2015年6月10日水曜日

株式型クラウドファンディングが解禁へ(マニアック)

 以前このブログで、インターネットを使って消費者など一般市民からビジネスに必要な資金を調達する、いわゆる「クラウドファンディング」には、資金提供者(投資家)が受け取るリターンによって融資型、購入型、寄付型、投資型の4つの種類があることを紹介しました。
 日本政策金融公庫論集の第26号の「中小企業やNPOの可能性を広げるクラウドファンディング」(日本政策金融公庫総合研究所 竹内英二主席研究員)という記事を引用したものですが、これによると、「投資型」はさらに「株式型」と「ファンド型」の2種類に分けられます。(リンクはこちら
 このうち前者の「株式型」は、配当や転売収益を見込んでクラウドファンディングによって会社の株式を購入するものですが、日本では日本証券業協会の自主規制によって非上場株式の勧誘が原則として禁止されているため、今年3月時点では国内にサービスを提供しているところはありませんでした。
 しかし、昨年「金融商品取引法等の一部を改正する法律」が公布され、自主規制が緩和されたため、今年5月末からは少額の非上場株式の勧誘も可能となりました。発行総額が1億円未満で、1 人当たりの投資額が50万円以下の場合には、クラウドファンディングを使って株式投資を勧誘できることになったのです。



 引用した竹内論文によると「1 億円の出資を募ると株主が少なくとも200人も増えてしまうことや、処分性に問題がある未上場株式にどれくらいの投資家が集まるかはまったくの未知数であるなど問題もあり、実際にサービスを提供する企業がどれだけ登場するかはわからない。」とのことであり、これは確かにもっともなのですが、ベンチャー企業にとっては1つの有力な資金調達方法が、日本でも欧米諸国並みに整ったということであり、活用しだいによっては潜在的成長性は高いものの資金調達に腐心している経営者の助けになることは否定できません。

 問題なのは、このような投資型も含めて、融資型、購入型、寄付型など多様なスタイルと可能性があり、実際には資金調達に成功しビジネスの拡大が可能となった事例も非常に多く生まれている一方で、まだまだ多くの経営者や圧倒的多数の投資家(=消費者)にとって、クラウドファンディングの可能性やリスク、具体的な活用例や出資の方法などの知識が行き渡っていないということです。
 
 その意味で、NPO法人Mブリッジが、7月4日に松阪市市民活動センターで行う、【達成者から学ぶ】はじめてのクラウドファンディング勉強会 は非常に有意義なものといえるでしょう。
 地域の持続的な発展のためには、その地域にある企業や商店などの事業者がビジネスを拡大することがもちろん重要です。同時に、必ずしも営利のみを目的とせず、地域の社会的な課題をソーシャルキャピタルを使って解決するビジネス(コミュニティビジネス)を担うような事業主体が、活発に活動できることも地域経済の活性化には重要です。
 営利企業と非営利企業の両方に可能性を開くクラウドファンディングの知識は、繰り返しますが地域の住民にとっても有用なものです。
 関心がある方は、ぜひ参加してみてはいかがでしょうか。

■【達成者から学ぶ】はじめてのクラウドファンディング勉強会
 https://www.facebook.com/events/1639605672940713/

0 件のコメント: