布団」とか「ダウンコート」などに使われる水鳥の羽根のことです。しかし、原料としての「鳥の羽根」が、ダウンやフェザーといった中間商品になるためには、ほこりや泥を落とし、洗浄して完全に汚れを取り去り、よく乾燥して、部位や羽毛の性質ごとに分別し、さらにそれを布団やコートなどの原料になるようレシピに沿ってブレンドする、という多くの工程が必要です。

　河田フェザーは昭和５０年代から羽毛の加工に取り組んでいる、我が国の羽毛業界の草分け的な企業であり、ヨーロッパなど外国での羽毛の仕入から、除塵→洗濯→乾燥→冷却除塵→選別という加工を、自社で編み出した独自製法と、それを実現するために自社開発した装置機器を使って、ほぼ自動化された工程で行っています。
　完成した羽毛は、原料としてアパレルメーカーに出荷されるほか、同じ敷地にある関連会社で羽毛布団に加工されています。
　会社の方のお話しでは、羽毛精製処理能力：平均7.5トン/日、羽毛布団生産枚数　平均150枚/時間という生産規模は日本最大といってよく、その高い品質は、最近市場でよく目にする中国製の羽毛とは天地ほどの差があり、絶対の自信を持っているとのこと。中国市場でも、富裕層向けの高級品は同社の製品が多いそうです。
　ただ、近年はヨーロッパでも羽毛の生産量が減少しているほか、新興国の需要が高まって、国際価格の高騰や羽毛の品薄が問題となっているとのこと。この点は気になるところです。

　ところで、同社の工場は明和町に立地しています。
　明和町は松阪牛で有名な松阪市と伊勢市の中間に位置しており、最近では古代の遺跡である斎宮（さいくう）跡から、平安時代のものと思われる「いろは」のひらがな文字が書かれた土器の破片が出土したことで一躍脚光を浴びていますが、あたりは一面に田んぼが広がり、全く農村といった趣です。

　この地に来た理由は、ここの地下深くを大台山系からの伏流水が流れており、繊細な羽毛を洗浄する水として最適の水質であったためと、羽毛は湿気があると丸まって洗浄しにくいため、前工程としてよく乾燥させる必要があるが、明和町は三重県内でも降水量が少なく乾燥工程に適した気候だから、という理由だったそうです。
　そう言えば、明和町近辺は「伊勢たくわん」（大根漬け）や、「伊勢ひじき」の産地であり、いずれも乾燥という工程が重要な産品です。しかもすぐ近くには酒造業者もあって、これも水質が良いことの証左と言えそうです。

　三重の隠れたナンバーワン企業を知り、何だか得した気分になった一日でした。

■河田フェザー株式会社　http://kwd.jp/index.html

これって高等戦術かも？

2012-01-24T21:06:00.003+09:00

どっかの田舎の県の知事が、天下のＮＨＫ大河ドラマを批判したことが話題になっています。知事は、画面が汚らしいとか何だとか言っているようですが、昔のテレビの水戸黄門とか大岡越前みたいな、ある種の様式化した時代劇が好きな人には確かにそう見えるのかもしれません。
　しかしＮＨＫの担当プロデューサーは、写実的な表現にこだわっているという趣旨の話をしているので、これはあくまで見ている人の美的感覚の問題です。

　うがった見方をすれば、こうも考えられます。

　田舎知事は、自分の県とゆかりがあり、ロケ地にもなっているこのドラマをもっともっと多くの人に見てほしい。見た人が、じゃあ今度の旅行はここに行ってみようか、という話になって、地元に観光収入が落ちるかもしれない。
　その話題作りには、なんか地元の知事が難癖つけている、みたいな話題がオモロイのではないか。だったらいっちょう、クレーマー役を演じてみるか。そしたらマスコミが面白がって騒いでくれて、タダでＰＲになる。しめしめ。
　ひょっとするとこんな高等戦術なのかもしれません。わかりませんけど。

　話は変わってＴＰＰ。
　一部の新聞が混合診療の解禁について報じています。
・アメリカの通商代表部（＝日本の通商産業省に相当する役所）がＴＰＰへの参加交渉や事前協議で、公的医療保険の適用対象となる診療と、適用対象外となる診療（いわゆる「自由診療」）を併用する「混合診療」の全面解禁を、議題の対象外にする方針を日本政府に伝えていた。
・これは１月２２日に明らかになったもので、混合診療の全面解禁が国民皆保険制度の崩壊につながると主張をしている日本医師会などの関係者に配慮して譲歩したものとみられる。
　ということが要旨ですが、果たして本当でしょうか。

　日本経済の行き詰まりは、自動車や家電といった外需に過度に偏った産業構造が一つの原因なのは明らかです。その処方箋として、医薬品や医療機器の開発を核にして、医療技術や看護技術も総合化した「医療サービス」を次世代産業の柱に据えることがあげられます。
　これは、内需中心の産業構造へと転換する必要性と共に、人口の高齢化が進んで、間違いなく国内の実需が増加してくるためです。

　しかし、公的医療保険はわかりやすく言えば国家管理の社会主義経済であるため規制が多く、技術革新やビジネスモデル革新といったイノベーションが起こりにくい環境にあります。
　実際にニーズを持つ人が、それ相当の自己負担をしても革新的な医療サービスが受けられるようにしないと、せっかく進んだ技術やサービスが生まれてもなかなか普及せず、開発コストも回収できないことになります。つまり、医療が「産業」に育たないのです。

　仮に混合診療が解禁され、自由競争的な原理が働くようになれば、さまざまなイノベーションの芽が医療分野でも生まれてくることでしょう。このような局面になった時、日本という国の底力は計り知れません。

　これは困る。将来の医療イノベーションのイニシアティブを日本に取られることは、アメリカの国益に反する。
　ならば、規模的な将来性が低い日本市場への進出はあきらめるかわりに、イノベーションの起こりにくい公的医療保険制度を堅持させ、日本の医療産業が大きく飛躍して世界市場に展開することがないように今のうちにブロックしてしまおう。

　もちろんこれもわしの想像なわけですが、もしそうだったらすごい高等戦術です。
　日本は新興国という膨大な医療市場から、事実上締め出されてしまうのです。

三重県東紀州の田舎住込型インターンシップ

2012-01-23T20:58:00.004+09:00

この時期になると、テストもしくは入試の関係なのか、「はんわしの評論家気取り」に大学ドメインからのアクセスが急増します。
　もしあなたが大学生ならば、ちょっとこの記事をお読みください。（大学生以外の方は読み飛ばしてください）

　奇妙なことですが、今の若者は周りの大人から非難されています。「指示待ちで、自分で考えない、行動しない」とか「海外に無関心で内向きである」とか。

　しかし、子どもは親や社会の鏡ですから、「指示待ち」で「内向き」なのは、実は今の日本社会の姿そのものです。
　現実に、職場や社会がこのような大人で溢れていることは世の中に出ればすぐにわかりますし、残念ながらこういったレベルの人が圧倒的に多いがゆえに、日本社会は出口が見えず漂流しているのだとも言えます。
　問題は、では、せめて若者はどのようにこういったガラクタを乗り越え、自己実現していけるかということです。

　目を地域に転じてみます。

　たとえば三重県の南部、東紀州と言われる地域は、豊かな自然があり、かつては林業や漁業で繁栄しました。
　しかし経済構造が変わって地場産業は衰退し、多くの若者が進学や就職で地域を去り、高齢化と少子化が深刻です。
　多くの住民は、その原因が正確に理解できませんでした。漁業や林業を再興すれば、すなわち、もっと生産量を上げれば、この地域は再び豊かになれると考えました。その結果、巨費を投じて漁港を作り、堤防を築き、山を皆伐して植林し、林道を作り、木材の加工場を整備しました。
　しかし、衰退は止まりません。漁民や林業従事者はどんどん高齢化し、後継者もほとんどいなくなってしまいました。

　いうまでもなく真の原因は、貿易が自由化されたのでコストの安い海外の冷凍魚や木材が国内市場を席巻したためです。
　問題なのは生産（供給）ではなく、消費者が何を求めており、何を作れば売れるのか、という「マーケティング」と、売れる商品を買い手に届ける「プロモーション」だったのです。
　今、全国の地域で展開されている「地域おこし」とか「地域特産品開発」のほとんどが失敗するか、停滞している理由もそこにあります。

　では、どうするか。
　第１次産業の後継者を育成することももちろん重要ですが、より本質的な問題の一つは、第１次産品を加工して付加価値を付けること。この場合の付加価値とは、モノ（ハードウエア）だけでなく、モノガタリ（ソフトウエア）も含むことに留意してください。
　もう一つは、その商品・サービスをプロモーションすること、すなわち売ったり提供したりしていくことです。

　このために必要なことは何でしょうか。
　先述したように、地域には若者が少ない。商品開発やマーケティング、プロモーションのセンスや知識がある若者はさらに少数です。
　一方で、地域を何とかしたいという熱意と、地域で暮らし、事業してきたことで蓄積したノウハウ、人脈、知識を豊富に持っている若手経営者は確かにいます。彼らは片腕を求めています。

　地域のために何かをしたいという若者（いや、もっと直接的に言えば、何でもいいので自分の力を試したいとか、何か未知のものに挑戦したいという若者）と、地域の熱い若手経営者とをコラボすれば、何が創発されるのでしょうか？
　それが東紀州の「田舎住込型インターンシップ」です。

　このプログラムは３年前から始まっており、すでに２０名近くの大学生が東紀州に住み込んでインターンシップを行っています。
　もし地域おこしや自分磨きに関心がある大学生の方、特に、知識だけでなく学問を現場に応用してみたい方は、ぜひこのページをご覧になってください。チャレンジをお待ちしています。

■世界遺産「熊野古道」の地に生きる田舎住込型インターンシップ（ＮＰＯ法人Ｇ－ｎｅｔ）
　http://www.honki-i.net/mie/index.html

中小企業の海外進出　～司法制度からの視点

2012-01-22T21:32:00.005+09:00

＊マニアックな内容なので法律に関心がない方は無視してください＊

　月刊誌「ＷＥＤＧＥ」を暇つぶしに見ていたら、中小の海外取引拡大サポートできない日本の司法インフラ　というレポートが目に留まりました。

　日本も国内市場の規模は縮小傾向であり、中小企業の生き残り策の一つとして、海外への進出がよく言われるようになっています。
　海外進出とは
１　自社の商品を海外へ輸出する
２　自社の事業を海外で展開する
　の２つがあります。
　このうち、１については、多くの場合、商社を経由したり、親会社の海外部門といった特定の顧客向けであったりと、中小企業が直接にかかわるような国際トラブルになる芽はまだ少ないと言えそうです。
　しかし、２の場合、すなわち、海外に工場や事務所を建設し、生産設備や販売設備を導入し、現地の人を雇い、現地の企業や消費者に直接販売（提供）する、というような場合、取引先とのさまざまな法的トラブルが発生する可能性は大きくなります。

　ＷＥＤＧＥによると、海外で法的紛争があった場合、日本企業の多くは「裁判」という解決手段をとります。しかし（意外なことですが）、海外では時間や費用が掛かる裁判ではなく、企業同士が「仲裁」という手段で、話し合って解決することが圧倒的に多いそうです。

　一般的に、仲裁とは、当事者間での話し合いである「調停」と、裁判所が判決を下す「裁判」の中間に位置し、公的に認められた仲裁機関がいわば裁判官の代わりとなり、杓子定規に法律論で白黒をつけるのでなく、それぞれの事情とかビジネス習慣といった法律外の事項も判断材料にしながら、紛争の解決を図るというものです。
　裁判に比べて簡単で早いので、国際ビジネスの紛争には国際仲裁機関が活用され、もし海外でビジネスの契約をするときは、トラブルがあったらまずは仲裁で解決すること、また、契約書の解釈でもめることがあった時は、どこの国の法律（契約に関する法律）に従って解釈するか、を決めておくことが常識なのだそうです。

　しかし、この分野で日本は遅れているというのです。
　一つには、日本の仲裁機関の利用率の低さです。無数にあるであろう海外ビジネスの法的トラブルについて、日本の仲裁機関（日本商事仲裁協会）が利用されるのは年間数十件ほど。これはシンガポールや韓国の仲裁機関に比べて２ケタほども少ない数字です。
　二つ目は、解釈の基準に日本の民法が使われることもほとんどないこと。これは、明治時代に民法が制定されてから、表記が現代文に改められたことや、小規模な修正をしているほかスキームはほとんど変わっておらず、現代のビジネスに対応できていないことが理由です。
　欧米の契約法は詳細な規定があるのに、日本の民法の契約に関する規定は解釈の幅が大きく、ビジネスの現場では利用しにくいということのようです。

　産業と法律は、当たり前ですが密接に関連していて、独占禁止法とか、特許法とかは基礎的な知識として重要ですし、その他、なになに振興法、といったたぐいの産業政策系の法律もごまんとあります。
　しかし、民法というのは、それこそ民事に関すること、つまり世の中のあらゆることの基本的な法律で、これが国際ビジネスの現場でほとんどプレゼンスがなく、使われてもいない、というのは初めて知りました。

　ＴＰＰは農業問題でなく、むしろ国際競争の機会がなかった建設業やサービス業などのほうが影響は大きいのではないかと以前このブログにも書きましたが、そもそも海外展開の上でのプラットフォームである法制度まで問題を抱えているというのは、法律サービス分野も超ドメスティックな産業なのである程度予想はしていたものの、ちょっとショックだったのでした。

（どうでもいいけど、有斐閣の「ジュリスト」の表紙デザインがリニューアルされていたのは驚きました。）

●弁護士は余っているんじゃないのか？(2011年9月25日)

●弁護士を定期採用する北陸銀行 (2012年1月18日)

ギャップイヤーを地域活性化のチャンスと捉える

2012-01-21T20:29:00.004+09:00

今話題となっている、東京大学の「将来の入学時期の在り方について－よりグローバルに、よりタフに－」という報告書を読んでみました。
　これから、経済や社会のグローバル化はますます進んでいくはずです。国際競争が厳しくなる中では、大学にも、その環境に適応できる能力を身に着けた学生の教育が求められます。日本人学生の留学を進めるとともに、外国からの留学生の受け入れも重要です。学生でだけでなく、教員や研究者が国境を超えて活動できる体制づくりも必要になります。
　このような状況にかんがみ、日本のローカルルールである「４月入学、３月卒業」という慣行を見直し、国際標準である９月入学を進めていこうというのが報告書の趣旨です。（リンクはこちら）

　もちろん、日本で長く定着した習慣を変えようというのですから、解決すべき課題も多く、さまざまなハレーションも予測されます。報告書では、９月入学にした際のメリットとデメリットを以下の表のように整理しています。

（東大ホームページから転載しました）

　論点がよく整理されていてわかりやすいのですが、特に問題なのは、高校卒業から大学入学までに半年ほどの空白期間ができることと、８月卒業となると、４月入社を前提としている現在の就職活動や公務員試験、実施時期が決まっている国家資格試験の受験などに不都合が生じる可能性があることです。

　報告書は、このうち入学前の空白期間については、「ギャップイヤー」の発想が有効であると提唱します。ギャップイヤーとは、高校卒業から大学入学までの間とか、大学在学中の休学期間、さらに大学卒業から大学院進学や就職までの期間を利用して、様々な有意義な体験を若者にさせる仕組みのことです。
　もともとはイギリスで始まったそうですが、日本でも政府の教育再生会議などで、「日本版ギャップイヤー」の導入が提唱された経緯があるとのこと。
＜注＞ギャップ「イヤー」とはいうものの、今回の場合、実際は半年間であるので、「ギャップターム」という呼び方がより正確なようです。

　イギリスでは、ギャップイヤーを選んだ学生が大学の全合格者の7.6%おり、ギャップイヤーを希望する学生は、その意思を大学入学願書に記入し、大学側は合否の判定の参考にするそうです。
　ギャップイヤーの主な過ごし方は、①職業・ボランティア体験、②特定技能の修得、③旅行・外国体験など。
　学生にとってはギャップイヤーによって、自分が何をしたいかが明確になるなどの効果があり、企業側も学生が社会体験をして見聞を広めた効果を認めており、採用の際にはギャップイヤーを体験した若者を評価しているという現状のようです。

　この「はんわしの評論家気取り」のブログでは、以前から三重県東紀州地域（三重県南部の、尾鷲市、熊野市、紀北町、御浜町、紀宝町の2市3町からなる地域）で、「東紀州を若者のチャレンジの聖地に！」を合言葉に取り組まれている長期インターンシップのことを取り上げてきました。
　もしギャップイヤー（ギャップターム）が制度化されるのであれば、東紀州のような若者の受け皿は、全国に意外と多くあるのではないかという気がします。
　日本社会は「成長」から「成熟」のステージに移っており、地域活性化のためには、今すでにある資源を捉えて内容を分析し、過不足を他の地域と連携して調整しながら、地域の課題解決に向けて、グローバルな視野を持ちつつ取り組んでいくことが必要になっています。
　たとえは不正確かもしれませんが、文化大革命時代の中国共産党による「下放政策」のように、地域と若者が半強制的にかきまぜられる創発のチャンスと考えられないでしょうか。

　ただ、残念に思うのは、東大は、学部の入試時期は相変わらず１月～３月を考えているように見えることです。
　報告書は「本学として入試日程をいたずらに遅らせることは適当ではなく、尐なくとも前期日程試験については現行日程を維持する方向で検討することが妥当であると考える。」とあるのですが、現行の入試は択一式のセンター試験と、記述式の二次試験と、いずれもパーパーテストであることは問題が多いのではないでしょうか。
　筆記試験は全国共通の大学入学資格試験とし、各大学（学部）の入試は論文と面接で、時間をかけて全人格的な評価で合格者を決める方がいいと思います。未来の日本を担うエリート予備軍の選抜には、それくらいの手間暇をかけることが本来必要なのではないでしょうか？

みんなが喜ぶ会社・組織とは

2012-01-20T21:57:00.003+09:00

　今日は松阪商工会議所で、三重県経営品質協議会による「みんな喜ぶ会社になる講座」が開催されたので参加してきました。
　スキンケア製品のアウトソーシングカンパニーとして、そして、あの阪神大震災による壊滅的な被害から立ち上がって見事に再興を果たした会社として知られる、三重県多気町の万協製薬株式会社。

　ここは、「顧客や社員にとって、かけがえのない会社となる」ことを目標に、素晴らしい経営に取り組んでおり、２００８年度には三重県経営品質賞知事賞を受賞。さらに２００９年度には日本経営品質賞を受賞して、その経営の質の高さが認められています。

　今日の講座は、その万協製薬で、実際に経営品質の向上活動に携わっている社員の方２名を講師として、万協製薬の松浦信男社長のリーダーシップの下で取り組みんでいる内容や様子、成果、そして苦労した点などを経営者でなく社員の目線から語っていただくという、非常に有意義なものでした。

　万協製薬の経営品質の取り組みは、ぜひ同社のホームページを見ていただきたいのですが、あらためて認識したのは、今のような姿になるまでには試行錯誤の繰り返しと、１０年近くにわたる息の長い取り組みがあったということです。

　同社では、スポーツ大会などのさまざまな社内イベントが頻繁に開かれており、多数の社員が参加していますが、そこに至るまでには、やはり「仕事で毎日顔を突き合わせている同僚と、プライベートでも一緒にいるのはイヤ」とか、「自分の時間が削られるのはイヤ」という、至極まっとうな拒否反応も多くありました。
　その考え方は肯定しつつも、経営うんぬんは抜きにして、まずそのイベントが、参加しても企画しても社員にとって楽しいものにすることが大事だ、という話には説得力を感じました。楽しむ中で、コミュニケーションの重要性に気づき、少しずつ風通しの良い組織になっていく。万協製薬といえども一朝一夕に今の姿になったのではなかったのです。

　また、「社内提案制度」とか「プチコミファミリー制度」など、社員と経営陣、さらに社員同士のコミュニケーションをスムーズにするさまざまな制度があることに加え、管理職をジョブローテーションとし、年功序列的な人事を排して、誰もが管理職の苦労を体験する仕組みができていることや、ポイント制による社内独自のキャリア制度があり、自分の客観的な職務能力とスキルアップの過程が「見える化」できていることなど、社員のモチベーションを高めるための工夫が考え抜かれ、実行されていることに気づきます。

　このようないわば内輪の話は、松浦社長から講演を聞いたとしても、一社員・一被雇用者の立場からはつい聞き流してしまうと思います。しかし、同じ社員という立場の方から聞くと、たいへんに身近な問題として捉えることができます。
　実際にこの講座でも、参加者と講師の社員の方との意見交換があったのですが、「社内の経営品質への取り組みムードがなかなか盛り上がらなくて苦労している」とか、「自分は中間管理職の立場であるが、自分より年上の部下に対してどのように指導したらいいか悩んでいる」といったような、まさに組織の中にいる人間なら必ず一度は悩むような率直な問題が次々ぶつけられていました。

　やや結論めいたことを言えば、行政による産業振興、中小企業支援については、その究極目標は、地域の企業に素晴らしい経営を行ってもらうことです。言い換えれば、その会社・組織が地域で事業活動を行っていることに誇りを持ってもらえるようにしてもらうことです。
　その支援は、本来なら民間自身の力と市場原理によって成し遂げられるはずの（行政が介入しない方がむしろ望ましい）「企業誘致」とか「研究開発支援」、「販路の開拓支援」などとは全く異質のものです。
　企業自身が必要性を感じていてもなかなか取り組むことができない、経営品質向上の目に見えないノウハウやスキルの支援こそが、今のこの混迷の時代には強く求められているのではないでしょうか。

