2015年6月11日木曜日

小規模事業者はECで事業拡大を

 四日市商工会議所が世界的EC企業であるアリババとの共催で、「インターネットから始める海外市場開拓セミナー」を行うことを告知しています。
 アリババ社員が講師となった「今なぜ海外市場開拓なのか?」「海外売上拡大のキーファクター」「成否を分ける2つの課題とその突破方法」などをテーマとした講演があり、その後は四日市市役所から市内事業者を対象とした海外展開助成制度の説明も行われるとのこと。
 商工会議所は、インターネットを活用して世界へ販路を広げる方法を学ぶ絶好の機会であり、海外への販路拡大を考えている事業者に参加を呼びかけています。 (リンクはこちら

 日本の国内市場は成熟化が進んでいます。
 これを少子化による市場の縮小と捉えるのは、中小企業、特に小規模企業にとっては必ずしも当てはまりません。 少子化や高齢化が進んだ社会の特性に応じた、新しい商品開発やサービス提供によって、小規模企業なら生き残るに十分なニッチ市場を獲得する戦略を目指すべき であり、現実にこの戦略によってたくさんの小規模企業がむしろ業況を拡大しています。
 しかし一方で、海外に出ていける意欲や余力がある事業者が海外展開を考えるのは、もちろんそれはそれで合理的な選択肢の一つです。そしてこの戦略を具体化する場合、設備投資が少額で始められるECが最も現実的な方法であることもまた、明らかです。



電子商取引に関する市場調査 より
 これに関連して興味深いのは、5月29日に経済産業省が公表した「平成26年度 電子商取引に関する市場調査」の調査結果です。

 平成26年の、日本のBtoC-EC(消費者向け電子商取引)の 市場規模は12.8兆円となり、前年比14.6%の増加。
 また、すべての商取引におけるECによる取引の割合、つまりECの浸透度合を示す指標となる「EC化率」についても、4.37%となり、前年から0.52ポイントの上昇。
 となっていて、消費増税の影響などで回復に遅れが目立つ個人消費の中でも、BtoC-EC市場の規模は一貫して増加を続けています。

 しかしそのBtoC-EC市場で日本国内よりも大きな伸びを示しているのは国境を越えたEC、いわゆる越境EC市場です。
 調査対象となった米国の消費者による、日本事業者からの越境ECによる購入額は4868億円(前年比12.6%増)、そして中国の消費者による日本事業者からの越境ECによる購入額は6064億円(前年比55.4%増)と両国とも伸びていますが、特に中国の爆発的な急進ぶりは括目すべきものがあります。
 国情による特有の難しさがあるとはいえ、中国は大きな潜在力を持つ市場であり、その中国でナンバーワンEC事業者のアリババから直接情報を得られる機会は、非常に貴重なものといえるでしょう。

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