2014年12月15日月曜日

民主党は地方政党になって出直せ

 多くのマスコミがはるか以前から予言していたとおり、第46回衆議院議員総選挙は政権与党である自民党、公明党が326議席を獲得し、圧勝しました。投票率は国政史上最低の52.66%(小選挙区)とのことで、このことも、事実上有権者に選択の余地がなく、かなり早い段階で与党勝利が確実視されていた中では、またやむを得ないことといえるでしょう。
 安倍政権は戦前回帰の復古的な政治理念を感じさせる場面が多々あり、政治資金の取り扱いが不明朗な~政治家の資格などまったくない~議員にも寛容であるなど、首をかしげたくなる場面はありますが、それにしても「アベノミクス」と呼ばれる経済政策は一定の成果を上げていると評価できるのは事実ではないかと思います。
 その一方で、誠に不甲斐ないとしか言いようがないのが野党第一党である民主党です。何らリーダーシップが発揮できず、事実上「レームダック」になっていた海江田代表の党運営が、ご本人の落選によってやっと解消されそうなのが一筋の光明といえなくもないでしょうが、政見放送などで見聞きした民主党の主張や政策は、抽象的で現実性がなく、前回の選挙で明確に国民の審判を受けた民主党政権時代の混乱した外交、経済、教育、福祉などの政策が、性懲りもなく同じように羅列されており、心ある国民、つまり、現政権等の代替が可能な政権担当能力を持ちうる第二の勢力を待望する国民の信頼を完全に裏切ったと言えます。
 民主党の公約は「厚く豊かな中間層の復活」でした。しかし、なぜ中間層は衰退したのかの正しい原因分析と、有効な方策を示せたとは到底思えません。

 民主党の主な支持基盤は労働組合です。しかし、今や労働組合に加入しているのは、大企業の正社員や、公務員の正規職員くらいしかいません。彼らはいわば社会の勝者であって、労働組合が守ろうとしているのは強者の既得権に過ぎません。
 皆が同じように朝、会社や工場に出勤し、8時間働いて6時過ぎに帰る。そして日曜日は仕事はお休み、というような画一的な、大量生産型、大量供給型の社会を基盤としている労働組合は今や完全に時代遅れで、多様な職業、多様な働き方の現代社会に主張が適合しているとは思えません。

 民主党は、地方政党として出直すべきである、というのがわしの意見です。
 民主党が派遣社員等の正規社員化を進め、子育てや介護を支援し、子供の医療費や保育費の無料化を進める、というなら、それは全国画一的に推し進めようとしていたずらに時間をかけるより、民主党員が都道府県知事や市町村長になり、あるいは地方議会議員になって、まずは地方自治体の枠組みの中で実現したほうが手っ取り早いからです。
 地方には権限や財源がないため、国政を変えなくては世の中は変わらないとはよく言われることですが、これは必ずしもそうではありません。現実に、今の法律や財政の仕組みで、優れた地方政治を行っている首長は、少数にせよ確かに存在しているからです。
 地方自治体で善政を行い、公約に言うような中間層の復権を実際に行うことができれば、そのような政治を全国に展開してほしいと願う国民の声が澎湃と広がり、おのずと国政での勢力拡大も進むでしょう。
 ここは発想を変え、地方を制する戦略に転換すべきです。 

 あくまで私見ですが、わしが恐ろしいと思うのは、無責任としか言いようのない主張をする政党が今回の選挙でも勢力を伸ばしているという事実です。国の財政赤字がこれだけ深刻なのに、消費増税は将来にわたって必要なく、大企業や富裕層への課税を強化すればよいとか、現実に周辺諸国から軍事的な脅威を受けているにもかかわらず軍事力は放棄してアメリカとの同盟関係も解消するなどと主張しているのです。これは、夢想ではないでしょうか。
 もしそんなことになれば、日本経済への国際的な信認は失われます。国債は暴落し、その結果、株価の下落、金利の上昇が起こり、インフレが進み、地方財政と国家財政は破綻するでしょう。もちろん国民生活も崩壊します。
 このようなことも想像できない無責任な投票行動がこれ以上進むとすれば、それは自民党によるタカ派的な失政より、もっと破滅的なことにつながるとわしは思います。
 その意味で健全な野党は絶対に必要で、繰り返しますが、民主党が再生するには地方政治で実績を積み上げていくしかないのです。

1 件のコメント:

匿名 さんのコメント...

民主党政権が在日韓国人朝鮮人の特権ばかりを拡大して日本人との約束を守らなかったということを知っていれば、民主党は地方でも要らないですね。