■三重県経営品質協議会　　http://www.miequality.net/

「きほくラブめし決定戦」って何だ？

2012-01-19T21:17:00.004+09:00

　「ラブめし」です。
　ラブ注入ではありません。

　今朝、中日新聞を見ていたら、紀北町観光協会で活躍している知人にそっくりな人が写っていたので、よくよく見たら本人でした。
　「きほくラブめし決定戦」なるイベントの告知のようです。

　記事の内容を要約すると、
・「きほくラブめし決定戦」とは、紀北町ならではの食材を使った紀北町らしいご当地グルメのオリジナル料理９品を来場者に食べてもらい、その投票によって、これぞ紀北町の一押しグルメという「ラブめし」を決定しようとするもの。
・紀北町観光協会が企画して初めて実施するもので、ご当地メニューは昨年１１月に公募し地元の飲食店経営絵者などからエントリーがあった中から決定した。
・開催日は１月２８日（土）９：３０～１３：３０。場所は三重県紀北町の紀伊長島港。入場は無料ですが、ラブめしを食べるには１枚３００円のチケット購入が必要。
　ということです。

　ちなみに、エントリーされるメニューは
・たまねぎ天ドッグ
・塩カマス丼
・カキのひつまぶし
・マンボーホルモン焼きそば
・カマスとカキマヨのきほく巻
・青さ・カキ丼
・海カレー
・私のじぶ鍋　みそ仕立て
・まんぼ～る
　の９品。
　お気づきのように、マンボウっぽいネーミングのメニューがいくつかありますが、言うまでもなく紀北町の町民の皆さんはマンボウを食べる習慣があるので、まさに珍味、正真正銘のご当地メニューといえそうです。（残念なのは、これらのメニューのもっと詳しい内容がホームページで見られないことです。）

　この手のＢ級グルメグランプリは異常な大ブームで、日本全国で開催されている感があります。
　しかし、いわゆるＢ級グルメをよくよく見ると、実はイベント狙いで無理やりストーリーを作った地元メニューであったり（したがって地元の人がほとんど知らないという不思議なご当地メニューがあふれている）、地元の食材を使っていなかったりするものも多く、紀北のメニューを見た限り、完全ご当地版なのは間違いなさそうです。

　「きほくラブめし決定戦」も、そのまんまＢ級グルメ対決をパクっていますが、そもそも「学ぶ」の語源は「まねぶ」、すなわち「真似る」ということです。まずやってみるのは大切なことです。

■紀北町観光協会　公式サイト　http://kihoku-kanko.com/index.html

弁護士を定期採用する北陸銀行

2012-01-18T18:59:00.005+09:00

　今日の日経新聞の一面は、都市機能を狭い範囲に集積させる街づくりである、いわゆる「コンパクトシティ」を推進するための法律が制定されそうだという記事でした。
　マスコミの奇妙なところは、法律を作るのは国会であって、政府（国交省）は法案を作るだけなのに、なぜか「国交省が法律を作る」みたいに読める書き方になっていることです。官僚崇拝なのは実はマスコミです。

　それはさておき。

　実は日経で注目すべき今日のニュースは、北陸銀行（本社　富山市）が新人弁護士を総合職の行員として定期採用する、というものです。（リンクはこちら）

　記事によれば、弁護士の主流業務である法務（訟務）業務のほか、債権管理やＭ＆Ａ（合併・買収）の仲介などの業務で法務の専門知識を生かすことが目的だそうです。
　地方銀行の顧客は地元の中堅企業、中小企業ですが、これらの企業を取り巻く経営環境はますます高度化・複雑化しており、事業を行うに当たっての法的課題の検討やチェックはコンプライアンスの点からも欠かせないものになっています。
　ましてや、中小企業でも事業承継やＭ＆Ａなどは増加してくるはずです。行内弁護士の活躍の場は間違いなく増えるでしょう。

　弁護士も都市部と地方の格差が大きな職種の一つですが、産業振興の観点から深刻なのは、ビジネスや経営に精通した弁護士の絶対数が地方では特に少ないことです。
　特に地方ほど「知識集約化産業への構造転換」が生き残りに必要なので、弁護士や弁理士、会計士など高度専門家のプラットフォームは一種の知的インフラとして整備が必須となり、その差は産業競争力の地域格差に表れてくることでしょう。

　一方、法科大学院を卒業して平成２２年度の新司法試験に合格した司法修習生（６４期生）のうち、弁護士を希望しながら就職先が決まっていない人が昨年の９月時点で３５％となり、就職先が未定の割合は年々増加しているとのことです。
　日経の記事も書くように、北陸銀行は就職内定率の低さが地元出身の優秀な弁護士人材の確保につながると考えているようですが、同時に、雇われる行内弁護士にとっては将来の独立開業に向けた経験を積む場と捉えているとみられる面もあることから、彼らにどのようなキャリア形成を提示できるのかも銀行にとっての課題になりそうです。

高速道路「海山～尾鷲北」間が３月開通！

2012-01-17T21:52:00.003+09:00

紀勢自動車道の海山（みやま）ＩＣ～尾鷲北ＩＣ間の６．１ｋｍについて、３月２０日（火）に開通することが国土交通省から発表されました。
　現在、紀勢自動車道は海山ＩＣから約２５ｋｍ手前の紀勢大内山ＩＣまでが開通しています。
　今後、ここから、紀伊長島ＩＣ→海山ＩＣ→尾鷲北ＩＣと延伸する予定ですが、途中区間の海山～尾鷲北間が暫定的に開通することになるのです。（通行料は無料）

　現在この区間は国道４２号が並走していますが、通ったことがある方はご存じのように、馬越峠（まごせとうげ）とよばれる、急カーブが連続する険しい区間です。（ちなみに、世界遺産である熊野古道の人気ハイキングコースで、美しい石畳が残る馬越峠は、現在の国道の旧道に当たります。）
　高速道路は、この区間をほぼ直線で通るので、朝日新聞の記事によれば通行時間は１１分から６分に短縮されるとのことです。
　実際、国交省ホームページの工事情報を見るとわかるように、この区間はほぼすべてが高丸山トンネルと馬越トンネルであり、実際に走るとほとんど「地下道」のようなイメージで、あっという間に着いてしまうはずです。
　しかしながら、尾鷲北ＩＣは、以南の幹線である国道４２号からやや離れた場所にあるため、ＩＣから下車後、アクセス道路を通って市街地に出るには、所要時間は現状とほぼ変わりはないと思われます。

　むしろ国交省が強調するのは「安全性・安心度の向上」です。豪雨地帯である紀北町、尾鷲市は、大雨によって唯一の幹線道である国道４２号の通行止めが頻繁に起こります。高速道路はそのバックアップの役目を果たすというのです。
　ただこれも、暫定２車線（つまり上下対面通行）であるため、乱暴な「あおり走行」といった危険運転が頻発する可能性はあります。繰り返しますがほとんどがトンネル区間であり、おそらく勾配もきついと思われるため、交通事故になれば大惨事の危険性もあります。くれぐれも交通ルールは守ってもらいたいと願います。

　はんわしが一番関心があるのは、高速道路の経済効果がどうなるかということです。当座は、高速道路に通過され取り残されてしまう形になる「道の駅海山」にどんな変化があるのか、さらに尾鷲北ＩＣ付近がどのように変化していくのか（新店舗の立地など）が注目されます。

　いずれにしろ、東紀州地域（三重県南部の、尾鷲市、熊野市、紀北町、御浜町、紀宝町の2市3町からなる地域）の悲願であった「命の道」がとうとう実現しようとしています。
　この瞬間のために着々と地元が取り組んできた観光振興策や地域振興策の種まきが花開く時がいよいよ来たのです。もちろんストロー現象のような逆風もきっと予想以上でしょうが、もう後戻りはできないのです。

のど元過ぎると

2012-01-16T22:25:00.003+09:00

今日はわりあい暖かい一日でした。
　とある大型食品スーパーに買い物に入ったら、屋内の方が屋外より寒く感じて驚いてしまいました。

　よく見渡すと、それもそのはず。
　入り口のすぐ横は飲料コーナーで、棚一面に色とりどりのペットボトルや飲料のパックがずらりと並んでいます。これらは冷蔵ケースなわけですが、扉も仕切りもないので冷気が売り場にどんどんと放出されていることになります。

　しばらく進むとアイスクリームや冷凍食品のショーケースがあります。これらは冷蔵どころでなく冷凍なのですが、やはりカバーもふたもありません。マイナス何度かの冷気が放出されており、傍を歩くと寒気がしてきます。

　肉、魚の売り場も、漬物や麺類、豆腐、練り物などの日配商品の売り場もそう。青果の売り場もそうです。
　今さらながら気が付いたのですが、食品スーパーの売り場は「巨大冷蔵庫」なのであって冷気はダダ漏れです。

　これはもちろん、消費者の便宜を図ったゆえでしょう。コンビニの売り場のように、いちいちケースの扉を手で開けていてはお客さんに不便だということのなのでしょう。だからオープンなのはサービスだということなのでしょう。

　しかしよく考えると、これは一種の過剰サービスなのではないかと思い至ります。
　原発事故の影響による電力の不足は、夏場よりもむしろ冬場の方が平準化が難しいと聞きます。大型スーパーも、電灯を消したりエスカレーターを止めたりの節電をしきりにしていましたが、最近は～少なくともこのスーパーに関しては～のど元過ぎれば何とやらで、積極的な節電はしていないような気がします。

　その究極の姿が、この「巨大冷蔵庫現象」です。

　電力不足前、単なる省エネ（地球温暖化防止とかいうホントかいな？という理由で）を目的に、コンビニの深夜営業の禁止を条例化しようという動きがありました。
　その本音は商店街の保護であったり、深夜営業を止めても最大の電気消費装置である冷蔵ケースは２４時間動いているから実はあまり節電にならないことで、すっかり沙汰やみになってしまいました。営業禁止は極端ですが、スーパーももう少し節電を考えた方がいいのではないかと思いました。
　スーパーの従業員や経営者はどうお考えでしょうか。

八千代工業が特別早期退職支援制度を実施

2012-01-15T20:09:00.004+09:00

昨年（２０１１年）の新車販売台数は４２１万台。これは１９７７年の４１９万台以来、３４年ぶりの低水準であったことが報じられています。（たとえば時事ドットコム。リンクはこちら）
　しかし、自動車販売台数は復興需要もあって昨年末から回復傾向にあり、特に軽自動車については本来の強みである省エネ性能の向上に加え、広い車内空間を持つ車種の充実など新たな市場の開拓も進み、普通車に比べて比較的好調であると言われていました。（たとえばレスポンスの１月６日付け記事）

　しかし、今日の中日新聞によると「ホンダの子会社で、三重県四日市市で軽自動車の請負生産をしている八千代工業（埼玉県狭山市）は、国内全従業員約２３５０人を対象に特別早期退職者を募集すると発表した。」と報じています。

　八千代工業（株）は四日市製作所でホンダの軽自動車（全車種）を生産していました。しかし、同社のホームページによると

・経済状況の変化によるホンダ全体の生産戦略が見直されたことにより、２０１０年７月に、予定していた新工場建設の計画中止を決定したところ。

・これらの環境変化により、来期から生産台数が減少することに伴い、勤務形態が２交替制から平常勤務になり、人員に余剰が生じている。

・新たな仕事創出やホンダへの出向により仕事量確保には取り組んでいくが、将来的には従業員の職種転換や転勤も考えられることから、選択肢の一つとして特別早期退職支援制度を設け、全従業員を対象に募集を行う。

　とのことです。ここでいうホンダの生産戦略見直しうんぬんとは、ホンダが自社の鈴鹿製作所で直接生産する新車「Ｎボックス」などのことを指していると思われます。

　中日新聞によれば、八千代工業四日市製作所の従業員数は約１２５０人。三重県内にはこのほか、鈴鹿市と亀山市に工場などがあり、合わせて約３４０名が働いているそうです。

　日本国内の輸出型製造業は、デフレや円高、法人税など高い公的負担、貿易自由化協定の取り組みの遅れ、労働者派遣の規制強化、電力不足など、「六重苦」とも「七重苦」とも言われる逆風が吹いています。自動車産業は長らく三重県の主力産業の一つであり、今回の八千代工業の件は県内の関係各方面に大きな衝撃を持って受け止められることでしょう。

　ただし残念ながら、このモードを食い止めることは極めて困難（というか、不可能）です。これは世界の先進国が等しくたどってきた道なので、長期的には日本も産業構造を転換し、金融業のような知識集約的な産業で国内外の資産を運用して外貨を獲得しつつ、国内の雇用はサービス業で確保していくしかありません。
　同時に、短期的には、新たに仕事を得たい人が、より高度・専門的な職業能力を開発できるような教育プログラムの構築が不可欠になります。

三重県起業家交流会 in 桑名

2012-01-14T21:12:00.007+09:00

三重県起業家交流会 in 桑名が、桑名市にあるくわなメディアライブを会場に開催されたので行ってきました。
　これは三重県による委託事業で、受託者である株式会社アイエリアが桑名商工会議所などの後援を得て開いたものです。

　このブログで時々書いてきましたが、日本経済が停滞している原因の一つは、経済のプレーヤーである中小企業や個人事業主の新規起業（創業）が減少していることです。
　これはよく、廃業率のほうが、（新規）開業率を上回っていることで表現されます。

　経済活性化のエンジンはプレーヤー同士の競争・切磋琢磨にあるので、そのおおもととなるプレーヤー、すなわち起業者が減少するのは致命的なことです。
　
　三重県でも各商工会議所や商工会、さらにはアイエリアのような民間企業やＮＰＯなどが創業希望者支援のためのセミナーや相談会を開催しており、三重県もそれをバックアップしています。

　今回の交流会は、起業するにあたっての起業志望者、あるいは起業直後の経営者は、どうしてもさまざまな経営課題に直面せざるを得ないことから、まずは多くの企業者同士や支援者と交流し、知り合う機会を作ることで、経営上の悩みを共有したり、情報交換や新しい販路につなげようということが狙いだと思います。

　交流会では、三重県内はもとより関西地方などで起業支援を行っている武田秀一さんの特別講演があり、続いて５０名ほどの参加者のうち希望者１０名ほどによる自社のプレゼン大会がありました。

　最後に１時間ほど、ブース展示を兼ねた名刺交換会がありました。

　いつも感じることですが、このような起業者の交流会は、わしが普段付き合いのある、一定程度ビジネスが軌道に乗っている経営者とはまた違った、ある種「青臭い」エネルギーに満ちています。
　このうちどれだけの方のビジネスが大成功するのかはわかりませんが、起業という夢をもって挑戦している姿は非常に刺激的でした。

　プレゼンや名刺交換を聞かせたいただいた方々をご紹介します。（順不同です）

●中山建材（津市）　総合建設業として、建築やリフォーム、エクステリアなどに幅広く対応。「何でもお手伝いします」がモットーだそうです。（ホームページはこちら）

●ホットネクスト（菰野町）　ホームページの作成や、その活用のためのコンサルティングを行っているそうです。「明日のビジネスを熱く変える」というキャッチフレーズが光ります。（ホームページはこちら）

●若石足もみ　すこやか（桑名市）　足裏などの足もみにより全身を活性化させ、免疫力や自然治癒力を高めるそうです。経営者の高橋さんは元気がみなぎっていました！（ホームページはこちら）

●やるっち倶楽部（四日市市）　四日市市の中心にある諏訪神社で、毎月１５日（今月は明日！）に手作りクラフトや雑貨のフリマを運営しているそうです。（ホームページはこちら）

●（株）ユナイテッドワークス（四日市市）　ウェブ作成代行や経営コンサルタントの会社。２月からホームページのアクセス解析レポートの生成システムという新サービス「ＧＡＲｅｐｏｒｔ」を開始するとのこと。（ホームページはこちら）

●リンクトゥアス（津市）　企業向けの英語研修、通訳、翻訳のワンストップサービス。２月１７日にアスト津で英語学習に関心がある人向けのセミナーを行うそうです。（ホームページはこちら）

●（株）アイエリア（愛知県蒲郡市）　三重県のポータルサイト「ミエワン」の運営や、起業支援拠点である「桑名コミュニティインキュベーション」の運営（ホームページはこちら）

　これら以外にも多くの方々とご縁をいただきました。ビジネスのますますのご発展を祈念します。

ソーシャルビジネス・ケースブックが参考になる

2012-01-13T23:32:00.003+09:00

　経済産業省が
　ソーシャルビジネス・ケースブック（震災復興版）～被災地の復興に向けたソーシャルビジネス～
　を公表しました。（リンクはこちら）

　阪神大震災は甚大な被害をもたらしましたが、災害復興ボランティアを中心として、日本のボランティア活動の歴史に新しいページを切り開くきっかけとなりました。

　昨年の東日本大震災は津波や原発事故など、非常に深刻な災害でしたが（そして今でもそれは続いているわけですが）、ボランティア活動と同時に、復旧や復興活動をビジネスの手法で持続していこうとするソーシャルビジネス（コミュニティビジネス）の有効性が再認識される機会ともなりました。
　これは確実に、日本の市民社会が成熟している証左でもあると思います。

　震災は極端な例ですが、言うまでもなく、日本各地では少子高齢化が進み、防災、防犯、介護、教育、外国人との共生、などのあまたの地域課題があります。何よりも画一性と公平性を重んじる行政による対応は、ほとんどの場合無力であり、地域住民が知恵や資金を出し合い、あるいはよそのステークホルダーと広域的に連携して課題解決に取り組んでいくことが必要でもあり、実際に一番有用でもあります。

　ソーシャルビジネス（コミュニティビジネス）はますます普及していくでしょう。

（関連リンク）
■いま話題沸騰！「三重のＣＢ（コミュニティビジネス）」（2011年2月16日）

■「コミュニティビジネス」と「ソーシャルビジネス」と「地域ビジネス」（2009年10月11日）

　さて、この事例集の中で、はんわしが最も関心を持っているのは、ミュージックセキュリティーズ（株）による「セキュリテ被災地応援ファンド」というものです。
　これは、全国各地の個人から1口10,500円の出資を集める仕組みで、出資金のうち手数料を除いた10,000円から、半分が出資金に、残り半分が寄付に回るという内容です。

　被災地で再興を目指す経営者や事業者にとっては、出資を受けることで資金調達が可能となるほか、復興支援という志を持った出資者がその企業のファンとなり、継続的に応援してもらえる可能性が生まれます。

　この事例はテレビ番組などで何回も取り上げられているのでご存知の方もいると思いますが、この事例集にも
・個人投資家は、約6～10年間のファンド運営期間中、出資先企業の特典（商品や工場見学会などのサービス）や決算を通じて、企業の復興を見守ることができる。

・2011年12月時点で、立ち上がったファンドは28。全国的な被災地支援の機運の高まりと、顔の見える事業者を直接支援できる個人向けファンドの仕組みがマッチして、出資した個人は15,000人、調達金額は５億円以上にのぼっている。
　ことが書かれています。

　この仕組みは、いわゆるコミュニティバンク（市民バンク）とも共通している部分があり、今後の、特に過疎地や中山間地など条件不利地での産業振興に、大きな役割を果たすものだと思います。
　個人的にも、三重県のＮＰＯや信用金庫などの金融機関のコラボができないか・・・などと思っているところです。

みんな喜ぶ会社になる講座

2012-01-12T21:46:00.004+09:00

先行きの見えない混沌とした時代。企業経営者や団体・組織のリーダーの皆さんのご苦労はいかばかりかと思います。
　ついつい、「政府が国の進むべき方向を示せば・・・」とか、「政治家がビジョンを示せば・・・」といったような他力本願に陥ってしまいがちかもしれませんが、失われた２０年が証明するように、現在の社会状況は政治家や官僚、学者、大企業などが解決策を示せるほどに生易しいものではありません。

　特に地域に密着した事業活動を行っている中小企業やＮＰＯ組織などは、組織のミッションを経営者を含めたすべてのスタッフで共有するとともに、顧客の満足や、従業員の満足、地域への貢献といった「そこに立地する理由」を明確にした運営が強く求められます。

　しかし、そのためにはいったい何から取り組んだらよいのか？

　そのヒントを、実例を通じて学ぶセミナー「みんな喜ぶ会社になる講座」が、三重県経営品質協議会の主催により伊勢市と松阪市で開催されるので、その情報をシェアします。

　三重県経営品質協議会は、素晴らしい経営（注：ここでいう経営とは企業経営だけでなく、学校や医療、社会福祉などの非営利法人や協同組合など、あらゆる組織や団体のマネジメントを含みます）を実現するために、「経営品質」というマネジメントツールを活用し、経営の革新に取り組む企業などを支援する目的で、約１０年前に三重県や県内の企業・団体などが連携して設立した組織です。

　阪神大震災で壊滅的な被害を受け、三重県多気町で事業活動を再興。現在は外用薬の開発・アウトソーシング企業として卓越した経営を実践していることで有名な万協製薬（株）も、三重県経営品質賞三重県知事賞を獲得した経歴を持っているなど、数多くの三重県内の企業を支援しています。

　今回の講座では、その万協製薬（株）の社員をゲストスピーカーに招いて、取り組みの具体的な内容や、苦労した点、工夫している点などを直接聞くことができます。

　企業・団体の社会的な存在意義を再確認し、素晴らしい経営を目指している経営者、マネージャー、従業員など、あらゆる方にご参加してただきたいと思います。参加料は無料ですので、ぜひ三重県経営品質協議会に参加をお申し込みください。

