2015年3月27日金曜日

【読感】なぜ川崎モデルは成功したのか?

 先日、津市役所主催による津市産業振興セミナーで、シンクタンク・ソフィアバンク代表の藤沢久美さんの講演を聞いてきました。

 最初はその講演内容をこのブログで取り上げようと思っていたのですが、この時のお話は、正直言ってあまり新味がありませんでした。
 藤沢さんが10年ほど前から参加しているダボス会議において、世界のエリートたちはどんなことを話し合っているのか、とか、変化が早い時代なので経営者は現状にこだわるのでなく常に変化を先取らなくてはいけない、とか、日本の中小企業はすばらしい製品やサービスを持っていてもアピールするのが下手なので知られることがないが、実際には世界中に大きな需要があるのだからどんどん海外に出るべきである、とかいった話で、要するに巷間よく言われているような一般的な内容でした。
 もちろん、経済の第一線に立っている藤沢さんの語る言葉だからこそ信が置け、いっそうの説得力が感じられるわけですが。

 まあしかし、講演を聞いたことがきっかけで、実はまだ読んでいなかった藤沢さんの著書 なぜ川崎モデルは成功したのか?(実業之日本社) を読むことにし、やっと読了したのでレビューしてみます。
 副題が「中小企業支援にイノベーションを起こした川崎市役所」とあります。きっとこれは川崎市は相当に画期的な支援方法を行っているのだろうと思いましたが、しかし同時に、わしは恥ずかしながら中小企業振興業界に長く身を置いていますが、いまだかつて「川崎モデル」など聞いたことがなかったので、どうなのかなーと半信半疑な部分もあったのですが。

2015年3月26日木曜日

三重の小さなまちから働きかたを考えるプロジェクト

地域資源バンクNIU
 三重県多気町にある株式会社地域資源バンクNIUが、働き方フォーラム2015「若者よ、地方を目指せ」を開催するそうですのでメモしておきます。

 NIUの持つ問題意識は、食(農水産物)や住(木材)に関連する資源は、本来、生命維持に欠かせないものであり、したがってその産地は日本にとってとても重要な地域。しかし、農山漁村は多くが疲弊しており、生産者から流通、最終マーケットまでを含めて、捉えなおす時代にあるのではないか、というものであり、西井勢津子代表が平成22年に創業した会社です。

 具体的には、地域資源プロデュース事業、都市と農村をつなぐコーディネート事業、コミュニティビジネス・ソーシャルビジネス起業支援事業、Iターン・Uターン支援事業などを行っており、今回の働き方フォーラム2015は、求職中の人とか、Uターン・Iターンを検討中で求職中の人を対象に、田舎を目指す若者が求める仕事と働き方とは何か、をテーマに実施されるものです。
 フォーラムの概要は以下をご覧ください。

2015年3月25日水曜日

日本の家計は本当にリスク回避的か?

 日本政策金融公庫論集の第26号(2015年2月)に、日本政策金融公庫総合研究所 主席研究員 竹内英二氏による「中小企業やNPOの可能性を広げるクラウドファンディング」という論文が掲載されています。
 中小企業やNPO法人の資金需要には、不確実性の高い新規事業や、収益を目的としない慈善事業などのように銀行やベンチャーキャピタルといった既存の金融機関では満たせないものが少なくありません。
 しかしその一方で、日本の家計は多額の金融資産を保有しています。その一部でも起業や社会的問題の解決に振り向けられれば、既存の金融システムではミスマッチな資金需要は多くが満たされるかもしれません。
 この問題を解決するのが、今注目されているクラウドファンディングです。起業家やNPOなど資金ニーズを持つ者と家計を結びつけるには、互いの存在を知り合う機会がなく、多額の取引コストも必要でしたが、クラウドファンディングはインターネットを使うことで資金需要者と供給者のマッチング機会を作り出すことができます。
 日本でも10年ほど前からクラウドファンディングによる資金創出が徐々に浸透してきており、それによってビジネス的に成功した事例も輩出してきています。

