2015年12月16日水曜日

世の中は裏ではうまいことになっている

 わし個人的にはマスコミ関係、中でも新聞記者には親しい方も多いので、このような物言いもどうかとは思いますが、それにしても消費税増税に関する一連の軽減税率の議論がまだまだ混沌としている中で、宅配される新聞だけは軽減税率が適用されると電撃的に決まったことには、ある種の驚きと言うか、ああ、やっぱり、みたいな印象を持ったのが正直なところです。

 世の中ってうまいことになっているんやなあ、というところでしょうか。

 新聞の軽減税率については、当然ながら大手各新聞社から反論や異論は出ていません。明らかな利権の匂い、癒着の雰囲気がプンプン漂いますが、そのことにはほとんど触れません。
 むしろ、新聞は言うまでもなく当然として、書籍すべてに軽減税率を適用すべきだという意見さえ「有識者」の口を借りて主張しています。
 活字は文化のバロメーターであって、日本も、新聞・雑誌・書籍に何らかの税優遇がないのは、先進文明国の名に悖るということのようです。
 ただこれは奇妙であって、それなら紙という有限な木材資源からなるメディアでなく、電子書籍でも活字(文字)情報には違いないのだから、これらもあまねく税を軽減せねば理屈に合いません。
 しかし、この点はまったくクローズアップされません。


 このようなマスコミの体質を「電波利権」の面から看破しているのが評論家の池田信夫氏です。
 電波利権とは、国民全員の共有財産である電波の割り当て使用権限を国(総務省)が一手に持っており、テレビ局とはある周波数(チャンネル)を使用することを国から免許されている、いわば国から放映権を独占的に割り当てられている独占企業なので、表面上は公平中立、不偏不党の姿勢であるものの、実は国とテレビ局はもたれ合い、なれ合っている利権関係にあるという意味です。

 日本はアメリカや西ヨーロッパ諸国と異なり、民間テレビ局(民放)はすべてどこかの新聞社の系列会社です。
 昭和20年代に日本で初めて民放が放送を始めた時、国から免許を受けたのはすべて新聞社だったのです。日本テレビを始めた読売新聞をはじめ、TBSは毎日新聞、フジテレビは産経新聞、テレビ朝日は朝日新聞、テレビ東京は日本経済新聞、といった具合。
 日本にいると不思議にも感じませんが、このように新聞とテレビ(ついでにラジオも)が事実上一緒の会社で経営されている ~そしてそれは国民に巨大な影響力を持っている~ というのは世界的に珍しいことのようです。

 マスコミは権力を監視することが重要な役割ですが、読者が高齢化して次第に発行部数が減少している、いわば斜陽産業である新聞と異なり、テレビはインターネットが普及してきたとはいえ相変わらず大きなビジネス、儲かるビジネスです。
 その源泉である放送免許をくれる国(政府)に対して、本質的な部分の批判はしない、あるいは独占企業である今の民放のあり方に疑義を呈するような報道もしないことは不文律のようなのです。

 池田さんは巨額の損失を計上して、事実上経営破たんしたNOTTV(ノットTV)について、破たんの事実や、そもそも当初から赤字は必至と言われていたノットTVが発足した経緯をほとんど報道しない新聞やテレビの姿勢を批判しています。このあたり、詳しくはJBpressの記事をお読みください。

 ひるがえって、軽減税率。
 加工食品が、持ち帰りか、その場で食べるかによって税率が違う。その厳密な判断基準は、食品のパッケージが持ち帰り可能か、持ち帰りが難しい簡易なものかで決まる見込みだそうです。コンビニの駐車場やショッピングセンターの休憩スペースは、座り込んで「持ち帰り弁当」や「持ち帰り総菜」で食事するお客によって埋め尽くされるでしょう。
 小規模な食品店や家族経営のお惣菜店などでは、レジ対応で頭が痛い日が続くでしょう。
 その点、新聞紙は明快です。
 新聞社はさすが、庶民と違ってうまいことをやっているのです。

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