■三重県経営品質協議会　　http://www.miequality.net/

一年の体感速度の公式

2012-01-11T21:01:00.003+09:00

今日は小ネタを。
　こんな話を聞きました。

　年をとると、一年があっという間に過ぎていきますが、月日を体感する長さは年齢に反比例するそうです。すなわち、「年齢分の１」という数式で表されるそうです。

　たとえば１０歳の子供なら、１／１０
　２０歳の成人なら、１／２０
　５０歳なら、１／５０

　つまり、５０歳の人の一年のスピードは、２０歳のスピードの２．５倍ということになります。
　１０歳の時と比較すると、５倍の速さ。

　この話をしていた人も、「この公式が科学的に証明されることはおそらくないでしょうが、実感としてはほぼ妥当なのではないでしょうか。」と言っていましたが、その通りです。

　子供の時は、「１年」というようなスパンの長い時間観念はそもそもなかった気がします。
　２０歳に時は、いろいろ楽しいこともあって忙しかったけれど、その一方で阿呆みたいにポカンと過ごしていた時間も相当ありました。そしてその時間が無駄になっていたわけでは決してありませんでした。

　今は、ただただ忙しいばかり。
　正月があって、ひな人形のＣＭが始まって、花粉症になって、桜がきれいに咲いて、新学期になって、連休があって、梅雨になって暑くなって、たまらなく暑くなって、どっかに家族旅行に行ったりして、夏休みが終わって、かぜ薬とかシチューのＣＭが始まって、キンモクセイの香りがどこかからしてきて、台風できれいさっぱり散ってしまって、秋風が吹いて紅葉になって、クリスマスが来て、また正月。この繰り返し。

　そのうち、人生に飽きてくるのかもしれません。
　幸いまだそんな境地ではないのですが。

地域産品を活かした商品を考える会ｉｎ熊野

2012-01-10T23:20:00.004+09:00

「第３回地域産品を活かした商品を考える会ｉｎ熊野」が２月１０日（金）に、三重県熊野庁舎で開催されるようです。（リンクはこちら）

　三重県の公設試験研究機関（いわゆる「公設試」）である、三重県工業研究所、三重県農業研究所、そして三重県水産研究所の職員（研究員）が、食品事業者や関係者を対象に、新商品開発の課題解決に向けた話題提供や、個別相談会を開催するもので、尾鷲、志摩に次いで第３回目の開催になります。ぜひ多くの事業者にご参加いただきたいと思います。

　いわゆる「地域ビジネス」の主流は、地域の特産品を使った食品や土産物品の開発、自然環境や名勝・旧跡などを生かした観光商品開発といった、いわゆる「地域資源活用ビジネス」です。
　しかしこの種の事業は全国の至るところで取り組まれており、行政も支援しているものの、多くが採算的には苦戦しています。
　その最大の理由は商品力がない、すなわち消費者に訴えかける商品の魅力が低く、他の産地との差別化要因が弱いということです。

　この解決のためには消費者（顧客）が本当に何を望んでいるのかというマーケティングが不可欠ですが、もう一つの糸口になるのは、科学技術を応用することです。

・誰もやっていない農作物などを新たに栽培する。（アテモヤ、熊野地鶏の事例など）
・すでにある産品の有効成分を生かした高機能製品を作る。（新種香酸かんきつである新姫の事例など）
・特殊な加工方法や調理方法により新商品を開発する。（サンマを使った魚醤の事例など）

　などが考えられます。
　今回の「地域産品を活かした商品を考える会」のコンセプトも、地域資源活用ビジネスへの科学技術の活用について、公設試の知見を生かした新商品や新サービスの開発支援ということだと思います。これはたいへん有意義なことです。

　しかし、問題もあります。
　科学技術を生かした商品開発には２つの重要なファクターがあります。公設試が事業者の身近にあることと、研究者と企業の経営者や開発担当者を仲介する媒介役（キャタリスト）が存在していることです。

　熊野市がある三重県東紀州地域に関しては、公設試のうち三重県農業研究所の果樹研究室が御浜町に、三重県水産研究所の分室が尾鷲市にあって至便なのですが、食品製造や食品加工といった製造業分野に関しては必ずしも身近とは言えません。
　今となってはどうしようもないのですが、（そして、それが必ずしも理想的に活動していたのかどうかはしばらく措くとして）、東紀州唯一の高等教育研究機関であり昨年移転してしまった近大高専の存在は大きかったのではないかという気がします。
　逆に言えば、その穴を埋め合わせるための地元企業と科学技術を結びつける補完策がより求められるのではないでしょうか。

辰年なので「竜ケ峠」に行ってみた

2012-01-09T17:56:00.005+09:00

おっさんになると、新年だから干支にちなんだ山にでも登って幸運をつかもう、というようなベタな発想に陥りがちです。
　サラリーマンにとっては本当にありがたい三連休でしたが、体がなまってしまったので、南伊勢町の竜仙山に行こうかな、と思ったのですが、たまたま伊勢市街から南伊勢町に向かう道（通称　サニーロード）の途中に、竜ケ峠というものがあったのを思い出しました。

　竜ケ峠は、伊勢の宇治（伊勢神宮内宮の門前町。当然ですが平等院のある京都の宇治ではありません。）と、現在は南伊勢町である五カ所湾沿いの集落とを結ぶ街道にある峠の一つです。
　しかし、峠の登り口にあたる矢持（やもち）という集落は、平家の落人が隠れ住んだという伝承が伝わる地域であり、ちょうどＮＨＫ大河ドラマ「平清盛」が放映開始となる時期でもあるので、何かパッとした話でもあるのではないかと思い立ち、出かけてみることにしました。

　伊勢市街地から約１５ｋｍの山中に矢持町はあります。落人伝説とはなんだかおどろおどろしいですが、ごく普通の、全国どこにでもある、のどかな山中の集落です。

　集落の中心にあるのが、知盛山久昌寺という曹洞宗の古刹です。
　平清盛の四男で、壇ノ浦の戦いに敗れ入水したと言われている平知盛は、寺伝によれば実はそこで絶命したのではなく、何名かの従者を連れて、ここ矢持に逃げ延びました。
　その菩提を弔うため建立されたのが久昌寺であり、平家の赤い旗印などが寺宝として今に伝えられているとのことです。（伊勢志摩きらり千選のホームページ参照）

　周囲は山また山ですが、目を引くのは鷲嶺（しゅうれい）と呼ばれる、山頂部に石灰岩が露出した秀峰です。この周辺は鍾乳洞も多く、確かにいざというとき隠れたり、立て籠ったりすることは十分可能だったと思われます。
　このような平家伝説を利用して、かつてはキャンプ場や体験交流施設などが整備され、特に夏場はにぎわっていたようですが、受け入れ側の地元も皆さんの高齢化もあって、一昨年前だったかに閉鎖されてしまっており、今では空き地に看板だけが残っています。
　地域活性化が難しいものであることを痛感させられます。

　しかし、良くなっている面もあります。はんわしは２０年くらい前にも竜ケ峠に行ったことがあるのですが、そのころは地元有志がすっかり荒れ果てていた峠道を再整備し始めたころで、知る人ぞ知るという感じのルートでした。
　ところが、今では平家落人伝説も含め、詳細な地図と、峠道の箇所箇所にまつわる伝承が書かれた案内板や標識が設置されています。
　この日はなんと、関西から平家の里と竜ケ峠を訪ねるバスツアーの一団、５０名以上が峠を歩いていました。まったく隔世の感があります。　

　久昌寺から竜ケ峠までは徒歩約４０分。気持ちの良い森林の中をサクサクと歩けます。
　以前は何にもなかった峠は雑木が刈り払われ、休憩できる東屋まで建っています。（写真には撮っていません）
　ハイカーの一団が休憩していて、思っていた以上ににぎやかでした。これから宇治の方へ下るそうです。

　わしはクルマを矢持に停めてきたのでＵターンしてきました。
　帰りになにかお土産はないかと思い、矢持町の隣の集落、横輪町にある恵の郷・風輪に立ち寄ってみました。
　入り口には「新商品　御平家餅」と書かれたノボリがあったので、「おっ！　ここにも大河ドラマあやかり商品が？」と思ったのですが、どうやら今日はこの餅は準備ができていないらしく（トホホ）、店番していた妙齢の御嬢さんたちが薦めてくれた、横輪町特産の干しイモを買ってきました。

　皆様も、意外に近く、しかも秘境ムード満点の矢持町を訪れてみてはいかがでしょうか。

■恵の郷・風輪　　http://heart.pro.tok2.com/yokowa/

■『平清盛』伊勢志摩地域宣伝協議会が設立（2011年12月19日）

当然ながら、政治家の失敗のつけは選んだ国民が負う

2012-01-08T22:59:00.003+09:00

今日（１月８日付け）の中日新聞朝刊「ニュースを問う」というレポート記事が、中小企業の信用保証の問題を取り上げていました。
　中小企業の公的融資問題は一見地味なテーマですが、国民生活に直結しているという点で、実は奥深い問題です。

　この記事の趣旨は

・派手なテレビＣＭで有名だった名古屋市内の宝石・時計店が、愛知県信用保証協会と名古屋市信用保証協会からの保証により、国がリーマンショック対策として創設した融資制度（景気対応緊急保証制度）を活用して７千万円の融資を受けた。２００８年１２月のことだ。

・しかし同社はかねてから経営不振で粉飾決算も恒常化しており、融資の返済も焦げ付いて、昨年の５月には倒産。

・景気対応緊急保証制度では、焦げ付きは全額を信用保証協会が弁済する（＝貸し手の銀行に、協会が借り手の企業に代わって代位弁済する）ことになっており、この弁済額のツケは国民が（税金で）支払っている。

・中小企業の信用保証では、直接の貸し手である銀行は「信用保証があるから取り損ねはない」という甘い認識であり、信用保証協会側も書類の審査だけで借り手の中小企業に直接問い合わせたりすることはない。責任の所在が不明確だ。

　そして、この記事の記者は、融資と保証の審査が適切であったのかとの疑問を呈したうえで、こう書きます。
「（借り手の中小企業の経営が）苦しくても再建の道を促すのが金融機関、保証協会、国の本来の姿なのに、（景気対応緊急保証制度のような）全額保証は問題の先送りに終わったのではないか。・・・（中略）・・・今後、政府が似たような支援策を打ち出すにしても、金融機関にはある程度のリスク負担が必要だし、後で融資結果を検証できる透明性ある制度も求められる。」

　これは、確かに正論に聞こえますが、問題を単純化しすぎているとは感じます。

　いくら銀行や信用保証協会がプロだとはいえ、企業の粉飾決算を見抜くのは　～オリンパス事件でも明らかなように～　生易しいことではありません。
　そのほか、国の景気対応緊急保証制度が、まさにリーマンショックという「ブラックスワン」をきっかけにして作られたように、経済情勢の急変による経営リスクも完全な予見は不可能です。
　そのために貸倒引当の制度があるのであって、いかなる融資でもリスクがゼロにはならないことは当たり前のことです。（審査の甘い辛いは枝葉の問題に過ぎない。）
　また、実際問題として多数の融資先がある中で、限られたマンパワーで個別企業の再建を支援できるというのでしょうか。また、どのような基準で、再建すべき企業、すべきでない企業を判断するのでしょうか。

　次に、この記事は政治と行政の役割分担を混同しています。
　リーマンショックで一時的に資金繰りが厳しくなった中小企業に何らかの資金手当てが必要であり、融資が焦げ付いても全額を保証協会が保証するという制度を作ったのは、弱者としての中小企業救済策という「政治」の決断です。
　信用保証協会・・・厳密には行政機関ではありませんが、行政が出資し、公的な使命を帯びている・・・は、単なる制度の執行機関であり、焦げ付きが出た場合に全額代位弁済するというスキームも、政治によって決定されたものです。
　当然ですが、国会で承認がなければ制度運用も始まらないし、予算も執行できないからです。

　政治家は国民が選挙で選んでいるのであり、その失政の責は国民が負うということは当然の原理です。
　個別の政治課題に落とし込むと、あまりにも漠然としていて役人の言い逃れのように誤解されるかもしれませんが、救済は政治決断しろ。でもそのツケに税金は使うな。というのはあまりにも「お任せ民主主義」ではないでしょうか？
　新聞記事ならこれでいいのでしょうけれど。

第１０次産業とは・・・？

2012-01-07T21:06:00.003+09:00

三重大学の児玉先生のブログ「希望開発」に面白い記事がありました。

　農林水産資源を使って新商品や新サービスを開発し、製造・提供するビジネスは、一般的に第６次産業と呼ばれます。
　農林水産業（第１次産業なので）＝１
　製造業（第２次産業なので）＝２
　販売業・サービス業（第３次産業なので）＝３
　１＋２＋３＝６
　で、６次産業。

　これは誰が言い始めたのかよくは知りませんが、すごくセンスがいいと思います。また、いわゆる地域おこしビジネスとしてもスタンダードな手法になっています。
　
　しかし、日本全国いたるところで取り組まれているわりには、大きな成功事例が決して次々と輩出はしないという非常に難しいビジネスでもあります。
　その地域で栽培が盛んな農産物とか、よく獲れる魚なんかを使った加工食品とかメニューの開発は、その地域の中では目新しいものだとしても、より広く地域外のマーケットにどんどん売れるほど魅力がある商品かというと、残念ながら必ずしもそうではありません。
　なので、「６次産業」の隆盛に乗っかって、行政が法律を作ったり、商工団体を経由して事業化を支援したりしている例は山ほどあっても、大成功しているのは、（皮肉なことに）実は行政とは一定の距離を保って、独立独歩でビジネスを進めている伊賀のモクモク手づくりファームだったりします。

　児玉先生の話は、第６次産業の高付加価値化を通じた差別化のために、特許や実用新案、意匠などの知的財産（児玉先生によると知財は第４次産業なのだそうです）を活用し、１＋２＋３＋４＝１０の、第１０次産業にしていこうというものです。
　非常に面白い視点だと思います。

　数年前は、アメリカが知的財産権を積極的に活用しようという、いわゆるプロパテントだったことを受けて、日本でも知財をもっと活用しよう、みたいな政治的スローガンが掲げられ、国や都道府県がこぞって「知財振興計画」だの「知財活用ビジョン」だのの作文を作り上げました。
　しかし、そのほとんどは「知財教育のために小学校で発明コンテストを行う」とかいったたぐいの内容だったため、リーマンショックで世界景気が冷え込むと、たちまち知財ブームが終わってしまった観があります。

　もちろん、どういう時代情勢であろうと、知財が重要なのは言うまでもありません。
　卑近な例では、せっかく中小企業が開発した新商品のネーミングが、事前に商標の調査を怠ったためにかぶってしまったとかいう事例も散見されます。事業者の無知が悔やまれます。
　また、商品やサービスにも、単に原材料に特産品を使ったとかのレベルでなく、その農産物の効用を生かし、たとえば特保にまでブラッシュアップするとかの、強い開発力が求められます。

　大学が技術革新の面で６次産業の１０次産業化に貢献することはもちろんなのですが、それ以前の「前さばき」として、知的財産とはそもそも何か、何のために必要なのか、といった啓蒙から、知財を活用したいと考える中小企業者や生産者が、実際に専門家と相談できるような支援体制を作るなどの地道な基盤づくりが欠かせないと思います。

（補足）　
　もくもくの木村社長によると、６次産業を１＋２＋３＝６で説明するのは正しくないそうです。
　そうではなくて１×２×３＝６という「掛け算」であるべきだそうです。つまり、１も２も３も、どれが欠けてもゼロになってしまう。なので掛け算だ、という話を聞いてなるほどと思ったことがあります。
　そうすると、知財活用も「第２４次産業」になってしまうのだろうけど、これではさすがにゴロが悪すぎるので、今回は「足し算説」に従って記事を書きました。

はんわし　初詣めぐり

2012-01-06T22:19:00.005+09:00

今日も津市はかなり冷え込みました。
　昼休み、三重県庁周辺の散歩をしているはんわしですが、季節がら初詣ツアーをしてみました。

　まずは、比佐豆知（ひさずち）神社です。
　津市鳥居町にあって、スーパーマルヤスのある交差点を津市街地の方向へと曲がり（県庁からは左折にあたる）、１００ｍほど行って左側の高台にあります。

　阜嵐健さんのホームページ「延喜式神社の調査」によると、祭神は火之迦具土神（ひのかぐつちのかみ）ほか。
　社宝の高麗狛犬に記されている年号によれば、約１３００年前から現地に鎮座しており、平安時代初期に朝廷が幣帛していた神社のリストである延喜式にも名前がある、いわゆる式内社です。
　江戸時代に入ると、津藩藩主であった藤堂家の帰依が厚く、毎年の大祭には、藩主を始めとして領内の人民の多数の崇敬があったとのこと。
　
　実際にお参りしてみると、境内からは安濃川を挟んで津市街地が眼下に望め、いかにも神様がご鎮座するにふさわしい地勢であるように感じます。市街地から見ると、川の上にある高台のうっそうとした木立の中に神社が建っているのが仰ぎ見えたのでしょう。
　しかし現在は周辺もすっかり都市化してしまい、幹線道路が目の前を通り、向かい側は団地、どこかのレストランからランチの良い香りが漂ってきます。近鉄電車が通過する轟音も響いてきます。

　境内隣は三重県神社庁のビルが建っています。
　ちなみに写真左に半分写っている石燈籠は、元は福山藩（広島県）の江戸屋敷にあったもので、縁あって比佐豆知神社に移築されたとの由緒書きが立っています。

　ここをお参りした後、安濃川沿いに三重県警察本部を通り過ぎ、左折すると、津市きっての古刹である塔世山四天王寺があります。

　四天王寺公式ホームページによれば、曹洞宗の中本山であり、推古天皇の勅願を受けて聖徳太子が建立したと伝えられており、実際の建立時期は７世紀頃のことだそうです。

　その後、度々の兵乱や戦火で焼失と再興を繰り返しましたが、元和５年(1619年)に安濃津城に入国した藤堂高虎が改築、二代目藩主高次が寛永１４年(1637年)に寺領を寄進したことにより、寺勢を取り戻したそうです。
　現在の本堂は、太平洋戦争で焼失後、当時の住職により托鉢行にて再建されたものでとのこと。
　　
　本堂には釈迦如来と思われる施無畏印のお姿の立像があり、これを参拝することができます。
　寺宝として薬師如来像や聖徳太子像、藤堂高虎の肖像画など多数の重要文化財もあるそうです。
　
　ちょうど寒の入り。
　境内に鮮やかに咲いていたサザンカも記念に撮っておきました。
　
　山門を左手に曲がって進めば、三重県勤労者福祉会館や三重県合同ビルなどがあり、県庁はすぐそばです。この間、約１時間ほどの散歩です。

産業創出というまぼろし

2012-01-05T20:27:00.003+09:00

１月３日付けの日本経済新聞に
　産業創出へ新法　経産相　子育て・介護・省エネ分野
　という記事が載っていました。枝野幸男経済産業大臣が日経新聞社の単独インタビューに答えたものです。

　概要は
・枝野経産相は「子育て」「医療・介護」「省エネルギー」の３分野で新産業を創出するため、新法を制定する方針を表明した。
・少子高齢化やエネルギー制約といった日本経済が直面する課題の解決を目指すとともに、新産業創出を支援して潜在需要を掘り起こす。政府が今年半ばにまとめる日本再生戦略の柱と位置付ける考え。
・枝野大臣は将来への不安が高まっている現状を踏まえ、「攻めの経済政策が必要だ」と強調。今月中に召集される通常国会に「課題対応型事業の促進法案を提出する」と述べた。

　具体的には
・支援対象とする新産業は、医療機関と民間企業が連携した高齢者向けの健康維持サービス、都市部の24時間保育サービスなどを想定。介護ロボットの開発など製造業も対象とする。
・省エネ分野ではスマートメーター（次世代電力計）を使った家庭向け節電サービスなどを支援する。
・まず経産省と厚生労働省などの関係省庁が製品・サービスの安全性、教育訓練などに関する指針を策定。これに沿って対象事業を認定し、政策金融機関の融資などで事業者の資金調達を支援する。新商品やサービスの品質評価制度も整える。
　とのことです。（日本経済新聞Ｗｅｂ刊より）

　いかにも素晴らしい法案のような気がします。
　しかし、やや先走って結論めいたことを言えば、おそらくこれによって新産業は創出されないでしょう。このことは断言できます。

　バブル崩壊から今まで営々と２０年間、経済産業省によってベンチャー支援だのの新産業創出と称する法律が作られ、成長戦略といったたぐいの、国の産業政策が目指すべき方向性なるものが提唱されました。
　その結果はどうか。
　ことごとく失敗の連続です。
　あまりにも早い世界経済の変化、科学技術の革新、ビジネスモデルの進化などに着いていくことはできず、いたずらに税金を投入しただけに終わっています。

　理由は、言うまでもなく、政府が（もっとはっきり言えば経産省の官僚が）これから「成長する産業」などを予見することはできないからです。
　政府の役割は、すでに多くの民間企業が取り組んでいる「子育て」「医療・介護」「省エネルギー」の３つの分野にターゲティングすることなく、意欲と能力のある誰もが事業を起こし、継続できるように、過剰な公的負担や法規制を見直し、合理的な水準にすることです。
　これならおカネもかかりませんし、政府が唱える前からこれらの３分野に着手していた企業の先行者利益を失わせる不公平も起こりません。何よりいったん国民から税金を集め、また恣意的に再配分するという政府の非効率が発生しません。

