2014年5月1日木曜日

小規模企業向けの補助金は使わないと損

 先日、このブログにいわゆるアベノミクスのバラマキ政策のおかげで、中小企業向け、特に今まで国が直接補助金を支給するケースは稀であった小規模事業者や個人事業主に向けた補助金制度がたくさん創設されていることを書きました。
 タダより怖いものはない、というのは補助金も同じで、あまりそれにばかり頼りすぎると農業や林業、水産業のように補助金漬けとなってしまい、何も考えずにお国に食わせてもらうふうに堕落してしまいかねません。
 しかし、リーマン後の不況やデフレ、さらには消費増税による買い控えなど、体力のない零細な企業を取り巻く経営状況は厳しさが続いています。単なる「延命措置」でなく、自社の製品・サービスのPR、店舗の改装による新規の顧客開拓といった、小さくて地味ながら、身の丈に合った経営の革新に取り組もうとしている経営者にとっては、うまく活用すれば大きなチャンスとなることは事実です。

 そこで、最大50万円で、主として販路拡大のために使える補助金である「小規模事業者持続化補助金」についてもう一度書いてみます。もしチラシやポスティングカードを印刷しようと思っているとか、包装紙のデザインを変えたい、店舗の改装をしたい、などをお考えの小規模事業者の方はぜひ前向きにご検討ください。

1 事業の概要
  小規模事業者が、商工会議所や商工会を活用しながら、人口減少や高齢化などによる地域の需要の変化に応じた持続的な経営に向けた取り組みを国が支援し、地域の原動力となる小規模事業者の活性化を図るものです。
 具体的には、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者の地道な販路開拓(創意工夫による売り方やデザイン改変等)などの取り組みを支援するため、それに要する経費の一部を補助する制度です。

2 補助金が使える(可能性がある)人
 補助金が使えるのは、小規模事業者です。
 これには定義があり、卸・小売業や、理美容業のようなサービス業は、常時使用する従業者が5人以下の企業。製造業や宿泊業などは20人以下の企業です。
 この場合の「常時使用する従業員」には役員、パート、アルバイトは含みませんので、いわゆる正社員と同じ意味です。
 もちろん、会社(法人)ではなく経営者が一人で事業している個人事業主も小規模事業者に含まれます。

3 補助金の対象になる事業
(1)販路拡大等の事業であって、(2)経営計画に基づき、(3)商工会議所や商工会の支援を受けていること、の3つの要件を満たす事業です。

(1)販路拡大等の事業とは
 チラシの作成や配布、集客力を上げるための店舗改装、国内・国外の展示会や商談会への出展、商品パッケージや包装紙、、ラベルの変更などの事業を言います。ほとんどの経営者はこのようなことには取り組んでいるので、活用のチャンスは誰にでもあるとお考えください。

(2)経営計画とは、補助金を申請するにあたって、自社の企業概要や、顧客ニーズと市場の動向、自社製品(サービス)の強み、経営方針と今後の目標、を書くものです。これは決して難しいものではありません。厳しい言い方をすれば、経営者なら書けるのが当たり前の内容です。

(3)商工会議所や商工会の支援については、この補助金の申請には、商工会議所や商工会がきちんとその企業を支援しますよという「事業支援計画書」を添付することが必須になっています。
 今まで縁がなかった(使ったことがない、行ったことがない、など)企業にとっては敷居が高いかもしれませんが、これはそういう決まりなので、割り切って従うしかありません。
 (2)の経営計画書の作成もふくめて行政書類の作成にはコツがあるので、そのような部分の知恵が借りられるかもしれませんし、会議所や商工会のような第三者の目で自社の経営内容をチェックしてもらうことも良い機会だと思います。

4 補助金の対象となる経費
 補助対象となる事業であっても、そのすべてが補助金の対象にはなりません。
 補助対象になるのは、機械装置等費、広報費、展示会等出展費、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、専門家謝金、専門家旅費、委託費、外注費に限られており、たとえば従業員の人件費などは対象になりません。また、旅費ならグリーン車料金のような不必要に贅沢なものや、機械装置ならパソコンのようにこの事業に使うとは限らないもの(=どっかに持って行ってこの事業以外のことにも使えるもの)なんかは補助対象になりません。
 このへんはまさしく「コツ」なので、やはり商工会議所なんかにアドバイスをもらうほうが得策です。

5 補助率、補助金額
 補助率は補助対象となる経緯の2/3以内、上限は50万円です。
 たとえばチラシを印刷会社に発注して、ポスティングのためにアルバイトを雇って、全部で60万円かかった場合は、補助金が外注費と雑役務費の計40万円(2/3)もらえ、自社負担が20万円となるイメージです。

6.提出期限・提出先
 提出期限は平成26年5月27日(火)午後5時必着です。
 提出先は、商工会議所地区は最寄りの商工会議所、商工会地区は三重県商工会連合会です。提出は郵送か宅配便送のみで、直接持参は受け付けません。
 三重県には、津市のように同じ市内でも、津商工会議所、津北商工会(旧河芸町)、津市商工会(旧津市、旧久居市以外)のように会議所地区と商工会地区が混在している地域が多いのでご注意ください。

7 その他のよくある注意事項
(1)小規模事業者が大企業の子会社である場合は補助対象にはなりません。また、経営者や役員が暴力団関係者の場合も補助対象になりません。
(2)補助金は、事業が全部完了し、すべての書類のチェックを受けた後に銀行振り込みされるので、その間は事業者自身の資金でつながなくてはいけません。これ、ものすごく誤解が多いので注意してください。
(3)また、補助金は補助金の交付決定が出てからしか着手できないので、交付決定日前(交付決定書という書類の日付)より前に購入した物品や、発注した契約などは補助対象になりません。(これを事前着手といいます。フライングのことです。)
(4)補助金はすべてが書類主義なので、業者への見積もり依頼、見積書の受領、発注、検収、請求書の受領、支払い(振込)などはすべて書類を残さなくてはいけません。口約束、電話発注、現金払いはできません。
(5)補助金は途中で勝手に使い道を変更できません。チラシを作成するつもりで補助金をもらったが止めて、ホームページを作り直した、などを無断でやると補助金の交付決定は取り消されます。必ず事前に相談し、変更申請をして許可をもらってからにしましょう。

8 補助金は、不正な申請や不正使用など悪意がある不正行為の場合を除き、経営者が真剣に取り組み努力したのに結果としてうまくいかなかった場合でも、返還が求められることは滅多にありません。
 小規模事業者持続化補助金の場合、申請時に「経営計画」を提出しますが、この通りいかなくても(きちんと努力した結果であれば)OKです。
 ただし、この「ゆるさ」が補助金漬けにつながる第一歩です。補助金は税金であり、補助金をもらった経営者はビジネスを成功させる道義的責任があることは肝に銘じてください。


■日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金のページ リンクはこちら

■三重県商工会連合会  小規模事業者持続化補助金のページ リンクはこちら

 

1 件のコメント:

三碧星 さんのコメント...

すみません。先ほどの投稿は破棄してください・・・

商工会も会員さんの愚痴はすごかったです。
「なんであの人が融資の金出すわけでもないのにあんなに偉そうなんや」とか
「あの人とあの人は理事のコネやないの。もうずーっとおるけど新人さんだけがクルクル変わっていくわ」
「会員になってからろくに助けてもろてへんけど集金だけはきっちりくるもんな」

ヤクザのあしらい方とか教えてくれないようでは、そりゃ民青とかに事業主さんが流れていってもしょうがないとしか。