2015年3月24日火曜日

あの本は、やはり岩手県で売れていた

 昨日の続き。
 東洋経済オンラインの連載記事である「今週のHONZ」に、「地方消滅」は、やはり岩手県で売れていた という大変に興味深い内容が載っていました。(平成27年3月7日付け)
 2010年から2040年までの間に、若年女性の人口が大幅に減少する全国の896自治体を「消滅可能性都市」とし、この中でも2040年時点に総人口が1万人を切ってしまうと予測される523自治体については「消滅可能性が高い」(消滅可能性都市)と大胆に推測した、日本創成会議なる民間団体の「ストップ少子化・地方元気戦略」を骨子とした 地方消滅 増田寛也著(中公新書)について、
 「地方消滅」は地方の人が読んでいるんだろうか?
という素朴な疑問をリサーチした結果です。
 書籍取次大手「日販」のPOSデータ分析システムであるオープンネットワークWINのデータをもとに、書店1店あたりの平均販売冊数を都道府県別に算出してみたところ、次のような分布図になったそうです。

2015年3月23日月曜日

地方間格差と見るか、地方の個性と見るか

 別冊宝島の 図解ひと目でわかる地方消滅 がなかなかわかりやすかったのでご紹介します。

 日本創生会議なる民間団体が昨年公表した「ストップ少子化・地方元気戦略」(いわゆる増田レポート)が、2040年時点において総人口が1万人を切る523の地方自治体を「消滅可能性自治体」と呼んだことが大きな反響を呼び、この1~2年は政府をはじめ全国の地方自治体は人口維持対策に躍起になっています。
 自治体による対策の目標は「出生率の維持と向上」に集中する傾向があり、その具体化のために若者の定住促進、雇用就労機会の増加、子育て環境やインフラの整備、公教育の充実などの施策に巨額の予算が投じられつつあり、過去に何度も繰り返されてきたような全国の自治体間での競争の様相を呈してきています。

 各自治体の焦りと不安がもっともなのは、この本でビジュアル的に分かりやすく紹介されているように、高齢化、少子化は今に始まったことでなく高度成長期にはある程度予測されており、生半可なことでは押しとどめようがないことです。
 その残酷な結果として、2040年には北海道、東北、山陰、四国、九州などの各地方では人口が5割減となることも珍しくはなく、大都市やその周辺部であっても人口減少と4割を超える激しい高齢化が起こる予測が詳細にデータで説明されています。関心がある方はぜひご一読いただいてはどうかと思います。
 この本が有用だとわしが思うのは、さらに以下のような視点での解説があるからです。

2015年3月21日土曜日

超完熟・春ハウス「はるぽん」を食べてみた

 三重県紀宝町にある、三代続くみかん農家 石本果樹園が、超完熟春ハウス「はるぽん」 なるミカンを販売しており、好評を博しているそうです。
 先日の伊勢新聞にも大きく掲載されていましたが、石本果樹園では、通常であれば毎年1月末には収穫が終わるハウス栽培の「不知火」(はんわし注:「清見」と「ポンカン」を掛け合わせた品種で、一般的には「デコポン」として知られているみかん)を、3月まで二カ月間にわたって、木に実った状態で完熟させ、高級ミカン「はるぽん」として出荷しているとのこと。(3月16日付け リンクはこちら
 栽培には長年培ったノウハウが必要であり、スーパー等には出荷されておらず、石本果樹園のネットショップサイトと直売所でのみ販売されています。
 樹上完熟のため甘さと酸味が特に濃厚だという「はるぽん」。どのようなみかんなのでしょうか。さっそく石本果樹園のネットショップから申し込んでみました。


2015年3月20日金曜日

地域づくりフォーラムのワクワクとモヤモヤ

 先日、津市内で 地域づくりイキイキフォーラムinみえ ~持ち寄り、つながり、考えよう!地域づくりと人づくり~ なるイベントが開催されたので行ってみました。


 三重県(庁)が、三重県でも県南部にあたる、度会郡と多気郡以南の県土を活性化するために特に設けたセクションである、三重県地域連携部南部地域活性化局が主催したもので、全国的に地方創生に向けた取組が注目され、地域づくりの現場で活躍する人材の育成がますます重要視されていることから、集落支援に関わる大学生や、地域おこし協力隊などの活動事例について紹介し、地域活性化に取り組む方々とのトークセッションを通じて、明日の地域づくりと人づくりについて考えるという趣旨で開かれたものです。
 開催時間が4時間にもわたるフォーラムでしたが、地域づくりを実践するワクワクするような事例を知ることができ非常に有意義なものでした。
 しかしそれと同時に、何だかモヤモヤした気持ちも残り、わしにとってはこのモヤモヤ感も重要だと感じましたのでメモしておきます。