　野田首相は消費税の引き上げに意欲を示しています。日本の財政は破たん寸前で、先進国で最悪の水準なので、消費税の引き上げは万やむを得ない感は確かにあります。
　しかし、国家公務員の人件費削減は手付かずだし、ダムや新幹線の建設続行など、危機的状況にある財政状況を正確に理解しているのか疑わしい支出も数多くあります。
　やはり経済の活性化は（名古屋市のような）減税が王道であり、企業や経営者の活動をなるべく自由にさせることが結果的に新産業創出の近道であることを銘記すべきです。

三重県護国神社でしんみりする

2012-01-04T20:31:00.005+09:00

今日は仕事始め。
　津市は晴天でしたが大変寒い一日で、夕方からは小雪がちらついていました。

　昼休み、散歩がてら県庁近くにある三重県護国神社に立ち寄ってみました。

　お参りして、ふと横を見ると社殿の右横に「遺品資料館」という看板が出ています。

　護国神社には何度か来ていますが、こんな資料館があることは知りませんでした。お正月のような期間限定の公開なのでしょうか？

　中に入ると、日露戦争から太平洋戦争までの、勲章、感状、軍服、出征記念の日の丸の寄せ書き、写真などが所狭しと陳列されています。
　三重県は香良洲や明野に航空基地があったためか、戦闘機操縦士の軍服（飛行服）が展示されていたのが目を引きました。

　しかし、圧巻なのは手紙、葉書などの郵便物です。
　靖国神社のように大量の遺書は展示されていませんでしたが、兵隊さんが戦地から家族に近況を送った手紙や、部下の戦死を悼む上官から遺族への手紙など、実物なのでものすごい迫力があります。

　おそらく上官は高等教育を受け、かつたくさんの戦没者家族に同様の手紙を書いたでしょうからやや形式的な（しかも妙に美文調の）文面に感じました。
　しかし、兵隊さんたちが書いた手紙は兵舎や戦場での限られた時間に書いたためか乱筆乱文、しかし大変な苦労がしのばれます。

　多くの写真も展示されていましたが、当然ながら写っている兵隊さんは２０代と思われる青年たちばかりです。
　三重県ホームページ（歴史の情報蔵）によると、第二次世界大戦による三重県出身の陸海軍の軍人・軍属の戦没者は４６，３８３人（なんという人数！）。
　写真のうちの少なくない兵隊さんは、ここ護国神社に祀られているのでしょう。

　見学を終えて鳥居から道路に出ると、ちょうど正面にある予備校のビルから、午前の授業を終えたのであろうたくさんの受験生たちが、にぎやかに出てきたところでした。
　６５年前の若者と、今の若者の、鮮やかな対比でした。

「人生、ここにあり！」を見た

2012-01-03T17:57:00.004+09:00

　ぽっかり丸一日休みになったので、久しぶりに伊勢市にある名画座「進富座」に行ってきました。ここは通常のシネコンでは上映しないようなややマイナーな映画とか、ヨーロッパ映画、アジア映画、ドキュメンタリーなどが多くかかる小屋です。
　今日はイタリア映画の「人生！　ここにあり」に行ってきました。
　この作品を選んだのは完全に偶然で、たまたま進富座のサイトで見て面白そうだと思ったので足を運んだだけだったのですが、なかなかの佳作でした。

　ストーリーは、映画の公式ホームページをご覧いただきたいのですが、はんわし的にコメントすれば、これは間違いなく「ソーシャルビジネス（コミュニティビジネス）」をテーマにした作品です。

　３０万人以上とも言われる日本の精神疾患による入院患者数は、世界的に見ても非常に高い人口比率であることが特徴です。そのほとんどは社会的入院といわれるもの・・・自宅に帰っても家族がケアできない、患者に仕事がなく自立できないなどの理由で、仕方なく入院している・・・です。

　イタリアは１９７８年、精神病棟を閉鎖して入院を禁止し、患者を地域に戻すことを進める法律（バザーリア法）が制定されました。しかし、社会の偏見もあって就職できない患者、職業訓練が受けられない患者も多く、どのように彼らの自立を促すかが大きな社会的課題となっていました。

　映画の主人公は労働組合の闘志ですが、執行部との意見の食い違いから、ある協同組合のマネージャーに転勤させられます。
　そこは精神病棟の中に事務所があり、精神疾患者の自立のために封筒の切手貼りのような軽作業を請け負っている組合でした。日本でいうと授産施設のようなところだと思います。
　ある日、主人公は組合員（精神疾患を患っており、ひと癖もふた癖もあるメンバー）の中に、デザインの才能がある人間がいることを発見します。
　切手貼りのままでは未来がない。自分たちの才能を生かして床（フローリング貼り）の工事請負に進出することを組合員の総会で決議するのですが・・・
　実際の工事現場に行くと、あれやこれやトラブルとか失敗の連続。
　もうこれ以上の事業継続は不可能かと思われたところで、瓢箪から駒、一発逆転のサクセスストーリーが始まる、という筋書きです。

　映画そのものはコメディタッチで、テーマがテーマだけに日本人から見るときわどい描写やサイドストーリーもあり、「現実はそう甘くはいかんやろ・・・」という展開ではあります。
　しかし、この物語は北イタリアのトリエステという町に実際にある「ノンチェッロ協同組合」の実話がベースになっているとのことなので、イタリアは精神医療の分野でも、患者や障がい者の雇用確保の分野でも、日本とは比較にならないほど進んでいるのは事実のようです。

　患者の雇用確保という社会的な課題を、患者自身のマンパワーで、建築業というビジネスの手法によって解決しているこの協同組合は、まさに「ソーシャルビジネス（コミュニティビジネス）」そのものです。

　イタリアは、スペインとかポルトガルと並んで国民がお気楽なラテン系で、経済的な繁栄は今一つ、社会秩序も今一つ、というネガティブなイメージがあるものの、ファッションや皮革製品、スポーツカーなど高付加価値の職人仕事が強く残っており、日本との貿易収支はしっかり黒字になっています。何より（行ったことないけど）国民がみんな楽しそうに暮らしています。

　軽々には言えませんが、日本もイタリアのような「成熟社会」を大いに参考にすべきです。
　日本国内にはまだまだ解決すべき課題が多い。何が何でも経済成長し、パイの拡大で解決を先送ってきた「日本方式」の破たんは誰の目にも明らかです。

■人生、ここにあり！　公式ホームページ（リンクはこちら）

２０１２年　あけましておめでとうございます

2012-01-01T18:39:00.003+09:00

伊勢市の元日。朝は薄曇り。
　しかし、伊勢と鳥羽、志摩の中心にそびえる霊峰　朝熊岳（あさまだけ）の稜線から、初日の出を拝むことができました

　今年はどんな年になるのか。
　それは恐らく誰にもわかりませんが、自分としては全力を尽くし、納得できる一年にしたいと思います。
　ただ「全力を尽くす」といっても、わしはド根性とか、信念は岩をも通すとかの精神論は大キライな人間なので、体と心のバランスが壊れない程度に、ぼちぼち行きたいと思います。

　伊勢神宮外宮に初詣に行ったのですが、式年遷宮の展示普及施設として４月７日にオープン予定の「せんぐう館」が、参拝客の休憩施設として開放されていました。
　壁はガラス張りで、勾玉池（まがたまいけ）を臨むことができます。（中央には神楽などが奉納される水上舞台があります。）
　以前も書きましたが、着工前にはうっそうとした木立だったものが刈り払われ、妙にきれいに整備されていました。勾玉池もだいぶ護岸が前出しされていましたが、大雨の時に水は溢れないのでしょうか？

Tomorrow never knows

2011-12-31T21:23:00.002+09:00

早いもので平成２３年もあと数時間で終わりです。
　今年は東日本大震災、福島原発のメルトダウン事故、台風１２号などによる風水害、など日本にとって試練の一年であったと後世に記憶されることは間違いないでしょう。

　しかしながら、それにしても「人知を超えた」という表現は言いえて妙です。
　昨年の大みそか、今年がこのような年になると予測できた人が一体何人いたのでしょうか。
　天災だけでなく、デフレ、円高、電力不足、それにアメリカやヨーロッパを中心にした世界経済の失速・・・これらの厳然とした事実は、したり顔で語る識者や政治家や官僚が、あるいは財界人が語った事前の予測や、今までの延長線上にある「解決策」をやすやすと飛び越えてしまったのですから。
　そうこうしているうちに、いやおうなく日本は「次のステージ」へと押し出されていくのでしょう。すなわち成長を目指す社会から、成熟と向かい合う社会へとです。

　成長することが難しいステージに進むことを、社会の閉塞感と表現されることがよくあります。これは「無常感」を言い換えてもいいのかもしれません。
　振り返ってみると、わが国でも、一つの体制が長らく続き、制度疲労によって混乱を極めたとき、そのような世相が見られました。「末法思想」蔓延した平安時代末期や応仁の乱などの戦乱が果てしなく続いた室町時代中期など。

　しかし、同時に、それは新しい時代へと進む「貯め」の時期でもありました。
　これは歴史が証明しています。
　
　明日のことは誰にもわからない。
　そのとおりです。まさしく今年がそうでした。
　しかし我々は歩み続けるしかない。
　手本はないのです。自分を信じて、自分の目で見て、耳で聞いて、頭で考えて、進んでいくほかない。

　そんなことを最近よく考えます。歳をとったのかもしれません。

　では、どちらさまもよいお年を。

パークアンドバスライド・・・こんなのいつまで続く

2011-12-30T20:57:00.005+09:00

　伊勢神宮がある伊勢市ではお正月、多くの初詣客がやってくるため、内宮、外宮周辺の道路が大混雑します。このため、自家用車利用客を郊外の特設有料駐車場に誘導し、そこからバスで伊勢神宮に運ぶ「パークアンドバスライド」を行っています。

　はっきり言って、自家用車で伊勢に初詣に来るには相当な覚悟が必要です。もし特段の支障がないのであれば、面倒ですし寒いですが、公共交通機関でご来勢されることを強くおすすめします。結果的にその方がストレスなく、時間を有効に使えることは断言できます。

　伊勢神宮外宮へは、ＪＲ・近鉄伊勢市駅、または近鉄宇治山田駅から徒歩１５分ほど。
　伊勢神宮内宮は外宮から約４ｋｍ離れていますが、外宮前からは三重交通バスが頻繁に出ている（渋滞度合いで違うものの所要時間２０分ほど。運賃は大人４１０円）ほか、タクシーもじゃんじゃん出ています。
　健脚の方なら歩いても１時間ほどです。
　なお、近鉄に五十鈴川（内宮前）という駅がありますが、ここが「内宮前」だというのは完全な誇張で、実際には五十鈴川駅から内宮まで徒歩で２０分ほどかかりますので十分注意してください。

　■パーク＆バスライド（伊勢市役所ホームページ）　リンクはこちら
　　　
　しかし、一市民として思うのは、パークアンドバスライドはいったいいつまで続くのだろうかということです。
　逆に言えば、クルマで来る人々が多数派を占める世の中はいつまで続くのかということです。

　伊勢神宮は２０年に一度、社殿や鳥居を建て替え、神宝などもすべて作り替える「式年遷宮」が行われます。
　第二次大戦後から今まで式年遷宮は都合３回ありましたが、そのいずれも、伊勢市にとっては道路が新しく整備される歴史でした。
　式年遷宮イコール道路が良くなる、という歴史だったのです。

◆第５９回式年遷宮（昭和２８年）　参宮有料道路（現在の県道鳥羽松阪線）が開通。一説にはこの区間が日本初の有料道路だった。（歴史の情報蔵）
◆第６０回式年遷宮（昭和４８年）　国道２３号線のバイパス（通称　南勢バイパス）が松阪～内宮前まで整備される。
◆第６１回式年遷宮（平成５年）　高速道路（伊勢自動車道）が伊勢ＩＣ、伊勢西ＩＣまで延伸。鳥羽まで自動車専用道路が開通。南勢バイパスも完全４車線化。

　これはまさしく日本の経済成長の軌跡でもあります。
　しかし、次回の第６２回式年遷宮が行われる平成２５年は日本社会が全く違ったフェーズに入っているはずです。
　経済成長は鈍化または後退しており、市場は成熟化し、自動車に代表されるエネルギー消費型の文明が　・・・徐々にではありますが・・・　見直されている社会になっているはずです。
　その象徴なのは、平成２５年は伊勢市では、国道１６７号第二伊勢道路のような周辺部の整備は別として、市内への道路の新設は戦後初めて、とうとう行われないという事実です。

　ならば、伊勢神宮（神宮司庁）や、伊勢市役所、伊勢市観光協会など参宮や観光に関連するすべてのセクターはこう呼びかけるべきなのです。

　次回の遷宮は自家用車でなく、電車で来ましょう。
　市内はバスやタクシー、自転車で移動しましょう。
　皆で省エネ型の新しい式年遷宮にしましょう。
　時代は変わったのです。日本は新しい時代を迎えるのです。

　と。

本当に「御福餅本家」に行ってみた

2011-12-29T22:05:00.003+09:00

先日、伊勢名物である「御福餅」のパッケージが変わったことを書いたところ、マニアと思われる少数の方々から反響がありました。
　そこで、実家に行きがてら、伊勢市二見町の中心部にある御福餅本家に立ち寄ってみました。

　
　今では自家用車利用の観光客が圧倒的に多いため、かつては目抜き通りであったＪＲ二見浦駅から、旅館街を通って海岸沿いに、二見興玉神社、そして名勝　夫婦岩に至る参道も、昼間だというのに通行人はほとんどいないありさまです。
　ここに、伊勢地方の伝統的な建築様式である切妻妻入りの建物が二棟並んで建っているのが御福餅本家です。（写真の手前左側）

　
　例の、夫婦岩の間から朝日が昇り、旭光の中に富士山らしき山が見えるというパッケージの箱入り御福餅がずらずらっと並べられ、販売されていました。
　左側が８個入り（７００円）、右側が４個入りです。ほかに１２個入りと２０個入りもあります。

　包装紙を外し、ふたを開けるとこんな感じ。（写真が汚くてすいません。）
　正直なところ、見た目はＡＫ福餅とほとんど同じです。
　御福餅のほうは若干アンコ（こしあん）の中に小豆の粒が残っている感じがします。ＡＫ福のほうは完全なこしあんなので、よ～く見ると違いは分かるのですが。
　ちなみに、さびれた目抜き通り沿い、御福餅本家の数軒ほど隣には、ＡＫ福餅も二見支店を出しています。

　決定的に違うのは、御福餅の方は最後の仕上げ工程、つまり、お餅にアンコを乗せる作業は完全な手作業で、一切機械化されていないという点です。
　実際に店の奥が作業場になっており、白衣を着た１０名ほどの職人さんたちがせっせと餅をちぎり、アンコを乗せています。
　御福餅をよく見るとアンコの両側に指でなぞった形が残っていますが、この模様がひとつひとつ違っているのが、完全オートメ化されているＡＫ福と一目瞭然に違います。

　実はこの写真は、店員の方に「御福餅は完全手作りなんですよね？」と水を向けたら、「そうなんです！　ちょうど今作業をやっていますので、どうぞ（カウンターの）中に入ってご覧ください。」と言ってくれ、お言葉に甘えて撮影させていただいたものです。
（携帯なので暗い室内だと画像がちょっとゆがんでしまっています。）

　御福餅さんは、この「手作り」の工程に相当こだわっておられるようで、わしがいろいろマニアックな質問をしたのに喜んでいただいたのか、それとも厄介なお客だと思われたのか定かではありませんが、上の写真の右側にあった４個入りのものは、その時「おみやげにどうぞ」といただいたものです。

　ここまで親切にしていただいたので、「どうしてパッケージを変えたんですか？」とはさすがに聞けませんでした。
　実際に、甘さといい、アンコの食感といい、はんわしてきには類似の餅よりも御福餅の方が好みなので、目先の変わった伊勢志摩みやげをお探しの方にはぜひ御福餅をおすすめします。

　■御福餅本家　http://ofukumochi.com/

　ちなみに、新しいパッケージの夫婦岩の絵は、吉田初三郎もびっくりの超デフォルメ画ですが、実際に夏至の日、ごくまれにこのような光景が見られることを、伊勢志摩経済新聞が報じています。

新築移転した三重県「新伊勢庁舎」に行ってみた

2011-12-28T21:59:00.004+09:00

三重県庁の地域機関（出先機関）である伊勢庁舎の、新しい庁舎が今週から業務を開始しました。
　旧伊勢庁舎は耐震基準を満たしていなかったため、１００ｍほど東の隣接地に新築移転することとなっており、建物が先月竣工し、このたび引っ越しが完了したのです。
　新築された伊勢庁舎に行ってきました。

　おそらく伊勢神宮のお膝元ということなのでしょうか、伊勢（宇治山田）地域の伝統的な建築様式である切妻妻入りの外観となっており、大きな屋根が印象的です。
　伊勢神宮外宮に先日竣工し、４月オープン予定の「せんぐう館」もほぼ同じようなデザインなので、「伊勢にはこんなんしかないんかい！」と少々突っ込みたくなります。（ただ、デザインは上品でなかなか良い。）
　

　新庁舎は鉄筋コンクリート造り４階建ての本館と、２階建ての別館、厚生施設のある附属棟からなっており、建設費は約３４億円。
　もともとこの付近の土地は軟弱な地盤だったようで、基礎工事の途中、隣接する民家が傾くなどのアクシデントがあり、その補償工事や、旧庁舎の取り壊し費用なども含めると総事業費は約４６億円となるそうです。

　
　１階内部はこんな感じ。
　伊勢県民センター、伊勢県税事務所、伊勢保健福祉事務所、南勢志摩児童相談所、伊勢農林水産商工環境事務所、伊勢建設事務所などが入居しています。
　明るく広々としていて、県庁の狭く乱雑で劣悪な労働環境とは大違いなので羨ましい次第です。ここなら職員も、県民のため業務に精励できることでしょう。
　本当はもっと写真も撮ったらよかったのですが、あまりパチパしていると明らかに怪しい人になってしまうので自粛しました。

　
　昼時だったので、附属棟にある職員食堂にも行ってみました。
　これまた広々としており、木をふんだんに使った明るく清潔な食堂でした。セルフサービス式で、このランチで４００円ほど。
　職員以外でも利用可能ですので、もし機会があれば県政ウォッチも兼ねて行ってみてはいかがでしょうか。

来春、松阪でＣＳＲセミナー

2011-12-27T22:42:00.003+09:00

松阪市のＮＰＯ法人Ｍブリッジ　ＣＳＲ推進チームのホームページに「ＣＳＲセミナー」の参加者募集の記事が載っています。

　概要を転載すると

・参加予定１５０名の企業を対象にした、松阪市・松阪地域産業活性化協議会主催『松阪地域製造業者交流セミナー』が２０１２年２月３日（金）に開催される。

・本来は「松阪地域の製造業者」が対象だが、セミナーの運営団体として「松阪地域」「製造業者」に限定しない『Ｍブリッジ招待枠』を設けることができた。

・株式会社オルタナ社長の森摂さんと、『ＣＳＲ優良企業への挑戦』などの著者、原田勝広明治学院大学教授との貴重な特別対談が行われる。

・会社の上層部に「ＣＳＲ意識の必要性」を伝えるのは大変という声も耳にする。１社につき２名までご招待することができるので、この機会に上司を誘っては？　決定権者の理解を深めてもらうチャンスに活用ください。
　とのこと。

　開催日時は平成２４年２月３日（金）の午後３時から。
　場所は、松阪市高町502にある華王殿
　Ｍブリッジ招待枠の定員は４０名で、申込締切は１月１３日（金）。応募多数の場合は抽選となるそうなので、詳細はＨＰをご覧ください。

■ＮＰＯ法人Ｍブリッジ　ＣＳＲ推進チーム　　http://m-csr.jimdo.com/20120203seminar/

　来年以降、日本経済の先行きはますます不透明になることが確実です。
　戦国期や幕末期を振り返っても明らかなように、混沌とした時代こそ、若い世代の人材育成が重要であり、来年は地域振興や産業振興の観点からも「人材育成」とか「若者や女性の活用」が大きなテーマとなることは間違いありません。
　もう一つ、大きなキーワードになるとはんわしが断言できるのが「地域貢献」です。ＣＳＲももちろんその範疇に入ります。

　国内市場は成熟化し、一部の企業では海外展開が不可避となります。同時に、多くの中小企業は身の回りの市場や自社の立地環境を捉え直し、再構築するという、内省的な取り組みがブームになってくるはずです。
　多くの中小企業は地域に立脚しており、地域住民のために何ができるかが、ビジネス上のステークホルダーの利害と同等か、それ以上の地位を占めてくるようになるでしょう。
　逆に言えば、地域に貢献できない企業はその地で存続する意味がありません。淘汰されるしかないのです。

　遅かれ早かれその分かれ目は来ます。
　ならば、前向きにＣＳＲを学び、他に先駆けて自社に取り入れるべきです。
　日本の第一人者による対談が三重県で聞けるのです。この機会がどれほど貴重か！

