2016年1月10日日曜日

(マニアック)三重県ドローン規制条例の全文

三重県HPより
 来たる先進国首脳会議(G7サミット)を控えて、三重県では、全国の地方自治体として初となる、ドローンの飛行を原則禁止する条例「伊勢志摩サミット開催時における小型無人機の飛行の禁止に関する条例」を制定しました。平成28年1月27日から施行されます。
 サミットに参加する国内外の要人の警護を目的としたもので、対象地域と対象施設周辺地域(サミット開催会場など)の上空においては平成28年5月28日までの間、国や地方公共団体が業務で使用する場合を除くほか、何人もあらかじめ三重県知事の許可を得なければ小型無人機(ドローン)を飛行させることができません。
 また、無許可でドローンを飛行させた場合、または飛行させようとした場合に、知事はその中止を命じることができるほか、命令に従わない場合は排除措置を講じることができます。

 条例の本文が三重県ホームページに掲載されたので、参考までに転載します。(三重県庁の該当ホームページへのリンクはこちら
 なお、許可申請の具体的手続きや様式を定めた施行規則の制定、許可の審査基準や標準処理期間を定めた三重県行政手続条例の改正、さらに条文の外国語への翻訳などは追って行われるようです。


伊勢志摩サミット開催時の対象地域及び対象施設周辺地域の上空における小型無人機の飛行の禁止に関する条例

(目的)
第一条 この条例は、伊勢志摩サミット開催時の対象地域及び対象施設周辺地域の上空における小型無人機の飛行を禁止することにより、要人への危険を未然に防止し、もって会議の円滑な実施、良好な国際関係の維持及び地域の安全の確保に資することを目的とする。

(定義)
第二条 この条例において「対象地域」とは、志摩市阿児町神明に所在する賢島の円山公園内の四等三角点(測量法(昭和二十四年法律第百八十八号)に基づく四等三角点をいう。)を中心として千五百メートルの半径を有する円内の地域(海域を含む。)をいう。
2 この条例において「対象施設」とは、次条第一項の規定により指定された施設をいう。
3 この条例において「対象施設周辺地域」とは、次条第二項の規定により指定された地域をいう。
4 この条例において「小型無人機」とは、飛行機、回転翼航空機、滑空機、飛行船その他の航空の用に供することができる機器であって構造上人が乗ることができないもののうち、遠隔操作又は自動操縦(プログラムにより自動的に操縦を行うことをいう。)により飛行させることができるものをいう。
5 この条例において「要人」とは、内閣総理大臣及びその配偶者並びに別表で定める外国要人をいう。
6 この条例において「敷地」とは、一の建築物又は用途上不可分の関係にある二以上の建築物のある一団の土地をいう。

(対象施設等の指定等)
第三条 知事は、第一条の目的に照らしその施設の上空における小型無人機の飛行による要人への危険を未然に防止することが必要であると認めるものを、対象施設として指定することができる。この場合において、知事は、併せて当該対象施設の敷地又は区域を指定するものとする。
2 知事は、前項の規定により対象施設及び当該対象施設の敷地又は区域を指定するときは、当該対象施設の敷地又は区域及びその周囲三百メートルの地域を当該対象施設に係る対象施設周辺地域として指定するものとする。
3 知事は、第一項の規定により対象施設及び当該対象施設の敷地又は区域を指定しようとするときは、あらかじめ、警察本部長(当該対象施設に係る対象施設周辺地域が海域を含む場合にあっては、警察本部長及び第四管区海上保安本部長)と協議しなければならない。
4 知事は、対象施設及び当該対象施設の敷地又は区域並びに当該対象施設に係る対象施設周辺地域を指定する場合には、その旨、当該対象施設の名称、所在地及び敷地又は区域並びに当該対象施設に係る対象施設周辺地域を告示しなければならない。
5 知事は、対象施設及び当該対象施設の敷地又は区域並びに当該対象施設に係る対象施設周辺地域についてその指定の必要がなくなったと認めるときは、直ちにその指定を解除しなければならない。
6 知事は、対象施設及び当該対象施設の敷地又は区域並びに当該対象施設に係る対象施設周辺地域の指定を解除したときは、その旨を告示しなければならない。

(対象地域及び対象施設周辺地域の上空における小型無人機の飛行の禁止)
第四条 何人も、平成二十八年三月二十七日から同年五月二十八日までの間、対象地域及び対象施設周辺地域の上空において、小型無人機を飛行させてはならない。ただし、次条第一項の規定による知事の許可を受けた者がその許可に係る小型無人機を飛行させる場合及び国又は地方公共団体の業務を行うために小型無人機を飛行させる場合については、この限りでない。
2 前項ただし書の規定により国又は地方公共団体の業務を行うために小型無人機を飛行させようとする者は、規則で定めるところにより、あらかじめ、その旨を公安委員会(小型無人機を飛行させる経路が海域を含むものである場合には、公安委員会及び第四管区海上保安本部)に通報しなければならない。

