2012年4月14日土曜日

日東電工亀山事業所で日系ブラジル人が労組

三重県亀山市にある日東電工亀山事業所で働く日系ブラジル人ら約80名が、4月10日に労働組合を結成したそうです。外国人労働者による組合結成は三重県内では初とのことであり、各紙が報じています。
組合員は6月更新の期間労働者ですが、契約の更新を繰り返して計20年になる人もいるとのことです。
組合では今後同社と団体交渉し、契約を打ち切られた労働者の雇用継続や、日系労働者の正社員への登用、賃上げなどを要求していくとのことです。

製造業について争点になっていた労働者派遣法については、先月末、国会で改正が成立し、公布後6か月以内に施行されることになりました。
改正労働者派遣法では
・雇用契約期間が30日以内の短期派遣の禁止
・違法派遣があった場合には、派遣先の企業が労働者に直接雇用の契約を申し込んだものとみなして社員になる道を開く「みなし雇用制度」を法施行3年後までに導入
・同一グループ企業内への派遣割合を8割以下に規制
・派遣会社に対し、派遣料金と派遣社員の賃金の差額の比率(マージン率)のネット等での公開を義務づけ
などがポイントとなっています。

民主党は野党時代から、製造業への労働者派遣と、仕事がある時だけ雇用契約を結ぶ登録型派遣を原則として禁止するという公約を掲げていました。しかし、経済界からの強い要請を受けてこれらは改正案からは削除され、盛り込まれませんでした。

今回の日東電工の労働組合は、会社に直接雇用される期間労働者であり、派遣労働者とは異なりますが、派遣労働への(派遣先企業から見た)規制が強まれば、結局は、より雇用条件が不安定な期間雇用が増えるだけという見方もあります。
エコカー減税の復活などもあって、今春から自動車などの工場は生産活動が活発化すると見られ、短期的な雇用も増加するものと予想されます。
日本の特に輸出型の製造業はコスト競争が厳しく、正社員の大量の雇い入れは現実的に難しい状況です。その意味で、非正規であってもさしあたりの雇用があるのは総論としてはもちろん良いことだとは思いますが、労働法が順守され、適正な労働条件であるべきなのは当然のことです。
今回の労働者派遣法の改正が、地域の短期雇用にどのような影響を及ぼすのかには注目していかなければなりません。

一方で、亀山市の外国人登録者数は平成21年末現在で約2600人。総人口に占める割合は約5%にもなっています。(広報かめやま 平成22年10月16日号による)
三重県全体でも、製造業が盛んな北勢地域を中心に約5万人の外国人が生活しており、多文化の共生は地域にとって重要な問題になっています。
この意味からも、外国人の労働問題については関心を持っていく必要があると思います。

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