熊野の新姫（にいひめ）がいよいよブレークか！

2011-12-26T21:18:00.009+09:00

　最近、ＦＭ三重（レディオキューブ）を聞いていたら、新姫（にいひめ）のＣＭをやっていたので、おや！？と思いました。

　もちろん嬉しい驚きです。

　新姫は三重県熊野市で発見され、平成１９年から本格的な栽培が始まった柑橘で、大きさは数センチ、見た目は小さめの青ユズみたいな感じです。
　しかし、ヘスペリジンなど抗アレルギー性の成分を多く含む高機能性の香酸柑橘であり、現在は品種登録により熊野市が独占的な育成者権を持っていることから、同市が主導して栽培農家を拡大し、同時に特産品として関連する加工食品の開発にも取り組んできています。

　数年前は出荷量も少なく、華々しくＰＲされたわりに、実物にはほとんどお目にかかれない（熊野市内の店か、ヤマナカフレンテのような一部のスーパーでしか販売されていなかった）状態で、これは本当に特産品として産業化できるのかいな？というのが率直なところでした。

　しかし、２年くらい前から新姫果汁や新姫ポン酢などの関連商品を東紀州一円の道の駅などでよく目にするようになり、プロモーションが本格化してきたことが実感されました。

　そして、先日の伊勢新聞では、（財）紀和町ふるさと公社（注：熊野市に合併する前の旧紀和町内の特産品開発・販売を目的に設立された熊野市の外郭団体）が、津市の寒紅梅酒造とタイアップして、新姫リキュールを開発。
　１月からの本格販売を前に、熊野市内で数量限定の先行販売を始めたことが報じられています。

　さらに、冒頭のラジオＣＭ。
　いよいよ新姫、ブレークの時がやってきたのでしょうか。応援したいと思います。

　ただ惜しむらくは、東紀州の特産品に特有ともいえる、ネットによる情報発信が極端に少ないことです。
　新姫も、なかなか「にいひめ」とは読みにくいので検索キーワードとしては不利なのですが、それにしてもリキュールのニュースも検索エンジンではほとんどヒットしません。
　しかも発売元である（財）紀和町ふるさと公社のＨＰにさえ載っていません。たまたま伊勢新聞の記事を見た幸運な購入希望者は、電話して、熊野市内２カ所にしかない販売店で購入しなくてはいけないのです。

　なぜネットでＰＲしないのだろう・・・

　熊野市のもう一つの特産品である熊野地鶏は、先日放映されたＮＴＶ系テレビ番組「ぐるナイ」の人気コーナー「ゴチになります」で一躍有名になってきたようですから、「熊野地鶏用公式ポン酢」みたいなタイアッププロモーションも決して不可能ではないと思うのですが。せっかくのチャンスなのに。

■（財）紀和町ふるさと公社　通販コーナー「自慢の商品」
　　http://www.kiwa-furusato.com/shop/niihime.html
　　　

年忘れ　熊野古道「馬越峠」ウォーク

2011-12-25T20:12:00.005+09:00

世界遺産である熊野古道伊勢路の馬越峠を歩いてきました。

　まずは、年末恒例である「年末きいながしま港市」に立ち寄ってみました。１２月１７日から２７日まで、紀北町の紀伊長島漁港で開催されています。
　ブリやアジ、渡利カキといった水産物や、干物などの加工食品、サンマ寿司、菓子類など約８０のブースが出店しており、市価より安いということでかなりのお客さんが押し寄せていました。

　問題は、海のすぐ近くなので風が強くてものすごく寒いということ。
（もう一つ、強いて言うと、「紀伊長島にしかない」というものがあまりないことでしょうか。鮮魚も干物も、ある意味コモディティ化しているので、鮮度と価格だけで勝負するビジネスモデルは次第に厳しくなってくるのかもしれません。）
　しかし、いいものが安く買えるので、おすすめのスポットではあります。買いすぎに注意。

　午後からメインの馬越峠。
　クルマを三重県尾鷲庁舎の駐車場に止め、国道４２号とＪＲ紀勢本線を渡って、尾鷲神社の横から登り始めます。共同墓地、馬越公園を過ぎると本格的な石畳になり、勾配も急になってきます。
　真冬なのに大汗をかいて登ることおよそ４０分で峠に到着。

　
　ここは尾鷲の絶景ポイントである天狗倉山（てんぐらさん）への分岐点でもあります。天気が良かったのできっと絶景だっただろうけど、シンドイのでこのまま紀北町（海山）方面に下ることにします。

　石畳に関して言うと、峠から海山側の方が絵になるポイントが多いような気がします。ヒノキの木立の中に、古人が営々と築きあげたのであろう石畳の道が続いているのを見ると、何だか懐かしいような、不思議な感慨にとらわれます。いつまでもいたくなる場所です。
　と言いつつも、近くでサルの鳴き声が聞こえてきてちょっと怖いので、スタスタと下ります。

　ここが紀北町側の登り口である、三重交通バスの「鷲毛」のバス停です。時刻が１時間に１本くらいしかないので、待ち時間が長い時は歩いて５分ほどの道の駅海山で一服していくのもオツです。
　鷲毛からバスに乗って尾鷲方面に戻ると、歩いて１時間半かかる馬越峠もわずか１０分足らずです。（昨年の春に同じコースを歩きました。2010年3月22日　早春の熊野古道馬越峠を歩く）

　尾鷲に戻ってから、夢古道の湯で疲れを癒していくことにしました。
　夢古道の湯は温泉ではありませんが、尾鷲市沖の深海から採取されている海洋深層水を使った温浴施設で、保温や保湿効果に優れていることが実証されています。
　ここの露天風呂は本当に絶景で、尾鷲湾と尾鷲の街が一望できます。左にそびえる便石山（びんしやま）と天狗倉山も望むことができます。この二つの山に挟まれた鞍部が馬越峠ということになります。我ながらよく登った・・・。
　ちょうどこの日はゆず湯をやっていて、浴槽はすがすがしい柚子の香りに包まれていました。
　年末の一日を楽しく過ごせました。皆様もぜひ。

■夢古道おわせ　http://yumekodo.jp/

■熊野古道　馬越峠コース案内（くまどこ）　
　　　　http://kumadoco.net/kodo/course/06/index.html

特区って、まだやっていたのか

2011-12-24T21:56:00.003+09:00

政府は１２月２２日、総合特別区域の第一次指定の対象を決定しました。

　総合特区制度とは、政府の「新成長戦略」の一環として創設された制度で、地方自治体や民間からの提案に基づいて、規制の特例措置や税制・財政・金融上の支援措置等をパッケージ化して実施するものです。
　今までの構造改革特区では、とっくに指定されても、優遇策は今ある法的な規制措置の規制緩和だけだったのが、総合特区では、税制や金融面の特例も追加されたところが相違点です。
　具体的には、設備投資額の一部を法人税額から控除するほか、企業の借入資金に利子補給金を出すなどの措置があるようです。また、特例措置の提案については、国が実現に向けて地方と協議することを義務付ける制度も導入されました。
　総合特区には、「国際戦略総合特区」と「地域活性化総合特区」の２種類があり、このたびは国際戦略総合特区については７区域が、地域活性化総合特区については２６区域が指定されています。
　
　三重県近辺で目に付くのは
○アジアNo.1航空宇宙産業クラスター形成特区（岐阜県、各務原市、愛知県、名古屋市、ほか８市町村）
○関西イノベーション国際戦略総合特区（京都府、京都市、大阪府、大阪市、兵庫県及び神戸市）
○和歌山県「高野・熊野」文化・地域振興総合特区（和歌山県）
　などといったところです。

　アジアNo.1航空宇宙産業クラスター形成特区については、日本経済新聞によると
・国際戦略総合特区の指定を受けた地域は、大手重工メーカーの航空宇宙部門の主要拠点や中部国際空港、県営名古屋空港、名古屋大学などを抱える。米ボーイングの新型旅客機「787」の部品生産や三菱航空機（名古屋市）の小型ジェット機「ＭＲＪ」の開発などが進められている。
・愛知、岐阜両県などは海外からの部品調達コストの低減に向けた関税撤廃や、部品の一貫受注システム構築に向けた中小向け支援、工場の新規立地に関する規制緩和などを取り組みとして挙げている。
・２０１５年の中部の航空宇宙産業の生産高を２０１０年実績に比べ３割増の９千億円とする目標を掲げているが、今後、政府に要望した特例や支援措置がどの程度認められるのかが焦点となる。
　とのことです。（１２月２３日付け　リンクはこちら）

　また、和歌山県「高野・熊野」文化・地域振興総合特区は、紀伊民報によると
・申請計画案では、観光客の受け入れ促進や文化財など地域資源の保全を目標に事業を展開するとしており、県内の世界遺産関連地域に訪問している観光客数を、現在（２０１０年実績）の年間１０７０万人から、２０１５年に年間１１３０万人に伸ばし、外国人宿泊客数でも同８万８千人を１５万人にまで伸ばす。
・規制緩和など特例措置については、国家資格の通訳案内士以外でも有償で通訳ガイド業務ができる仕組みづくりや、ホテルや旅館が旅行代理業をできるようにする規制の緩和、世界遺産登録地の緩衝地帯（バッファゾーン）での史跡保全事業に対する国庫補助制度などを検討している。
・詳細な実行計画や事業スケジュールは現時点で決まっていない。今後、国や県、地域協議会で協議を進めて具体的な事業計画を策定する予定。
　とのこと。（１２月２３日付け　リンクはこちら）

　要するに、４年後にはこうなっていてほしい、という青写真（というか、願望）はあるが、具体的な実施方法は今後の国との協議次第ということのようです。

　特区制度は小泉内閣の時に、地方の自主性を重んじ、自分たちの地域に必要な振興策を自分たちで考え、必要な規制緩和措置を国に訴えていこうというもので、当時は非常に画期的な制度でした。
　しかし、その後、おそらく何十、何百という特区制度が全国から申請され、採択されたと思いますが、実際に地域振興に役立った成功例はごく少数か、はっきり言えばほとんどない（効果が全くなかったというのでなく、本当に狭い範囲に限定されて全国に波及しなかったものも含めて）のではないかと思います。

　インターネットで調べても、特区制度の成果は、政府が作成した簡単な成果レポートくらいしか見当たらず、精緻に分析しているデータは全く見つけることができませんでした。（ご存知の方がいれば、ぜひご教示をお願いします。）
　正直言って、特区って、まだやっていたのかという感じです。

　国の補助制度などに共通して言えることですが、実際に現場でビジネスや地域活動をバリバリやっている、リーダーともいうべき人やその団体は、行政との調整を長々とやっているくらいなら、まず自分たちでできることをやってしまおうというバイタリティーと行動力にあふれています。
　そういう勢力にとって、特区はいかにも「かったるい」、非常に「行政的なスピード感」の制度なのかもしれません。

　跡田直澄嘉悦大学教授も、その著書「中国が笑う日本の資本主義」（ヴィレッジブックス新書）の中で、「構造改革特区制度は各省庁が自分たちの権限を失いたくないために、全国的な規制は残しつつ、いかにも規制緩和しているように見せかけるために作り出した姑息な発想です」と喝破しています。

伊勢神宮にできた「せんぐう（遷宮）館」

2011-12-23T21:58:00.006+09:00

伊勢神宮は２０年に一度、社殿や鳥居をはじめ、多数の神宝をすべて作り替え、神様に新たな社殿へと移っていただく「式年遷宮」（しきねんせんぐう）という行事が行われます。
　記録によると第１回目の遷宮は７世紀、持統天皇４年（６９０年）に行われたそうです。
　応仁の乱などの混乱期には１２０年近く中座していた歴史もあり、ほかにも天災や戦乱、政治的、経済的な事情などで多少の時期のずれはあるものの、基本的に遷宮は連綿と続けられ、平成２５年に第６２回目の式年遷宮が行われます。
　すでに数年前から準備は始まっており、もし初詣に伊勢神宮に参拝される機会があれば、現在の社殿（正宮）の隣の敷地に、２年後に引っ越しするための建築の準備が始まっているのを垣間見られると思います。（ただし、板塀で囲われているので、建築現場の中を見ることはできませんが。）

　昔は東海道中膝栗毛でもおなじみのように伊勢参宮は全国の庶民にかなり浸透していましたし、明治以降は国家神道となり、学校で伊勢神宮の歴史を教え、修学旅行にも伊勢参宮はポピュラーでしたから、「遷宮」についても多くの国民の共通認識があったと思われます。

　しかし、戦後教育世代が国民の多数を占めると、遷宮という行事の意義・・・一言でいえば、古いものを昔と同じように保存し続けるのでなく、全く同じもの（コピー）を作ることで後世に伝え続けていく、常若という考え方・・・も理解しにくいものとなっています。

　伊勢神宮も危機感を持ったのでしょう。
「多くの参拝者にとって参宮の入口となり、『神宮式年遷宮』についてより理解を深める拠点として、また、参宮の憩いの場として」（神宮司庁ホームページより）、伊勢神宮外宮（げくう）の敷地内に、資料館である「せんぐう館」を建築することが決定され、このたび建物が完成したそうです。

　正式なオープンは来年４月７日とのことですが、先日マスコミ向けに内覧会が行われ、初詣客が多い年末年始は先行して休憩スペースを一般開放することになっているそうです。

　
　外観は伊勢神宮の建築様式である唯一神明造を模した大きな切妻屋根で、非常にシンボリックです。
　しかし、あまりに巨大なのと、色が真っ黒いので、わしは出雲大社の巨大な社殿を連想してしまいました。

　せんぐう館が建つのは、外宮の参道左側にある勾玉池（まがたまいけ）のほとりです。
　ここは、以前はどちらかというと参宮客はあまり来ないところで、伊勢市民の憩いの場所という感じでした。特に高齢者が早朝から体操をしたり、池畔をウォーキングしているのをよく見かけました。
　しかし３年前にせんぐう館の工事のため池周辺の散策道は閉鎖されてしまっていました。
　新築されたせんぐう館のガラス張りの渡り廊下越しに勾玉池を臨むことはできましたが、うっそうとしていた池畔の木々はすっかり切り払われ、イメージがすっかり変わっていました。
　展示資料の搬送などはこれからでしょうが、伊勢の新しい観光名所となるか、期待したいと思います。

■式年遷宮（伊勢神宮式年遷宮広報本部ホームページ）
　　http://www.sengu.info/index.html

　さて、関連するようなしないような話ですが、かの有名な「御福餅」のパッケージデザインが変わったことが、伊勢市民の間に一種の衝撃をもたらしています。

　ご存じの方も多いでしょうが、御福餅はあんころもちで、伊勢名物として有名な「赤福」と外見はそっくりで、味もほとんど一緒です。
　これは、しょせんはあんころもちなので、過去から名物としてそれぞれがのれんを守ってきたということで納得はできるのですが、問題は包装紙のデザインもほとんど一緒であり、四角い折箱がピンク色の包装紙で包まれ、赤い毛筆体で書かれた文字が「御福餅」か「赤福」かという違いしかパッと見にはわからなかったことです。
　これがなぜ商標上問題にならないのか（実際にはトラブルになっていた時期もあったらしい）は伊勢の七不思議であったと言っても過言ではないのですが、このたび、御福餅は本店がある伊勢市二見町の名勝「夫婦岩」をフューチャーした包装紙に変更したようです。
　機会があれば、二見町にある御福餅本家に行って、反響を確かめてきたいと思います。

■御福餅本家ホームページ　http://ofukumochi.com/

鈴鹿商工会議所が創業塾を開催

2011-12-21T22:14:00.003+09:00

　鈴鹿商工会議所が、平成２４年２月１１日（土）・１８日（土)　の２日間、開業に向けた基礎知識や具体的なノウハウなどを指導する「創業塾」を開催します。

　対象は、これから創業したい、創業・事業ノウハウを知りたい、趣味を活かした事業を立ち上げたい、創業した事業を軌道に乗せたいなどと考えている、主婦、サラリーマン、学生、定年を迎えた方など創業に興味を持っている人から、すでに創業している人まで。
　年齢・性別・職業は問わないとのことです。

　受講料は３,０００円で、定員４０名。希望する場合は２日間の日程終了後、希望者には３月にフォローアップ相談も行うそうです。

　詳しくは鈴鹿商工会議所のホームページを参照してください。
　http://www.scci.or.jp/

　このホームページにもありますが、現在の社会・経済状況は、少子高齢化による社会変化と消費者ニーズの多様化など大きなトレンド変化の局面にあって、ある意味で非常に難しい時代です。
　しかし同時に、これはビジネスチャンスの大きな可能性も秘めています。
　国内市場は「縮小」していくなどと言われますが、それでも日本は１億人以上の同質的な消費者が生活している、世界的に見ても大変大きく、優良なマーケットです。
　大量生産型の大企業ならともかく、身の丈規模の中小企業にとって、国内市場の規模は無限であるといっても決して間違いではありません。

　日本の閉塞感は、政治や行政では容易に変えることができません。
　変えられるとすれば、それは企業家によるイノベーションと、アントレプレナーシップのほかはありません。
　ぜひこの機会を通じて、多くの方が鈴鹿で、三重で起業していただくことを願います。

世界遺産に関する生活者の意識調査

2011-12-20T21:12:00.003+09:00

各種の興味深い世論調査を行っている株式会社サーベイリサーチセンターが、「世界遺産に関する生活者の意識調査」の結果を公表しました。
　今年１１月に、全国の10 代～60 代の男女９６５名を対象に行ったものです。

　結果概要は以下の通りです。

1. 世界遺産について、日本人の関心は高い
・世界遺産について、興味・関心のある人67.8％
・世界遺産についての活動意向として、63.2%が「世界遺産への旅行・観光」
・今年世界遺産に登録された小笠原、平泉の認知率もそれぞれ5 割を超えている。

2. 一方で、意外と知られていない日本国内の世界遺産
・日本の世界遺産16 箇所すべてについて知っていた人は4.0％
・日本の世界遺産で1 番認知度が低いのは「琉球王国のグスク及び関連遺産群」

3. 日本人は旅行を計画するとき世界遺産を考慮する
・旅行先を企画する時、世界遺産を考慮する人 53.8％
・今年の夏休みで世界遺産を訪れた人 2 割弱うち「満足した」人 90.6％
・いつか旅行したい、訪れたい世界遺産 1 位は「屋久島」

　詳しくは、サーベイリサーチセンターのホームページをぜひご覧いただきたいのですが、気になるのは三重県にある唯一の世界遺産である熊野古道伊勢路への関心度です。（正式名称は「紀伊山地の霊場と参詣道」。ユネスコの世界遺産登録は平成１６年７月）
　
　同調査によると
○日本国内の世界遺産のうち、あなたが世界遺産として知っていたものをお選びください
　という問いに対して「熊野古道」と回答した割合２３．５％（一位は屋久島で７０．３％）

○これまでに旅行で訪れたことのある日本の世界遺産
　という問いに対して「熊野古道」と回答した割合７．７％（一位は古都京都の文化財で４５．９％）

○いつか旅行したい、訪れたい世界遺産
　という問いに対して「熊野古道」と回答した割合１４．３％（一位は屋久島で５６．０％）

　などとなっており、残念ながら決していい成績ではありません。

　もっとも、「旅行の行程を考えるとき、世界遺産の場所を訪れる、またそういったオプションに申し込むなど世界遺産自体を意識し、プランに影響を与えることがありますか」という問いに対して、最も多い回答は「ややある（40.2%）」で、「とてもある」を含めると５割強が影響が「ある」と回答していることから、プロモーションのチャンスはまだありそうです。

　観光客の志向はますます「いやし」とか「パワースポット」さらに「作り物、借り物でない本物の伝統や文化、自然」といったものを求めているので、熊野古道はむしろアドバンテージがあるのではないでしょうか。

　注意がいるのは、このアンケート調査がインターネットによって実施されていることです。これは「世界遺産を訪れようと思った時、具体的にはどのような媒体を参考にしてプランを決めていきますか」という問いに対して「インターネット（76.1%）」という回答が最も多いことからもうかがえます。

　ネットによる情報発信は、本や雑誌、テレビなど作り手のプロが介在せず、そのために手軽に誰もがタイムリーに発信できるメリットはあるものの、情報が不正確、生煮え、独りよがりで意味不明、などのデメリットも時として多いものです。
　サイトが乱立していて、トータルに情報発信している信頼のおけるサイトがないとか、見つけにくいというのは地域全体にとってマイナスですが、ネットは総合的な管理者もいませんから、官民が共同してどのようにネット発信をコーディネートしていくかは非常に重要な問題です。

　正直、その意味では、熊野古道伊勢路（つまり三重県側）はやや心もとない気がするというのは言い過ぎでしょうか？

『平清盛』伊勢志摩地域宣伝協議会が設立

2011-12-19T21:12:00.011+09:00

　４７ニュースによると、来年１月から放映が始まるＮＨＫ大河ドラマ「平清盛」に合わせて、平家ゆかりの史跡などが数多くある三重県伊勢志摩地域を全国にＰＲしようと、大河ドラマ『平清盛』伊勢志摩地域宣伝協議会が設立され、１７日に伊勢市内で設立総会があったとのことです。（リンクはこちら）

　同協議会は、三重県や伊勢市、伊勢志摩地域の自治体、観光、商工などの１５団体で構成され、会長には伊勢市産業観光部長が就任。
　設立総会では、ＮＨＫで大河ドラマを担当するチーフプロデューサー　落合将氏の講演会も行われ、多数の市民が聞き入ったとのことです。

　伊勢と平清盛、さらに清盛一党が「伊勢平氏」と呼ばれた武士集団であったことは歴史的事実であり、清盛自身、勅使として３度、伊勢神宮に参拝しています。（その時に冠にかかった枝を払わせたという逸話が伝わる、清盛楠という古木が今でも境内に残ります。→　2011年11月3日　来年の大河ドラマ「平清盛」と伊勢神宮）