(飛行の許可)
第五条 前条第一項に規定する期間に、対象地域及び対象施設周辺地域の上空において、小型無人機を飛行させようとする者は、規則で定めるところにより、知事の許可を受けなければならない。
2 知事は、要人への危険を未然に防止するため必要があると認めるときは、前項の許可に条件を付けることができる。

(許可の申請書の記載事項)
第六条 前条第一項の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を知事に提出しなければならない。
 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
 二 操縦する者の氏名及び住所
 三 小型無人機の飛行の目的
 四 小型無人機の種類、大きさ、形状及び数
 五 小型無人機を飛行させる日時、飛行させる時間及び飛行させる地域
 六 小型無人機に付属させる機器等の有無及びその内容
 七 その他規則で定める事項
2 前項の申請書には、飛行させる経路を記載した図面その他規則で定める書類を添付しなければならない。

(許可の基準)
第七条 知事は、次の各号のいずれかに該当するときは、第五条第一項の許可をしてはならない。
 一 対象地域及び対象施設周辺地域の上空において、小型無人機を飛行させることにより、要人に危険が生じるおそれがあると認めるとき。
 二 要人の警備の妨げになるおそれがあると認めるとき。
 三 前二号に準ずるものとして知事が必要と認めるとき。

(変更の許可)
第八条 第五条第一項の許可を受けた者が、当該許可に係る事項を変更しようとするときは、規則に定めるところにより、知事の許可を受けなければならない。

(許可の取消し)
第九条 知事は、第五条第一項及び前条の規定による許可を受けた者が、次の各号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消すことができる。
 一 虚偽の申請その他不正の手段により許可を受けたとき。
 二 前条の規定に違反したとき。

(安全の確保のための措置)
第十条 知事は、第四条第一項の規定に違反して小型無人機を飛行させ、又は飛行させるおそれがあると認められる場合には、当該小型無人機を飛行させ、又は飛行させるおそれがある者に対し、当該小型無人機を対象地域及び対象施設周辺地域の上空から退去させることその他要人への危険を未然に防止するために必要な措置をとることを命ずることができる。
2 前項に規定する場合において、同項の規定による措置をとることを命ぜられた者が当該措置をとらないとき、その命令の相手方が現場にいないために当該措置をとることを命ずることができないとき又は同項の小型無人機を飛行させ、若しくは飛行させるおそれがある者に対し当該措置を命ずるいとまがないときは、職員又は警察官は、要人への危険を未然に防止するためやむを得ないと認められる限度において、当該小型無人機の飛行の妨害、当該小型無人機の破損その他の必要な措置をとることができる。
3 県は、前項の規定による措置が行われたときは、当該措置により損失を受けた者(第四条第一項の規定に違反して小型無人機を飛行させ、又は飛行させるおそれがあると認められた者を除く。)に対し、当該措置により通常生ずべき損失を補償しなければならない。

(関係機関への協力要請)
第十一条 知事は、第五条第一項及び第八条の許可をしようとするとき又は第九条の許可の取消しをしようとするときは、国及び地方公共団体の関係機関に協力を求めることができる。

(規則への委任)
第十二条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)
第十三条 第四条第一項の規定に違反した者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

附則
(施行期日等)
1 この条例は、平成二十八年一月二十七日から施行する。ただし、附則第四項及び第五項の規定は、公布の日から施行する。
2 この条例は、平成二十八年五月二十八日限り、その効力を失う。
3 この条例の失効前にした行為に対する罰則の適用については、この条例は、前項の規定にかかわらず、同項に規定する日後も、なおその効力を有する。
(準備行為)
4 知事は、この条例の施行前においても、第三条第一項及び第二項の規定の例により、対象施設及び当該対象施設の敷地又は区域並びに当該対象施設周辺地域を指定することができる。
5 前項の規定により指定された対象施設及び当該対象施設の敷地又は区域並びに当該対象施設周辺地域は、この条例の施行の日において第三条第一項及び第二項の規定により指定されたものとみなす。

別表外国要人(第二条関係)
一 外国の元首(当該国の憲法に基づき元首の任務を遂行する団体の構成員を含む。)及び外国の元首の任務を代行し得る地位にある者並びにこれらの者の家族の構成員
二 外国の政府の長及び外国の政府の長の任務を代行し得る地位にある者並びにこれらの者の家族の構成員
三 外国の外務大臣及びこれに同行する家族の構成員並びに外国の外務大臣に準ずる地位にある者
四 外国の外務大臣以外の外国の大臣及びこれに同行する家族の構成員並びに外国の外務大臣以外の外国の大臣に準ずる地位にある者
五 国際連合の事務総長及び事務次長並びに我が国が加盟国となっている国際機関の事務局長並びにこれらに同行する家族の構成員
六 前各号に掲げる者以外の者で、知事がこれらの者と同等の接遇を行う必要があると認めて指定するもの

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