2014年1月16日木曜日

ヤフーが新サービス「ご当地eコマース革命」を開始


 ヤフー(Yahoo! JAPAN)が、1月15日から通販サイト「Yahoo!ショッピング」で、全国の自治体と連携して、特産品や名産品などを販売する “ご当地eコマース革命”ニッポンの魅力を再発見! というサービスをスタートさせました。(リンクはこちら

 ヤフーと言えば昨年10月、大手ECモールとしては非常に画期的な、出店者に対する出店料と売上ロイヤルティの完全無料化を断行したことが話題を呼びました。
 その結果、12月末時点での出店申し込み数が法人・個人合わせて9万件に達するなど、大きな成果が生まれているようです。

 実際にヤフーのサイトに行ってみると「JAPANsg 特選ストア」という名称になっています。
 これはもともとヤフーショッピングとは別に存在していた自治体運営型通信販売サービス「JAPAN satisfaction guaranteed(JAPANsg、ジャパンエスジー)」が、ヤフーの“ご当地eコマース革命”のコンセプトに合致したことから、共同で「JAPANsg 特選ストア」をオープンすることとなったとのことのようです。

 昨日のスタート時点では、陸前高田市(岩手県)、南砺市(富山県)、松阪市(三重県)、武雄市(佐賀県)など19の市町村レベルの自治体が参加しているだけですが、今後は、美瑛町(北海道)、石巻市(宮城県)、大阪府などの参加も決定しており、最終的には全国すべての地方自治体約1700団体(都道府県・市町村・特別区)からの出展と、ネット通販流通総額ナンバーワンを狙うそうです。



 この意気やよしなのですが、正直、はんわし的には、このコンセプトは楽天がすでに10年近くも前に始めている、楽天市場発 日本を元気にしようプロジェクト「まち楽」 とほとんど同じように思えます。

 ただ、まち楽のほうは、あくまでもご当地の特産品を売る「出店者」が中心であり、その一種の販促策として地方色が出されている感じです。このため、一応47都道府県全域をカバーしているものの、各都道府県のページを見ると情報量に若干の濃淡があるような気がします。

 わしの経験からいっても、たとえば岐阜県は、すでに数年前にまち楽と携協定を結び、美濃和紙や美濃焼、飛騨春慶などの伝統工芸品や、飛騨牛やアユといった特産品をご当地職を前面に題して楽天の売り場を作っていました。(岐阜県がすごいのは、当時から伝統工芸品をECによって海外マーケットに売ろうと取り組んでいたところです。)

 ECが活性化するのは小売業のチャンネルが多様化し、商業では通販業界だけが独り勝ちしている現状から見ても当然のことのように思えますが、失礼ながら二番煎じ感が否めないヤフーが、どこまで検討できるか注目したいと思います。

 一方で、まち楽やヤフーに参画している自治体に聞いてみたいことがあります。
 ヤフーや楽天のような大手でない、地場のECモールの支援(支援という言葉は不適切かもしれません。連携とか、タイアップと言うべきでしょうか。)についてはどう考えているのでしょう。実は自治体が力を課すべきなのはそのような地場で自立的に起こってきたショッピングサイトなのではないかという気もするのです。

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