　しかし、日本史に詳しい人ならお分かりのように、伊勢平氏という時の「伊勢」とは、現在の三重県伊勢市を指すわけではまったくありません。
　伊勢とは本来、三重県の伊勢湾側、愛知県境の桑名市から四日市市、鈴鹿市、津市、松阪市から伊勢市にかけての地域一帯の地名であり、正確には古代の「伊勢国」のエリアを指したのであって、伊勢市のような狭いエリアの地名ではなかったのです。

　伊勢平氏は、その伊勢国を本拠にしていた平氏の一門であり、現在の津市のあたりにはゆかりの史跡が多数残っています。
　都のあった近畿地方に近く、海運や陸運の便に優れ、気候が温暖で農業生産力が高かった伊勢国は、伊勢平氏が朝廷の実権を握る武力と経済力を蓄えるのを可能にした土地なのでした。

　その意味では、昭和の市町村合併で、宇治山田市と周辺の村が一体となった新市に、三重県の大部分のエリアを指した「伊勢」を勝手に使い、自分たちの専売特許のごとく「伊勢市」と命名したのは　・・・市が歴史的に伊勢神宮とゆかりが深いことを考慮しても・・・　ある種のやり過ぎだった気がしないでもありません。

　さて、この大河ドラマ『平清盛』伊勢志摩地域宣伝協議会には伊勢市南部にある南伊勢町も加入しているようですが、ここは、平氏が没落した後に落人となって生き延び、流れてきた人々が移り住んだとされる土地が多く残ります。
　ニューカマーだった彼らには漁業権がなく、海のそばに住みながら魚を獲ることはできませんでした。そのかわり、森の木を切って炭焼きをしたり、製塩を行って生活したそうです。南伊勢町の西部の地図を見ると「竈」（かま）という字が付く地名が多いことに気づきますが、これらが平家の子孫による地域だそうです。（くわしくは南伊勢町のホームページを）

　このような興味深い歴史も、全国の皆さんに知ってもらえればと思います。協議会の活躍に期待です。

■来年の大河ドラマ「平清盛」と伊勢神宮（2011年11月3日）

和歌山・太地町の「くじらの博物館」に行った

2011-12-18T21:20:00.003+09:00

いろいろと、いわく因縁のありそうな和歌山県太地町の「くじらの博物館」に行ってきました。
　はんわし、２年ほど三重県南部の尾鷲市に住んでいたので、車で２時間程度の太地町は決して遠くはなかったのですが、今までなかなかご縁がなかったのです。
　日本唯一のくじら専門の博物館として４０年以上もの歴史を有し、３階建ての展示施設のほか、海洋水族館、イルカ館があり、さらにはクジラやイルカを飼育している入り江もあって、そこではクジラたちのショーも見ることができます。

　冒頭で、いわく因縁がある、と書いたのは、言うまでもなく環境保護団体を標榜する一部の狂信的な反捕鯨主義者が、この太地町ではさまざまな活動を行っており、実力行使を伴った活動では地元の漁民と大きなトラブルになっているからです。
　実はこの日も町内で、クジラ搬送作業中の現場に無理矢理立ち入ろうとし、警備中の男性の胸を突いたとして、米の反捕鯨団体「シー・シェパード」の支援者である、オランダ国籍のアーウィンマルコピーターアド・フェルミューレン容疑者（４２）が暴行容疑で警察に逮捕されるという事件が起こったばかりでした。
　ひょっとして太地町内は騒然としているかとも思ったのですが、まったく静かな、（おそらく）普段通りの平和な漁村という感じでした。観光客もたくさん来ていました。

　ざっくりと印象を書くと、昭和４４年の設立ということもあってか、全体的に展示物などが古い感じなのは否めませんでした。小学校の時の「理科室」みたいというべきでしょうか。
　クジラの胎児や内臓器官、生殖器などのホルマリン漬けのビンがおびただしく並んでおり、館内のどこかにマッドサイエンティストでも隠れていそうな気がします。
　展示物の解説も、何と言ったらいいのでしょうか、文章全体が古いというか教え諭す感じで、今はやりのクイズ形式の展示とか、アニメキャラがナビゲートしてくれるといったチャラけた感じは一切ありません。
　卑近な例ですが、伊勢市の「神宮徴古館」に似た感じでしょうか。（多分わからないと思いますが。）

　太地町は江戸時代初期から「刺手組」という大人数の分業による組織的な捕鯨が始まり、以後、明治から戦後までの４００年近く、捕鯨の一大拠点として繁栄しました。
　特に興味深いのは江戸時代の捕鯨で、監視役がクジラを発見すると、狼煙や旗でクジラの種類、頭数などを浜に伝達。直ちに１０艘以上からなる船団が出航、クジラに近づいて、モリや網で捕獲します。（この手順も分業化されており、組織的に実行されます。）
　クジラの解体や分配などもシステマティックに行われ、正確な記録も残されており、いかに先進的な産業であったかが明らかにされます。

　明治になると、ノルウェーやアメリカなどの技術が取り入れられてさらに大きな産業に発展しますが、その後の諸事情により、南氷洋など遠洋での商業捕鯨はなくなってしまいます。

　これらの歴史を勉強してからクジラショーを見ると、感慨もひとしおです。エネルギー革命によって炭鉱から温泉レジャー施設に生まれ変わったのがスパリゾートハワイアンズ（常磐ハワイアンセンター）ですが、太地町も捕鯨衰退後、ひょっとしたそのような転換を図ったのではないか、などと想像を巡らせるのでした。

　捕鯨の是非についてはもちろん軽々に論じられないのですが、残念に思ったのは、せっかく捕鯨の聖地としてクジラを地域振興に活用し、このような立派な博物館まであるのに、その情報発信が不十分ではないかということです。
　くじらの博物館が、どれほど学術的な活動をしているのかはよく知りません。しかし研究紀要とか、日本における捕鯨の歴史やクジラへの感情（愛着）についても、ホームページを使って英語や動画で発信すれば、少なくとも反捕鯨団体が世界中に一方的に流している「日本＝悪者」のイメージはだいぶ払拭されるのではないでしょうか。

　よくも悪くも、日本人は外国からの誹謗中傷に対して「紳士的な」「大人の」対応をするので、むきになって反論しないのは自分の非を認めているからだ、という先方の論法に乗ってしまっているような気がします。

■太地町立くじらの博物館ホームページ　http://www.kujirakan.jp/index.html

大倒産時代の到来か

2011-12-15T22:09:00.002+09:00

今週の週刊ダイヤモンドは　他人に迷惑をかけない「廃業」のススメという、いささかショッキングな内容の特集です。
　多くが戦後間もなくから高度経済成長前期に創業された中小企業は、創業経営者が７０歳代後半となり世代交代の波に見舞われています。後継者があるところは良いものの、利益と同時にリスクも自らが背負わなければならない企業経営者や個人事業主は、先行きが見えない今、後継者の確保が非常に困難になっています。
　また、中小企業の金融機関からの借入金の返済猶予を認めるしてもらうという「中小企業金融円滑化法」が来年３月末に期限切れを迎えることから、大きな業況改善が望めない多数の企業において、深刻なハレーションが広がる可能性も高まっています。

　ダイヤモンドの記事は、
　本業が儲かっていないにもかかわらず無理に続けて倒産すれば、結局は周囲に迷惑をかけてしまいかねない。今こそ、「廃業」を選択し、他人に迷惑をかけずに会社をたたむ決断をするときかもしれない。
　と問題提起します。
　非常にシリアスな問題ですが、総合的に考えてこのような厳しい決断を下さざるを得ない局面はきっと出てくることでしょう。同じ記事の中で、実際に廃業を決断したビジネスホテル経営者の事例や、ゲームソフト開発会社経営者の事例が紹介されていますが、問題が問題だけに、何から取り掛かったらいいのか、だれに相談したらいいのか、ということがまずもっての課題です。

　このような時こそ、商工会議所や商工会といった身近な支援機関が活用できると思います。
　残念ながら、ネットで検索しても整理された情報を見つけることが困難でした。なかなか気軽に相談できる内容ではないからこそ、ケーススタディとして廃業した人のインタビューや、どのようなことがポイントになるのか、税理士や弁護士、司法書士などの専門家に依頼する場合、どれくらいの費用が必要か、といった初歩的な知識を公開するホームページなどが必要ではないでしょうか。

中小企業庁が経営支援強化の新法を検討

2011-12-14T20:53:00.002+09:00

＊＊＊＊商工関係者以外は無視してください＊＊＊＊

　本日の官庁速報（時事通信社）が、経営支援強化で新法検討＝金融機関の関与制度など構築へ―中小企業庁　という記事を掲載しています。

　経済産業省（中小企業庁）では近年、地域資源活用促進法や農商工等連携促進法、企業立地促進法などといった、地域経済活性化のための法律を制定してきました。
　これ自体は狙いはよくわかるのですが、農産物などの地域資源活用や、企業誘致の促進などに対象が限定されていることから、制定された当時は「小泉改革により広がった地域格差に対してのゴメンナサイ法律だ」などと関係者の間では評されていました。

　もちろん、小泉改革が地域格差を広げた事実はありませんが、失われた２０年と呼ばれる景気低迷と同時に、人口の減少、高齢化、身近な商店の廃業の続出、小学校の閉校などといった、地域活力の低下の「見える化」が進んでいた地方（都市部に対しての）では、危機感がたいへん深刻であったことは確かです。

　これらの法制定後も、結局、抜本的に景況は回復せず、建設業、製造業、小売業、サービス業など地域の雇用と経済を支えている中小企業～むしろ小規模事業者というほうが正しい～は多くが事業縮小の瀬戸際に追い込まれています。
　新分野への進出や新市場の開拓にチャレンジできるのは、経営資源に余裕があり自社の強みがある、そして何より「意欲」がものすごく高い一部の企業に過ぎません。
　生業と呼ぶべき大多数の小規模事業者は先行きが見えない中、経営維持のための運転資金の確保とか、事業承継・廃業などといった課題に直面している現実があります。

　時事通信社によると、中小企業経営支援強化法案の内容は
・金融機関による融資先への関与を促す制度の構築
・自治体の外郭団体などを通じた産学連携を拡大
　の２つが主なものだそうです。

　金融機関による経営への関与は、融資先企業と緊密な関係を築き、単なる事業資金の融資にとどまらない、企業が計画する新事業の支援や、業績が不調な企業の再生アドバイスをしたりするもので、それこそ小泉改革のころに、「リレーションシップバンキング」と言われた手法です。
　平成１５年ごろにはある種のブームになったリレバンですが、地域によって金融機関の積極性に大きなばらつきがあり、順調なのが一部の金融機関にとどまっていることが課題だと言われていました。そこで、新法によって再度、本格的な普及を促すことのようです。

　産学連携の拡大は、自治体の外郭団体（例として三重県産業支援センターのような）を基盤にして、地元の大学が開発した新技術をきめ細かく把握し、地域の企業に提供する仕組みづくりを目指すというもの。
　実際には、製造業を中心に技術的な産学連携は一定進んでいるのが現状ですが、幅広い中小企業にとって重要なのは、財務や会計に関する知識であることから、これらを大学のノウハウを使って支援することを考えているようです。

　中小企業庁による中小企業全般をカバーする支援法は、中小企業新事業活動促進法以来であり、非常に時宜を得たものと思います。

　また、はんわしが興味深かったのは、官庁速報にあった以下の文章です。

　中企庁のこれまでの施策は、地域の商工会などを通じて支援するケースが多かった。同庁は、（略）中小企業をてこ入れするためには、信用情報を把握する金融機関や、自治体の関連団体も活用して多角的に支援することが必要だと判断。

　これはつまり、商工会議所、商工会は力不足ってことでしょうか？　どうなのでしょうか？

雨のハイウエイ

2011-12-13T21:03:00.002+09:00

　三重県は田舎なので、都会と違って日常生活に自動車は不可欠です。一家に一台、二台ではなく、成年一人一台に近い保有率なので、おのずと事故も多く、車で通勤している時は最低でも一週間に一回は大なり小なり交通事故を見ていたと思います。

　つい先日も皆既月食を見に行った幼い兄弟が飲酒運転の車に轢殺される事故が起こりました。痛ましすぎる出来事です。
　しかし、現実として、このように亡くなる方々が毎日何人もいる。飲酒して車に乗るやつもおそらく何百人もいる。人間の業の深さを思い知らされます。

　そんな時、決まって思い出す、わしの心に刻まれた曲があります。
　アメリカのロック歌手、ブルース・スプリングスティーンの「雨のハイウェイ」（Wreck on the Highway）という曲です。

　スプリングスティーンは主に白人の若いブルーカラー層に共感され支持される歌手として、７０年代後半にスターダムに上り、今でも第一線で活躍を続けています。
　この曲は、１９８０年に発表されたアルバム（二枚組ＬＰ）「ザ・リバー」の最後を飾る曲で、小品ながら心に残る佳曲です。

　

　はんわしの英語力ではスプリングスティーンの歌詞はほとんど聞き取れないので、Loveの洋楽歌詞検索も参照して大意を書くと

　週末、俺は土砂降りの中、車を走らせていた。
　家路は田舎の、どこまでも続く道。
　そこで車がぶつかってめちゃめちゃになっているのが見えた。

　雨は冷たく降り続く。
　道路には血と砕けたガラスが散らばっている。
　運転していた若い男が道路に倒れていた。
　振り絞る声が聞こえた。「助けてください、お願いです」と。

　救急車が彼を運んで行きました。
　さて、その後どうなったか。ここからスプリングスティーンの研ぎ澄まされた感性がにじみ出るのですが、わしが訳してもベタなので、原文を見てください。

An ambulance finally came and took him to Riverside
I watched as they drove him away
And I thought of a girlfriend or a young wife
And a state trooper knocking in the middle of the night
To say your baby died in a wreck on the highway

Sometimes I sit up in the darkness
And I watch my baby as she sleeps
Then I climb in bed and I hold her tight
I just lay there awake in the middle of the night
Thinking 'bout the wreck on the highway

　というわけで、交通事故には気を付けましょう。
　あなたが愛する人のためにも。

あなたが始めた会社は子供のようなものである

2011-12-12T20:25:00.002+09:00

たびたびこのブログで引用しているＧＩＧＡＺＩＮＥですが、「起業家のためのメディア対策指南書」という記事が興味深かったので紹介したいと思います。

　アメリカ・フィラデルフィアの　Sean Blanda　さんという方のブログを翻訳したものです。原題は　Confessions of a tech journalist：my advice to startups pitching the media　というものなので、どちらかというと技術系（製造や開発など）のベンチャー起業家を想定した、マスコミ記者からの取材の対応の仕方についてのアドバイスのようです。
　しかし、もちろん、小売りやサービスなどの起業家にも十分に応用できるものです。

　ＧＩＧＡＺＩＮＥへのリンクはこちら

　アドバイスは１４種類あります。詳しくは記事をお読みいただきたいのですが、

2：あなたが始めた会社は子どものようなものである

3：ビジネスに関する説明はシンプルに

10：「自分たちの簡潔な説明」を練習しておく

11：ジャーナリストは味方

　などのような項目は、起業家に対して新聞記者が取材している現場に何度も立ち会ったことがあるはんわしも大いに共感できる内容です。

　当然ですが、ほとんどの記者は特定の技術分野の専門家ではないし、特定の業種に詳しいわけでもないので、起業家がとうとうと自社技術の素晴らしさや優位性を語っても、聞いている方はチンプンカンプンなことが多いものです。
　その結果、記者が生煮えのまま記事にしてしまって、起業家が思っていたことと違う捉え方で記事を書かれたり、ひどい場合は誤解されたまま書かれたり、というようなことも起こりかねないので、簡潔に、明快に、商品やサービスの説明ができることは大事です。

　また、Sean Blandaさんのアドバイスのうち特に共感できたのは、最後の項目です。

14：以下の質問には答えを用意しておいて下さい
・あなたの製品・サービスがどのようなものか教えてください。
・共同創業者とはどのように出会いましたか。彼らは何者で、何をしていますか。みなさんはおいくつなのですか？
・会社の所在地はどこですか。なぜそこを選んだのですか？
・解決しようとしている問題は何ですか。どうしてこの問題が出てきたのですか？
・どのくらいの利用者がいますか？
・ターゲットとしている顧客は誰ですか？今のところ顧客の反応はどうですか？
・今後6ヶ月の予定は何ですか。どのように成長していく予定ですか？
・競合企業と比べてどのような点が異なりますか？
・どうやって資金を調達しましたか。それを何に使いますか？
・なぜ投資会社／投資家を選んだのですか？
・あなたの製品・サービスの最も優れた機能は何ですか？
・業界の傾向についてどうお考えですか？
・私の質問したこと以外で、他に何か伝えたいことはありますか。

　これらの質問は、これから融資を受けようとするときの金融機関とか、補助金や支援を受けようとするときの商工会議所や行政機関などからも必ず聞かれる質問です。
　残念ながら、これらに即答できない、あるいは適当な答えしかできない起業家が、実は少なくないのです。

消費税２５％でも幸福か？

2011-12-11T20:18:00.002+09:00

　もはや衆目の一致するところ財政破綻は時間の問題であり、増税は不可避だと思われるわが祖国日本ですが、昨日発表された税制改正大綱でも、消費税を始めとした税制の抜本改革は先送りされたようです。
　
　わしも老親を抱える身であり、国による福祉の恩恵はありがたく感じていますが、そのツケを子供たちに付け回す今のやり方にも不安は募るばかりです。おそらく良識ある国民のほとんどは、そのようなぼんやりした不安を持っていることかと思います。

　そこで興味を引いたのが、この　消費税２５％で世界一幸せな国デンマークの暮らし　という本（角川ＳＳＣ新書）です。

　著者のケンジ・ステファン・スズキさんは、岩手県ご出身で、今から４０年ほど前にデンマークに渡り、国籍を取得。現地女性と結婚して家庭を持ち、今は風力発電の会社を経営している方。
　つまり日系デンマーク人であり、その立場から平均的な日本人のものの見方を通じて、高負担高福祉といわれるデンマークの生活がどんなものかをくわしく紹介している内容です。

　まず驚くのは、デンマークでは、医療費と教育費は一切無料。そして、育児支援や障がい者支援がたいへんに手厚いということです。
　詳しくは本書をお読みいただきたいのですが、著者スズキさんのお孫さんが難病を患い、おそらく億円単位の費用が掛かるであろう先端治療を受けながら、本当にまったく患者負担が無料であったというエピソードは、デンマークという国の奥深さを思い知らせてくれます。

　しかし、マイナス面というか、国民にとって負担となる部分もきちんと丁寧に説明しています。
　わかりやすいのは、国民の所得から税金や社会保障の負担金がどれだけ引かれるかという、いわゆる「国民負担率」の異常ともいえる高さです。
　実に７１．７％（！）　つまり、所得の７割以上が徴収されることになります。
　ちなみに日本は３９．５％ですから、日本に比べると、ものすごい高率です。

　本のタイトルにあるように、消費税率も２５％です。コンビニのサンドイッチが日本円換算で約６００円。自動車は小型車でも４００万円だそうで、食品などは日本よりはるかに安価なようですが、ちょっと想像がつかない消費生活みたいです。
　もちろん、これは政府を通じて医療や教育、福祉などによって再分配されるわけですから、国民の不利になるわけでは決してありません。
　しかし、不公平が生じないように、国民は個人番号登録制度という総背番号制で管理されており、所得や職歴、学歴、家族構成などが政府に完全に管理されています。　

　また、学費はなく、大学入試もありませんが、デンマークでは仕事に就くためには必ず資格が必要で、給料は、どんな会社に勤めていようとも労働者の持っている資格で額が決定する仕組みのため、より高い給料を得るために転職しようとすれば、その都度、大学や職業学校に入学して必要な資格を取得し直さなくてはいけません。
　デンマークの学校は完全な実力主義（＝学力主義）なので、勉強しない学生はどんどん脱落し退学を余儀なくされます。卒業するためには学生期間のほぼすべての時間を勉強に費やさなくてはならないのです。この厳しさも日本の学校とは全く違っています。

　その結果、各種の調査による「国民の幸福度ランキング」でほとんど１位、もしくは１位に近い上位にランキングされる国となっていますが、それと同時に離婚や、孤独による自殺も非常に多いという複雑な社会になっているのがデンマークだそうです。

　もちろん、デンマークは人口５５３万人（兵庫県とほぼ同じ）、面積は４．３万平方キロ（九州とほぼ同じ）という小国であり、しかも高負担高福祉の歴史は１００年以上もあって成熟しており、日本でそっくりそのまま真似ができないものであるのは当然です。

　しかし、日本でも家族やコミュニティの弱体化、国民の高齢化、少子化は急速に進んでおり、デンマークを参考にしながら社会の仕組みを再構築していかなくてはならないことは間違いありません。

　一つ言えることは、従来の日本の得意技であったキャッチアップがもはやできない先の見えない時代だからこそ、これから新しい時代を切り開いてゆく若手人材の育成、そしてその手段としての教育が非常に重要だということです。
　高等教育機関としての役割を果たしていない日本の大学の問題は過去からいろいろ指摘されてきましたが、一向に改まる気配がありません。
　まずは、日本の大学教育を改革し、真の高度専門知識を持つ起業家や職業人の育成機関に生まれ変わらせることから始めるべきなのではないでしょうか？

