2015年1月25日日曜日

経営者個人保証ガイドラインセミナー

 1月29日(木)13時30分から、津市にある三重県総合文化センター大会議室において、独立行政法人 中小企業基盤整備機構(中小機構)主催による「経営者保証に関するガイドラインセミナー・個別相談会」が開催されます。
 定員は40名で参加は無料。現在、参加者がインターネットで募集されています。
(全国での開催予定及び申し込みフォームはこちら

 中小企業の経営者による個人保証、つまり会社の借金に対して経営者が個人の資格で保証人になることは、経営規律の維持や信用補完として資金調達の円滑化に役立つ面があることは事実ですが、仮に融資が焦げ付いた場合、保証債務を負う経営者の生活まで破綻し、事業再生を妨げるなどのマイナス面も大きく、かねてから中小企業政策の重要な課題の一つでした。

 そこで、平成25年に経済産業省(中小企業庁)と金融庁が共同で「中小企業における個人保証等の在り方研究会」が設置され、さらに日本商工会議所と全国銀行協会が共同で、「経営者保証に関するガイドライン研究会」を設置して、中小企業経営者による個人保証の、契約時と履行時等における課題への解決策を検討していました。

 これらの結果、平成25年12月には「経営者保証に関するガイドライン」が策定されました。
 今回のセミナーは、中小企業や小規模事業者の経営者などを対象に、このガイドラインの概要と利用のポイントを説明する目的で行われるものです。



 経営者保証に関するガイドラインは、保証契約時等の対応として、
(1)中小企業が経営者保証を提供することなく資金調達を希望する場合に必要な経営状況
(2)やむを得ず保証契約を締結する際の保証の必要性の説明や、適切な保証金額の設定に関する債権者の努力義務
(3)事業承継時等における既存の保証契約の適切な見直し
 等について規定されています。

 また、保証債務の整理の際の対応として、
(1)経営者の経営責任のあり方
(2)保証人の手元に残す資産の範囲についての考え方
(3)保証債務の一部履行後に残った保証債務の取扱いに関する考え方
 等が定められています。

 中小機構のホームページによると、経営者の個人保証については
(1)法人と個人が明確に分離されている場合などに、経営者の個人保証を求めない
(2)多額の個人保証を行っていても、早期に事業再生や廃業を決断した際に一定の生活費等(従来の自由財産99万円に加え、年齢等に応じて100万円~360万円)を残すことや、「華美でない」自宅に住み続けられることなどを検討する
(3)保証債務の履行時に返済しきれない債務残額は原則として免除する
  などがガイドラインの趣旨であるとのことで、中小企業等の経営者や金融機関がガイドラインを正しく理解して積極的に活用することで、中小企業金融の実務の円滑化、さらに中小企業の活力が一層引き出されることによる日本経済の活性化が期待されるとのことです。

 関心がある向きは、ぜひご参加いただいてはどうでしょうか。

■中小企業基盤整備機構 経営者保証に関するガイドラインセミナー・個別相談会     
  http://keieishahosho.smrj.go.jp/

■全国銀行協会  経営者保証に関するガイドライン
  http://www.zenginkyo.or.jp/news/entryitems/news251205_1.pdf

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