なぜ消費者は円高のメリットを感じにくいのか

2011-12-10T20:56:00.003+09:00

先月、消費者庁が「円高メリットに関する消費者緊急意識調査結果報告書」を公表しました。
　急激な円高がまるで日本経済の足かせのように喧伝されていますが、一般的に考えて自国の通貨が高くなるのは良いことであり、それによってデメリットもある一方、メリットもたくさんあるはずです。
　消費者にとっては、輸入品の価格が安くなり、食料品や衣料など日常生活に不可欠な商品が購入しやすくなることが考えられます。
　また、エネルギーをほぼ全量輸入に頼っている日本では、電気やガス、石油の価格も調達しやすくなり、国内価格も安くなることが期待できます。
　では、実際に消費者は今回の一連の円高をどうとらえているのでしょうか？

　この緊急意識調査は多くの項目にわたっていますが、ポイントは以下のようになります。
１　円高のメリット
　円高によるメリットを消費者の約８０％が期待している一方、実際にメリットを感じたとする回答は約40％であった。
　円高メリットを感じたことがある商品・サービスは、食料品（58.4％）や海外旅行・出張（46.3%）、衣服等（20.8％）等となっている。
　世代別では各世代とも同じような傾向が示されているが、男女別では女性が「海外旅行・出張」、「海外著名ブランド品」をより多く選択し、男性が「ガソリン、灯油」をより多く選択する傾向が見られた。

２　円高メリットを感じられない理由
　円高メリットを感じない理由は、既存商品等の価格低下が実感できないこと（68.7％）、円高に対応した新商品の供給がないこと（44.1％）等が挙げられている。
　男女別では、これらの項目の選択割合に大きな差異は見られないものの、年代別では高齢層において「既に所有する外貨資産の価値が減少する」とする回答が比較的多く見られたのが特徴的。

３　前回調査との比較
　平成７年度の「円高差益関連商品の円高メリット浸透状況等に関する物価モニター意識調査」において、「輸入品の購入などを通じて円高メリットを感じているか」と設問したところ、円高メリットを感じている、とした回答は約70％であった。
　単純な比較は困難であるが、我が国のみならず世界の経済情勢や円高の程度等の違いを反映してか、今回、円高メリットを感じているとした回答は、上記調査においてよりも少ない。

４　購買行動の変化
　円高により購買行動を変化させた消費者の割合は、これまでのところ、約15％とそれほど高くない。しかし、今後、円高により購買行動を変えようと思うとする動きも見られる（約21％）。
　消費者への円高メリット還元方法やその周知の一層の工夫によっては、具体的に、消費者の購買行動の変化につながることも考えられる。

　以上のことから、消費者庁では「円高メリットを感じない理由として、円高に対応した新商品の供給がないことが挙げられている一方、今後購買行動を変えようとする消費者の割合も相当程度あることが示されている。従って、消費者への新商品の供給などの円高メリット還元方法やその周知の一層の工夫によって、消費者の購買行動を変えようとする動きに添うことができる可能性もあると考えられる。」と結論付けています。（消費者庁ホームページはこちら）

　確かに生活実感としては、スーパーなどでかつてよくやっていた「円高差益還元セール」みたいなものを最近は見かけなくなった気がします。
　これは景気の先行きが見えにくく消費者の購買意欲が減退しているせいもあるのでしょうが、同時に、現在は原油や金属などが歴史的ともいえる原料高となっており、せっかくの円高が原材料の値上げで相殺されてしまっているせいもあると思います。
　逆に言えば、かりにこれほど円が高くなければ、電気やガスはもっと大幅に値上げせざるを得ない状況になっていたはずで、これから厳冬期を迎えるにあたって社会問題になっていたことでしょう。

　同じように相対的な問題として、世界のおもな国々の中で日本は唯一デフレである（＝物価が上昇していない）せいもあるかと思います。

　世界経済のネタ帳（http://ecodb.net/）のデータを利用して作った表で見ても明らかなように、いわゆる主要各国はこの３０年間で消費者物価指数が上昇トレンドなのに対し、日本はほぼ横ばいです。
　この長期間にわたる物価の低下が円高メリットを相殺している（見えにくくしている）要素があるでしょうし、商業者としてもこれ以上の値下げができない足かせになっていると考えられます。
　
　しかし、繰り返しますが円高は一方的な悪ではありません。実感はしにくいものの、エネルギー価格の上昇は抑えられているわけですから、消費者庁も言うように新商品の供給など消費者の購買意欲を新たに増すビジネスを、企業には期待したいと思います。

津駅前で赤紙をもらった

2011-12-08T20:48:00.002+09:00

おそらく左翼政党の関係者の方だと思いますが、津駅前で、旧帝国陸軍の臨時召集令状（通称、赤紙と呼ばれるもの）のレプリカを配布していました。
　今日は昭和１６年、アメリカ、イギリスに宣戦布告して太平洋戦争が始まった日です。

　このレプリカが史料的にどれだけ正確で、価値があるものかはわかりません。（小さな字で　91.7.1 津市三重町　関口精一©　とあるので、この方が復刻したものでしょうか。）
　
　内容は、一志郡久居町にあった歩兵３３連隊への招集です。３３連隊は、現在の陸上自衛隊久居駐屯地にいる第３３普通科連隊の前身にあたる部隊です。
　「臨時召集令状」という名前の通り、戦争が激しくなり前線の兵士が不足した場合に、今は軍役を離れた兵士を再びかき集める目的で緊急に発行されたのが赤紙です。
　満２０歳で通常の兵役検査を受け、いったんは軍役について除隊した後、または、健康上の理由などで軍役を免除されていた人々が、この赤紙を受領したときの驚きは想像に難くありません。
　多くの場合はすでに社会人としてそれなりの地位を得たり、または家庭を持っていたはずだからです。

　当時、兵役に就くことは男子にとって栄誉なことであり、また法律上も国民の義務でしたから否も応もありません。仕事も家族もうっちゃって、定められた日時に出頭するしかありませんでした。赤紙の場合、出頭期限は令状が来てからわずか２～３日後ということもあったようです。
　よく読むと「左記日時、到着地に参着し、この令状を以て当該招集事務所に届出づべし」と命令口調です。今では考えられないことです。

　裏面にはごちゃごちゃと注意書きがあります。久居までの旅費は部隊が立て替えるとか、本人が不在の時は確実迅速に本人に通報しろとか、病気の時は医師の診断書を提出しろとか。
　このへんの周到さは（しかも読めないような細かい字で書いてあるところは）現在の行政文書に通じているものがあります。

　いずれにしろ大変な時代だったと思います。
　平和な日本に本当に感謝です。

梅農家が作るドレッシング「ウメィドレ」

2011-12-06T22:06:00.003+09:00

　三重県御浜町は、熊野灘に面した温暖な気候から「年中みかんのとれる町」を標榜する、柑橘の一大産地ですが、それと同時に梅の産地でもあります。

　その梅農家のひとつに八香苑があります。
　無添加減塩梅干しが地元では有名ですが、秋ごろに「梅農家が作るおいしい梅酢ドレッシング」というキャッチコピーの付いたウメィドレなるドレッシングを購入していたので、そのレビューを書きます。

　梅ドレッシングは、サラダ用のドレッシングの定番商品であり特に目新しさもないのですが、このウメイドレは明らかな特徴があります。

　それは、梅の風味、酸味がどぎつくなく、ほどほどに案配よく効いており、あわせてほのかにゴマ油の香りが感じられることです。
　
　ある種のミスマッチ的な組み合わせなので好き嫌いはあるでしょうが、はんわしの場合、生野菜のサラダ、ジャガイモやブロッコリーなどの温野菜、蒸した鶏肉や白身魚などに合うように感じました。
（ただ、せっかくの特徴なので、レシピが付いているか、ホームページで見られるともっといいと思いました。）

　東紀州の有名土産物店や道の駅（尾鷲お魚いちば　おとと　や、紀宝町道の駅ウミガメ公園など）で販売しているほか、八香苑のホームページからも購入できます。
　一本２８０ｇ入りで７００円なので決して安くありませんが、無添加、自家製の梅使用などのこだわりを考えれば納得の価格だと思います。

■八香苑ホームページ　　http://www.ume-en.com/index.html

コミュニティ・ユース・バンクmomoが融資募集を開始

2011-12-05T20:56:00.003+09:00

コミュニティ・ユース・バンクmomoが、１２月１日(木) ～来年２月１７日(金)の間、融資先の公募を行っています。

　momoは、いわゆるコミュニティバンク、市民バンクといわれるタイプの金融機関（正確には貸金業者）です。

　コミュニティバンクとは何かをごくかいつまんで説明すると、まず、一般市民から貸付けの原資となる資金の出資を受けます。（ちなみにmomoの場合、今年１１月現在で、472名の市民や団体から総額4,719万円の出資を受けているそうです。）
　この資金を、地域の課題を解決するコミュニティビジネスなどの事業を行おうとする、志のある経営者に対して、一般の銀行より有利な条件で貸し付けます。もっとも、この時点で貸付け前審査があり、実際にビジネス的な成功の可能性があるか、経営者には経営スキルや責任感があるか、などの厳重な審査を行うことは銀行と同じです。
　審査にパスし、めでたく貸し付けが決まれば、コミュニティビジネスの設備投資や運転資金の円滑化につながり、ひいてはＣＢの活性化により住民の生活が豊かになるという仕組みです。この一連の流れを、momoは「お金の地産地消」と表現しています。
　
　では、一般の金融機関と何が違うのか。

　銀行や信用金庫といったところはあくまで「ビジネスライク」なので、貸付先のビジネスの収益性が重視されます。また、融資を受けようとする会社（とか経営者個人）がどれだけ担保能力があるかが決定的に重用です。担保となる資産がない会社や連帯保証人がいない経営者にはびた一文貸し出すことはありません。そして、もちろん企業としての金融機関の立場からはこの姿勢は当然でもあります。

　一方で、コミュニティバンクは事業の社会的な価値や持続可能性を重視します。資金はなくても経営者の熱意や理念がスタッフに共有され、顧客の共感を得ているかが大きな要素なのです。
　大きな利益を上げることはできない代わりに、細く長くビジネスが続くことによって確実に資金の回収はできることをビジネスモデルにしているのです。
　出資している市民も大きなリターンを望むというより、コミュニティビジネスへの共感があり、それへの資金的な支援に参画したいということが動機になっているケースが多いようです。

　日本社会のパラダイムが大きく変換しています。モノからサービスへ、モノからモノガタリへと、消費者の価値観は大きく変わっています。
　大量生産型の産業は、生活の糧としては不可欠ではありつづけるものの、それによって日常生活の満足感が得られる人は、他人と同じモノを手に入れて喜ぶ消費者が減り、金銭的な充足によって満足が得られる労働者も減るという二重の意味において、相対的な価値が低下します。

　したがって、これから主流となるのは身近な生活の課題を持続的に解決していくタイプのサービス産業になることは必然です。
　そして、その流れの中で重要な産業インフラがコミュニティバンクなのです。

　コミュニティビジネスを始めたい、始めているけどもっと安定させたい、発展させたいと考えている人は実にたくさんいます。
　１２月と来年１月には無料相談会もあるようなので、迷っている方は、ぜひmomoの扉をノックしてみてはどうでしょうか。

■コミュニティ・ユース・バンクmomo　　　http://www.momobank.net/

ひと雨降って、冬景色

2011-12-04T20:34:00.006+09:00

伊勢地方はめったに雪が降らないので、もう雪の便りを聞く北海道や東北地方の人から見たら、いかにも「ぬるい」冬景色かもしれませんが。
　今日久しぶりに伊勢神宮内宮を散歩したら、紅葉も終わりに近づいていました。
　

　五十鈴川の岸辺にはカエデでしょうか、紅葉の木々たちが色づいています。
　春の桜のころには、山の中にポツリポツリと満開の桜の木があって驚くことがありますが、伊勢神宮の紅葉もまさしくそんな感じです。
　暑い盛りの時期は全く一緒のような個性のない木々に見えますが、一本一本種類も違い、木の名前もあり、色づくものもあるのです。
　神道は仏教のような経典がないので、自分が心をオープンにしていないと神様の声を聴くことはできない、というような話を聞いたことがありますが、確かにフラットな精神状態で参道を歩くと、木々が語りかけてくるのが聞こえるかのようです。
　こんな気持ちになったのは久しぶりです。

　もう一か所、伊勢神宮マニアの間では有名な神宮宇治工作所のイチョウ並木も見てきましたが、昨日の時ならぬ嵐のような雨で多くが落葉してしまっていました。
　近くのおはらい町は、もう迎春の準備を始めています。

三重県「地域思いビジネス」発表会

2011-12-03T23:12:00.004+09:00

三重県が主催する「地域思いビジネス発表会」が津市で開催されたので行ってきました。

　「地域思いビジネス」とは、地域の課題解決などに取り組む社会性と、事業の自立・継続性確保のための収益性を兼ね備えた、地域のＮＰＯや企業等による、地域を良くしたいという思いに基づいたビジネスを指すそうです。一般的にはコミュニティビジネスとかソーシャルビジネスといわれる事業と同義と考えていいのではないかと思います。
　
　今日は、予選を通過した事業者６者がプレゼンを行いました。

１　特定非営利活動法人　赤目の里山を育てる会　（サイトはこちら）
　　　「木質ペレットの利用促進による小規模分散型エネルギー地産地消の地域づくり」

２　特定非営利活動法人　チャレンジスクール三重　（サイトはこちら）
　　　「不登校生・高校中退者等を対象に学びの再チャレンジの場を提供する、もうひとつの学校」

３　おるすばんハウスひまわり園　（サイトはこちら）
　　　「地域の認可保育園、学童保育が対応しきれていない部分をケアする保育サービスの提供」

４　特定非営利活動法人　愛伝舎　（サイトはこちら）
　　　「定住外国人を工場から介護の場へ、多文化共生を推進する定住外国人向け介護人材育成事業」

５　特定非営利活動法人　伊賀・島ヶ原おかみさんの会　（サイトはこちら）
　　　「おかみさんを中心に地域ぐるみで取り組む地域資源活用・地域課題解決による元気づくり」

６　万協製薬株式会社　（サイトはこちら）
　　　「高校生と製薬会社のコラボによる『特産品を使ったハンドジェル』の開発・製造・販売」

　このうち、１の赤目の里山を育てる会、４の愛伝舎、５の島ヶ原おかみさんの会は、活動キャリアも１０年近くにわたっており、コミュニティビジネスとしては県内、いや近畿東海地域でもトップランナーだと思います。発表された取り組みも素晴らしいものでした。

　また、２のチャレンジスクール三重や、３のおるすばんハウスひまわり園も、スタートから年数は浅いものの着実な活動実績を残し、地域に貢献しているコミュニティビジネス事業者でした。

　今日の地域思いビジネス発表会では、会場参加者による投票で、「地域思いビジネス共感大賞」という特別賞を決めることが一つの目玉だったのですが、これは６の万協製薬がめでたく受賞されました。

　万協製薬のビジネスモデルは実にユニークで、同社が立地するのと同じ三重県多気町内にある三重県立相可（おうか）高校とタイアップして、地域の農産物を使った商品を作り、実際に販売も行う「商品開発プロジェクト」です。
　相可高校は「高校生レストラン」がテレビドラマ化された有名な高校ですが、同校の生徒を万協製薬がバックアップして、マーケティング、商品企画、生産、さらに販売までを見据えたプロジェクトによって「まごころ tea ハンドジェル」という商品が生まれたというものです。
（くわしくは万協製薬ホームページにも紹介されています。http://www.bankyo.net/ec/products/detail.php?product_id=4）

　開発を通じて生徒たちが実際のビジネスプロセスを学んだり、商品に使う地域資源に関心を持ったりという効果は素晴らしいものがあると思いますが、同社の松浦社長も言うように、これは単なる企業の地域貢献（ＣＳＲ）としての特産品開発にとどまるのでなく、多気町の将来を担う人材育成という長期的な視点を持って臨んでいることがポイントなのだと思います。
　また、このプロジェクトには多気町役場もコーディネーター役として参画しており、高校生を地元の生産者につないだり、物産展で販売する場を提供するなどの関わりを持っています。
　この、産学官の連携がうまく循環しているのが「まごころ tea ハンドジェル」プロジェクトの強みであり、ビジネスモデルとしての差別化ポイントなのだと感じました。

　終盤からは鈴木英敬知事も会場に来て、事業者のプレゼンに耳を傾けていました。

　ご覧のようにたくさんの参加者で会場はいっぱいでした。おそらく１００人以上はいたでしょう。
　しかし残念だったのは、事業者のプレゼンの後に会場との質疑応答の時間もあったのに、（そして司会を務めていた四日市大　岩崎先生も再三会場に質問を振ったにもかかわらず、）参加者からの質問が非常に少なかったことです。まさか寝に来ていた人ばかりではなかったと思うのですが。

　順番は前後しますが、発表会の冒頭の基調講演は、コミュニティ・ユース・バンクmomo　代表理事の木村真樹さんによるコミュニティバンクの紹介でした。momoも創設から数年がたち、活動は大変順調に進んでいるようです。
　この話もたいへん興味深いものでしたが、長くなってしまうのでまたの機会にしたいと思います。

　いずれにしろ、三重県でも次代を担う新しいビジネスであるコミュニティビジネス（地域思いビジネス）がしっかりと根付いていることを実感できた貴重な一日でした。

日本を救う中小企業１００

2011-12-02T20:25:00.005+09:00

　今週のニューズウイーク日本版の特集は「日本を救う中小企業１００」という興味深い内容でした。

　中小企業は日本の全企業数の９割以上、労働者数の７割以上を占めており、企業活動によって生み出される利益の半分も中小企業が稼ぎ出しているものです。

　同誌は、オープンを半年後に控えた東京スカイツリーの、振動制御装置に使われている巨大コイルばねを作ったのが、従業員８０人の中小企業である実例を挙げて、中小企業こそ日本経済の前進力の中核であると評します。
　「本誌が厳選し、紹介する１００社は、古い成長モデルが立ち行かなくなった後も新しい時代に適応し、日本経済を活気づけるべく進化してきた中小企業ばかり」とあるので、さっそく中身を見てみます。

　日本を救う中小企業のトップバッターに輝くのは、何と、医療法人社団ＫＮＩ（東京都）です。
　このＫＮＩは、医療サービスを産業と捉え、高い医療技術と日本人ならではのきめ細かい患者ケアをパッケージでアジア諸国に輸出し、医療を成長産業にしようと唱えている北原茂実医師が率いる病院経営グループです。著書を読んでその持論に敬服したはんわしも、以前にこのブログで紹介したことがあります。（病院がトヨタを超える日　2011年2月11日）

　２番目に紹介される中小企業はコケ（植物の）を植えた外装パネルを使い建物内の温度を一定に保つ技術を持つ（株）ヴァロール（京都府）。

　３番目は、一般の流通ルートに乗らない規格外の魚をインターネットで売買する水産卸業の（株）旬材（大阪府）。
　と続きます。

　特徴的なのは、取り上げられている企業の業種は、医療、農業、省エネのような分野とか、保育、介護、教育のようなソーシャルビジネス（コミュニティビジネス）が大きなウエイトを占めていることです。
　中小企業と聞いて一般にイメージするような、技術オリエンテッドな（わかりやすく言えば、下請け的な、大量生産の加工技術だけに強みがある）製造業企業は、ほとんど選ばれていません。

　もちろん、製造業もあるのですが、先述のスカイツリーのばねといったオンリーワン技術がある東海バネ工業(株)（愛知県）とか、新幹線の先頭車両のとんがりをハンマー打ちの手作業で成形するという驚異の技術を持つ(株)山下工業所（山口県）のような、ごく限られたメーカーだけです。

　これはある意味で当然です。
　同誌もこう書きます。

　中小企業は少子高齢化や環境・エネルギーといった日本社会が抱える問題を解決に導く新ビジネスを生み出している。（中略）日本が必要としている製造業からサービス産業への構造転換を先取りしているのも中小企業だ。少子高齢化時代の成長産業である医療や保育などの分野では日本ブランドの病院を輸出したり保育園に企業努力を取り入れるなどの試みも生まれている。サービス産業は人手が頼りのため、雇用吸収力も大きい。

　まさしくその通りで、「課題解決」「サービス化」の視点がなければ、２１世紀の産業の姿は見えてきません。

　明日一般公開される東京モーターショーの報道などを見ていると、いまだに「自動車産業の復権」とか、「地道な‘ものづくり’が日本経済を再生させる」とかいう議論がありますが、事態は全く逆で、自動車に代表される大量生産型・低コスト勝負型の製造業が中心では日本は生き残れないのです。
　ぜひ本誌をお読みください。

　以下は蛇足。
　取り上げられた１００社の所在地を見ると、東京都が最も多く、次いで大阪府、神奈川県と続きますが、４７都道府県中、２７都道府県の企業しか出てきません。業種的にも建設業とか小売業・卸売業も取り上げられていないので、これについても疑問なしとはしません。
　しかし、「製造品出荷額が全国第９位の工業県」で「日本のトップシェアを持つものづくり企業も数多くある」はずの三重県から一つのエントリーもないことをどう見るべきでしょうか。

　ＰＲが足りない、知名度不足だという八つ当たりもあるでしょうが、これがニューズウイークという世界的雑誌の日本編集部が見た客観的な三重県中小企業の姿なのだとわしは思います。
　もちろん、すばらしい企業が数多くあることは事実ですが、それが三重県という地域の、産業集積としての特別の優位性や層の厚さを示すものではないのです。
　この事実を冷静に見据えることなく、いくら「ものづくり支援」をしても、産業構造が発展途上国型のまま周回遅れになっていくだけです。

なんと「尾鷲」のチラシが朝刊に！

2011-12-01T20:48:00.004+09:00

　今朝、いつものように玄関から朝刊（中日新聞）を取り、なにげなく折り込みチラシを見たら、

　まるごとおわせをご案内

　と書かれた、なんだか字ばっかりのチラシが目に飛び込んできました。
　左上の美人は誰だかわかりませんが、両手に鯛を持っている赤いジャンパーのおじさんは、だれあろう尾鷲市長の岩田さんです。

　とうとう、伊勢市の一般家庭の折り込みに尾鷲の情報が入ってくるようになったのです。

　はんわし的にはうれしい。泣きそうです・・・。

　尾鷲は熊野古道が世界遺産に登録されて以来、営々と観光情報の発信や特産品開発などに取り組んでおり、最近は海洋深層水の東海地方～南紀地方で唯一の取水地として関連産業の振興が図られています。（ホームページはこちら）

　実際、自然に恵まれた素晴らしい土地です。
　食べ物もうまい。
　
　しかし、伊勢にいる人間から見ても、「尾鷲は遠い」「尾鷲に行くには時間がかかる」というイメージが抜きがたく定着しており、実際はクルマで２時間もかからない、つまり伊勢から長島温泉に行くより近いくらいの距離なのですが、行ったことがない人が案外多い土地でもあります。

　そう感慨に浸りながらチラシをよく見ると、何と「中山商店　花かつお１パック引換券」とか、「お魚いちば　おとと　ぶりはらすミリン引換券」なんかが付いています。
　よくわからないけど、これは現地に行けば無料で引き換えてくれるという意味（おそらく）なのでしょうから、大盤振る舞いです。
　とうとう尾鷲も観光プロモーションに本気になった、というところなのでしょうか。

　そう思って、今、インターネットで検索してみたら、やはりと言うべきか、このチラシと各施設のホームページとはほとんどリンクしておらず、チラシを見てもっと詳しい情報を得ようと思っても不可能で、電話して聞くほかないということのようです。

時点修正済のもの（というか、まだ許せるもの）
　■おわせお魚いちば　おとと　http://e-ototo.jp/
　
明らかにチラシとリンクしていないもの（ネットの方が情報が古い！？）
　■尾鷲大物産市（尾鷲イタダキ市）　http://owase-kb.jp/itadakiichi.html
　
　■夢古道おわせ　http://yumekodo.jp/
　
　繰り返しますが、尾鷲は良いところだし、上記の３つの場所も行って損はないことはわしが絶対保証します。
　しかしそれにしても、なぜチラシとネット、または新聞記事とネット、テレビとネット、が相互にリンクする「メディアミックス」の視点がないのかは本当に不思議でなりません。今どき、テレビで今映っていたスポットをネットで検索するのって、普通じゃありませんか？
　遠隔地から集客しようとするなら、タイムリーな、きめ細かい情報の更新は不可欠ですよ。

１個１８００円　ロッテリア松阪牛バーガー

2011-11-30T20:58:00.005+09:00

ＧＩＧＡＺＩＮＥに　1個1800円もするロッテリア「松阪牛ハンバーグステーキバーガー」試食レビュー　なる記事が載っています。

　このハンバーガーは、「ご褒美バーガー」というサブタイトルが冠され、もちろん数量限定。日本を代表する高級グルメ「松阪牛」の、１００ｇというやや大きめのハンバーグが使用されているとのこと。

　松阪牛の本当の値段（原価）はどれくらいなのか、関心を持つ方も多いと思いますが、ちょうど松阪牛の地元である三重県松阪市では、松阪牛のコンテストである第６２回松阪肉牛共進会が１１月２７日に開催されました。（夕刊三重新聞の記事はこちら）

　出場資格は兵庫県産で９００日以上地元松阪で肥育した特産松阪牛であり、決勝には予選を勝ち抜いた５０頭が出場。体のバランスの良さや毛並みなどが審査された結果、優秀牛には「きくはる号」が選ばれました
　この「きくはる号」は体重６８０ｋｇ。落札価格は２０１０万円だったとのことです。
　他の牛については平均落札価格は２５０万円だったとのこと。

　さて、その原価として、ロッテリア松阪牛バーガーは高いのでしょうか？　安いのでしょうか？

■ロッテリア　ホームページ　http://lotteria.jp/index.html

東京の区と大阪の区の違い（おさらい）

2011-11-29T21:22:00.002+09:00

地名に「なになに区」と付くところがあります。東京都練馬区とか、大阪市城東区とか。
　同じ「区」という名前ですが、法律的な意味あいは、実は全く違います。

　大阪市とか名古屋市のような「政令指定都市」にある区は、一つの市があまりに大きいので、行政サービスを効率よく行うために市域を細分化して区を設定した、単なる地域の呼び名にすぎません。
　区役所というのも、市役所の出先機関であって、普通の市（たとえば三重県伊勢市）なら、出張所とか、支所と呼ばれるようなものと位置づけは同じです。
　区長も、市役所の職員が人事異動でやってくる一つのポストに過ぎません。重要な決定は区で行うことはできず、市長や市議会が行うことになります。

　それに比べて、東京都の区は、地方自治法上、「特別区」と呼ばれています。大阪府大阪市鶴見区、とか、神奈川県横浜市港北区、とか、政令指定都市の区には「冠」として市の名前が付きます。（繰り返しますが、これは区が市の出先機関に過ぎないためです。）

　一方、東京の区には市という「冠」がありません。
　戦前はそうではありませんでした。東京府には東京市があって、その中に区があったのです。
　しかし、太平洋戦争中、戦時下の動員や物資の徴収、防空体制の伝達などを効率的に行うために、中二階である東京市は廃止され、東京「都」の下に直接「区」が置かれるようになったのです。

　このため、特別区（東京の区）は政令指定都市の区と違って、区長は選挙で選ばれ、区議会があって、議員も選挙で選ばれます。
　この面では、独立した市（とか、町や村。専門用語では市町村は基礎的自治体といいます。）と同じ権能があります。

　しかし、市町村なら普通にあるはずの、基本的な業務のいくつかを持っていません。
　ここが決定的なポイントです。
　市町村は住民に密着したたくさんの仕事をしていて、数えきれないほどですが、乱暴に大きくまとめると、以下の５つの仕事をやっています。

　その１　小学校や中学校の設置と管理
　その２　消防業務
　その３　上下水道の管理や道路とか公園の管理
　その４　ごみの収集と処理
　その５　介護保険とか国民年金、公衆衛生、福祉
　
　しかし、特別区にはその２、その３の仕事がありません。
　消防は東京消防庁、上下水道は東京都水道局と下水道局がやっている、いわば都の直営になっています。（ごみも収集は区、最終処分は都だったのでは？）

　その意味では、特別区は普通の市町村「未満」の不完全な基礎的自治体ということになります。東京２３区というとすごく都会的なイメージがありますが、実は重要な事務は都に依存しているのです。

　これが良いか悪いかは一概に言えません。

　今度大阪市長になる橋下さんが主張している大阪都構想も、大阪府と大阪市の二重行政の解消が目的であり、東京都や特別区が効率的な戦争の遂行という目的で誕生したことを思い起こすと、「効率化」は確かに達成できるからです。
　また、大阪都の各区も住民が選挙で選んだ自前の区長と区議会を持てば、住民の声も反映されやすくなり、同時に住民の責任も自覚されることになります。

大阪維新の会、圧勝

2011-11-28T22:11:00.004+09:00

昨日の大阪市長・大阪府知事のダブル選挙は、大阪市長選では大阪維新の会代表（前大阪府知事）橋下徹氏が、現職の平松邦夫氏（６３）に２３万票以上の差をつけて圧勝。
　知事選では、同じく大阪維新の会幹事長の松井一郎氏（４７）が、他の候補者を大差で破って初当選し、大阪維新の会が共に完勝という結果になりました。特に市長選の投票率は１９７１年以来４０年ぶりとなる６０．９％という高投票率になったとのことです。
　もっとも、これ自体は、わしの大阪の知人もほとんどが橋本、松井の両名がきっと勝つやろ、と言っていたので大きな驚きはありません。

　お二人には、公約である大阪都構想をぜひ推し進めていただきたいと思います。

　これによって、誰が本当の敵かがあぶりだされてくることでしょう。
　口では地方分権、地方主権を唱えても、本質的な「利権の再分配装置」としての地方自治体のあり方や、国－地方の関係が見直され破壊されようとすれば、右も左も関係なく、それによって利益を得ている勢力が一斉に修羅の群れと化して大反対することは目に見えています。
　歴史の流れの中では、その勢力とて滅び去る時が来るのは自明ですが、それが決定的になるまでには無数の反動や巻き返しが起こるはずです。

　毛沢東の言葉が思い起こされます。

　私が考えるに、個人でも、政党でも、軍隊でも、学校でも、敵によって反対されないのは我々にとって良くないことだ。きっと敵と同じ腐敗に落ち込んでいるのだ。
　もし敵によって反対されたら、良いことだ。敵と一線を画していることの証明だ。
　もし敵がやっきになって反対し、我々のことを、めちゃめちゃだ、一つも正しいところがないと言って攻撃してくるならば、これはもっと良いことだ。敵と一線を画している証明であるばかりでなく、我々の活動が立派な成績を上げている証明でもあるのだ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・・・毛沢東語録より

尾鷲の集客に「三日に一魚」が使えないものか？

2011-11-27T19:31:00.004+09:00

　近ごろ尾鷲に行く機会があまりなく、今年はせっかくの秋の行楽シーズンも、熊野古道を散策することができませんでした。
　
　読者にはまたその話かと思われるでしょうが、尾鷲は大変良いところで、実際には高速道路を使うと意外に短時間で行くことができます。（アクセスは尾鷲観光物産協会ホームページの「アクセス」欄を参照→こちら）

　しかし、三重県でも北部・中部の人から見ると、心理的な距離感は相当なものがあります。
　また、観光面でも、熊野古道が世界遺産になって、それが前面に出たキャンペーンが続けられてきたせいもあって、「熊野古道以外に何があるのか？」がよくわからない状況になっています。

　これは大変残念なことで、やはり市民の方や事業者の方にはどんどん情報発信をしていただきたいと願います。（そして、その情報がちゃんと地域外に届くように。）

　前から思っていたのですが、尾鷲には岩田昭人尾鷲市長が頻繁に更新している「三日に一魚」というブログがあります。これをもっと使えないものでしょうか。

　市役所のブログの記事は、一種の公共財なので、「三日に一魚で紹介された魚が食べられる店」とか、「この魚が、あの三日に一魚で取り上げられたなになにです」みたいに、もっと実利的な、商業ベースでの利用ができないかと思うのです。

　「尾鷲にはおいしい魚、珍しい魚がいろいろある（ありそう）」ということは、なんとなく市外の人々にも尾鷲の地域イメージとして形成されていると思います。
　しかし、先日の北川さんの講演にもあったように、問題なのは、それが尾鷲のどこで食べられるのか？、買えるのか？、見られるのか？　ということです。

　その際、「市長が自ら書いているブログ」、「魚についてはものすごく博識で、尾鷲のおさかなクン」みたいな三日に一魚のブログと、尾鷲市民や市内の事業者がコラボしている、という仕掛けは、マスコミ向けの話題作りとしてもユニークなものではないでしょうか。

ヤマダ電機ＬＡＢＩ名古屋に行ってみた

2011-11-26T23:43:00.005+09:00

　昨日開店したばかりのヤマダ電機ＬＡＢＩ名古屋に行ってきました。名鉄百貨店のテナントとしての入居であり、名古屋の顔ともいえる「ナナちゃん」もヤマダ電機の黄色いハッピを着せられていました。

　かつて４Ｍと呼ばれ、松坂屋、丸栄、三越と並んで名古屋を代表するブランド百貨店の一角を占めていた名鉄百貨店ですが、１０年前のＪＲ高島屋の出店によって名駅戦争とも称された激しい競争に追い込まれ、その後、伊勢丹との提携によって紳士服売り場の「メンズ館」や若者向けの「ヤング館」などを改装オープン。
　一発逆転を狙いましたが結局業況は改善せず、とうとうヤング館は閉鎖、ヤマダ電機のテナント出店となったのでした。

　都心のターミナル駅にあるデパートに代わって、大型家電量販店が入店するというのは、東京有楽町とか、最近では京都などでも見られる現象で、デパートというビジネスモデルの退潮と、カテゴリーキラーの台頭のわかりやすい例としてよく用いられます。

　しかし、家電量販店とてかつての隆盛は失われつつあるというのが多くの識者の指摘するところです。

　まず薄型テレビの価格暴落、販売不振があります。昨年までのエコポイント特需が終わり、各メーカーは３Ｄやインターネットテレビなどの新製品を投入しましたが、ブームと呼べるまでには至っていません。

　その他の家電も省エネ化や高機能化は進んでいるものの、決定的なヒット商品はなく、夏以降、各家電量販店の売り上げが低迷していることも大きく報じられました。

　ヤマダ電機ＬＡＢＩ名古屋に一歩入ると、ほぼスマートホン専用と化した広大な携帯電話売り場に圧倒されます。今年はソフトバンクによるiPhoneの独占販売が崩れたり、ドコモの冬型モデルのほとんどがスマホだったりと、唯一スマホが気を吐く年だったことを象徴している光景でした。

　それにしても不思議なのは、旧ヤング館の１階から５階、のべ９２５０㎡にもなるという売り場の（おそらく巨額な）テナント料と、下落傾向が続く家電価格とのバランスで、それでもなお大型店舗を出店し続ける家電業界の収益構造です。
　何でも５年後にはヨドバシカメラも名古屋駅近隣に出店する予定だそうですので、ますます混沌としてくるのですが、このような中で、いったい勝者は誰になるのでしょうか。
　いや、そもそも勝者は生まれるのでしょうか？

「おかげ」というビジネスモデル

2011-11-25T21:25:00.005+09:00

　伊勢市内のターミナル駅などに「おかげバス」と書かれたバス停があります。
　多くの観光客は、有名な観光地である「おかげ横丁」に行く直通バスだと勘違いするようなので、わざわざバス停の下に「おかげバスは伊勢市のコミュニティバスです。おかげ横丁の方には行きません」と注意書きしてあるほどです。

　ことほどさように「おかげ」というと「おかげ横丁」を連想してしまうのですが、言うまでもなく「おかげ」という言葉の由来は、伊勢神宮の「おかげ参り」から来ています。

　おかげ参りとは、江戸時代、民衆による伊勢参宮がある年に限って爆発的に発生した現象です。
　文献に残るものは、慶安三年（1650）、宝永二年（1705）、享保三年（1718）、享保八年（1723）、明和八年（1771）、文政十三年（1830）、慶応三年（1867）の７回あり、最後の慶応のおかげ参りは俗に「ええじゃないか」と言われています。
　宝永二年のおかげ参りの例では、４月上旬に京都付近の近畿地方から発生し、１か月間で３００万人以上が全国から伊勢神宮に押し寄せたとのことです。（山川出版社　三重県の歴史より）

　主に奉公人の少年たちが主人の制止も聞かず伊勢に向かった（封建制で身分秩序が絶対だった当時、これは「抜け参り」と呼ばれるアナーキーな行動でした）ことがきっかけとなり、その後、大人たちにも抜け参りが広がりだしました。
　十分な旅の準備もせず、一種の熱狂で出かけてしまうことから、道中ではその土地土地の人々より施しを受けながら旅を続けました。
　沿道の人々はおかげ参りの一団に食事や草鞋、さらには金銭まで与えていたそうです。これは参宮という善行に進んで協力することで神威にあやかりたいという善意でもあったでしょうが、一日何千人、何万人もの人々が押し寄せてくるのですから、集団が秩序を乱して暴動にならないようにとの懐柔策だったのが真相ではないかとわしは思います。

　しかし、いずれにせよ、現実に何百万人もの人が無一文の着のみ着のままで、人々の情け、おかげによって伊勢参宮をすることができたのです。
　この「施し」の精神、施しという表現が悪ければ、敬神思想にのっとった「相互扶助」の精神は、伊勢の人々の共通の思いとなって地域の精神史が形成されることになりました。

　おかげ横丁もその精神を讃えてネーミングされたものでしょうし、おかげバスもきっとそうだと思います。

　また、ベンチのオーナー（スポンサー）になることで人々に憩いを提供するという「おかげベンチ」というものもあります。
　これは今でいうＣＳＲで、昔でいう「おかげ」だと言うわけです。（リンクはこちら→貫じん堂　おかげベンチ）

　今現在、世の中は混沌として、ピンチとチャンスは目まぐるしく入れ替わり、先が見通せない時代です。このような時こそ、過去を振り返り、似たような境遇を祖先たちはどう考え、どう対処したかを見直し、未来への指針とすべきではないでしょうか。

　そう考えながらいろいろ調べると、「おかげ」という相互扶助や社会的責任であったり、江戸という巨大マーケットに進出して流通を一手に握り、流行を仕掛けて消費を喚起した「伊勢商人」とか、全国をくまなく行脚し、伊勢神宮の神徳を説いて信者の「講」を組織させ、集団参拝旅行のエージェントとなった伊勢御師（おんし：伊勢神宮の中～下級神職）、さらには山田羽書とよばれた紙幣の発行など、伊勢には数多くの画期的なビジネスやビジネスモデルがあったことがわかります。
　
　残念ながら、そのような伊勢発（三重発）のアントレプレナーシップが、現代の経営者やビジネスマンに十分に知られているとは言えません。
　伊勢の伊勢たるゆえんは、こうした先駆的な事例が多くあったことです。
　単なる観光地やグルメのＰＲでなく、未来のために振り返るべき過去の事例として、経済史的な視点からの歴史の振り返りが、他の凡百の観光地と比べての差別化要因にもなるはずです。

■お伊勢参りが大ブームらしい（2010年5月9日）

No banheiro há uma linda Deusa!

2011-11-24T21:11:00.003+09:00

Kana Uemura - toire no kamisama (deusa do banheiro) tradução

ＮＰＯ法人　愛伝舎の坂本さんに教えてもらいました。

今日は新嘗祭（勤労感謝の日）

2011-11-23T20:13:00.003+09:00

今日、勤労感謝の日の祝日が、昔の新嘗祭（にいなめさい）という神事に由来していることは何かで聞いたことはあったのですが、わしの一生において今日の今日まで、それを強く意識することはありませんでした。

　しかし、今現在、はんわし的に「伊勢の歴史文化」、なかんずく「伊勢神宮の歴史と雑学」がマイブームになっており、何冊か連続で本を読んでいるので、今日まで縁もなく興味もそれほどなかった新嘗祭を見に、伊勢神宮（外宮）へ行ってみることにしました。

　伊勢神宮ホームページによると、新嘗祭とは
　「しんじょうさい」ともいい、新穀を天皇陛下御自ら神々に奉られ、また御自らもお召しあがりになる大儀が宮中で行われるに際して、神宮へは勅使を御差遣 (ごさけん)されて、奉幣の儀が行われます。また、それに先だって神饌を奉り大御饌の儀を行います。引き続き別宮以下諸宮社でもお祭りが行われます。
　というマニアックな解説がされています。

　外宮正宮では朝７時から神事が執り行われているそうなのですが、これには遅れた（寝坊した）ため、外宮の別宮である多賀宮（たかのみや）の様子を見に行くことにしました。
　しかし、こちらもすでに神事は始まっており、外宮の同じ敷地内にある多賀宮の境内は参拝停止になっていて社殿に近づくことはできません。
　数十名の参拝客が足止めされていましたが、珍しい神事に遭遇できたということで、衛視の詰所にある防犯用？のモニターに映る神事の様子を興味深そうにのぞきこんだりしています。

　待つこと１０分ほど。神事を終えた神職たちが整然と境内から下ってきました。

　
　砂利石を踏みしめる沓音がザッザッと響き、非常に厳かな空気が流れます。（といいつつ、写真はみなさんしっかり撮っていましたが）

　
　一行は（おそらく）外宮の斎館に戻られ、午後から行われる伊勢神宮内宮での新嘗祭に出仕されるのだと思います。

　外宮は「豊受大神」という神様が祀られているのですが、この神様は内宮の祭神である「天照大神」に日々の食事を提供する役割を担っています。
　それが転じて、農業や漁業、養蚕業など、自然からの恵みをいただく産業の守護神として広く崇敬を集めています。

　現在、日本経済の主役はもはや工業であり、商業やサービス業ですが、農林水産業は神格化し、神様が応援してくれているのに対して、商工業は格下だという実感は（もちろん、商いの神様、匠の神様もいるわけですが）抱かざるを得ません。

　農林水産業こそが日本文化の原点である、という考え方は、人間、食べるもの、着るものがなくては生きていけませんから、もちろん大事にしなくてはいけません。
　しかし、世の中の動きにあわせて、考え方は少しずつ変えていかなくてはいけないのも確かです。
　純粋に大地や海からの新たな恵みを神様に奉納した新嘗祭が、商工業も含めた広い意味の産業全体としての「勤労」への感謝に変わった（＝勤労感謝の日が制定された）のは昭和２３年からだそうです。
　そうやって徐々に、少しずつ、日本の悠久の歴史は変わっていくのでしょう。