2016年2月6日土曜日

鈴木三重県知事が給与の自主削減を撤回へ

 三重県内各紙は5日、県が公表した平成28年度一般会計当初予算案の内容を一斉に報じました。7366億円という予算額は昨年度に比べて実質60億円もの増加となっています。
 これと同時に、「日本一給料の安い知事」を選挙公約に掲げて平成23年の知事選挙で初当選し、実際に給与月額の3割、ボーナスの5割を自主削減していた鈴木英敬知事は、この知事給与特例を廃止して、条例で定める本来の給与額に戻すことも発表されています。
 現在任期二期目である鈴木知事の平成27年度の年収は約1390万円で、一期目を終えた際に受け取ることができた退職金約3620万円も受け取っていません。
 今回の自主削減廃止によって年収は約2170万円へと大幅な増額になる予定であり、現在47都道府県知事の中で最低の年収額は、全国20位台へと一気に上昇する見込みとのことです。
 自主削減を止める理由として鈴木氏は、平成26年末に県特別職報酬等審議会が「知事給与は削減前の本来の額に据え置くのが本来あるべき姿」と答申していたことを上げています。
 このタイミングでの自主削減撤回について、県議会最大会派「新政みえ」の代表をつとめる議員は「一期目の公約との整合性を説明してほしい」とコメントしているそうです。
 鈴木氏が初当選した際は、給与を自主削減する公約を支持した有権者も多数いたと思われ、ある意味で結果的な公約破りとなる今回の措置には反発の声も高まりそうです。
 わしの雑感をメモしておきます。

2016年2月4日木曜日

地域振興という「総力戦」の果て

 地域振興は「総力戦」である とは、地域おこし、地域産業活性化などの最前線で活躍されているような関係者からも時々聞こえてくる言葉です。

・地域外から収益が得られるような産業がなく、経済的に疲弊している地域であっても、その地域に固有の農林水産物や特産品、郷土食といった「宝もの」があるはずだ。
・それを商品にすれば、すなわち地域外のお客から対価が取れるような価値がある売り物にブラッシュアップすれば、都会で販売できたり、そこから地域に観光客がやってきたりして、ものや人の交流が活発になり、地域が収益を上げられる。
・そのためには、人材、人脈やコネ、資金、企業、学校など、その地域にある、ヒト、モノ、カネ、智恵、情報などの資源をすべて投入し、「総力戦」で地域間競争に勝たなくてはいけない。
 
 という議論です。
 地域振興にとって、地域の人々の目に普段は入らないような、それとはなかなか意識しないような地域資源を積極的に活用すべきだというのはそのとおりです。
 しかし、総力戦で戦った結果、もし仮に競争に「敗けてしまった」ら、どうなってしまうのでしょうか?
 太平洋戦争後のごとく焼け野原となる。実際には日本は焼け野原から高度経済成長を遂げましたが、21世紀の「地方」では、そもそもそのような再度の立ち直り可能性はほとんどないことは意識しておいたほうがいいいかもしれません。


2016年2月3日水曜日

伊賀越「アルコールゼロしょうゆ」を使ってみた

 イスラム教徒向けの、戒律に従って製造されたことが第三者認証されている食品、いわゆる「ハラール認証食品」への注目が高まっています。
 今後、イスラム圏でも日本食への需要が高まると見込まれることから国内の食品メーカーがこぞって参入しており、三重県内の企業でも製造しているところがいくつもあるやに聞いてはいましたが、先日、近所のスーパーで、伊賀市の老舗醸造メーカー 伊賀越による「アルコールゼロしょうゆ」なるものを発見したので早速購入してみました。

 ご承知の方も多いでしょうが、一般的なしょうゆには微量のアルコールが含まれています。
 現在のしょうゆ造りでは最終工程で熱消毒されるためにアルコール分が飛んでしまうことから、あえて少量のアルコールを添加しているケースが多いようですが、本来は醸造の過程でアルコール分は自然に生成され、それがカビを防いだり、しょうゆ独特の香りを高めるなどの役割も果たしているそうです。

 イスラム教徒にとってアルコールは禁忌です。しょうゆメーカーはハラール認証を得るべく、味を落とさずにアルコール分をゼロにする製法の開発にしのぎを削っているようなのです。
 このしょうゆも肩ポップに「ゼロ」と大きく表示されているのみならず、特許出願中などとも書かれています。いったいどんな味がするのでしょうか?

2016年2月2日火曜日

サミットテロの危険性を減らすには

 伊勢新聞が10日ほど前に、志摩市教育委員会がG7主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)に関連してテロの危険があるとして、市内の小中学校に対し、開催期間前後の運動会実施の自粛を呼びかけたことを報じていました。これについては、ああそんなものかと思っただけでしたが、近鉄がサミット警備に伴って、会場付近に乗り入れる近鉄志摩線の賢島~鵜方間の運行を開催期間の1週間ほど前から運休する方針としたとか、4月末にジュニアサミット開催が予定されている桑名市の会合で、桑名警察署の警備課長が「テロの発生は否定できず、むしろ危険性は高まっていると思ってほしい」と警戒を呼び掛けたというニュースを見ると、考えたくはないことですが、これはやはり世界情勢から判断して、何らかのテロ攻撃が行われる可能性は我々が漠然と考えている以上に高いもので、むしろ避けられないと覚悟したほうがいいのかもしれない、とさえ思ってしまいます。
 何事によらず、自分は死んでもいいと腹をくくった人間が、刃物なり銃器なり爆弾なり毒ガスなり放射性物質なり、どんな手段を使ってでも他人を殺傷してやろうと仕掛けてきた場合に、これを完全に防ぐことは極めて難しいことです。
 しかも、日本では警察にせよ海上保安庁にせよ自衛隊にせよ、残念ながら ~と言うか、ありがたいことにと言うべきでしょうが~ ほとんど対テロの実戦経験がありません。
 できる限りテロの被害を少なくし、あわよくばテロを未然に防ぐためには、やはり一般市民が不審な人物やモノ、不審な行動などに気をつけて、警察と連携を密にして対処していくほかはないでしょう。


2016年2月1日月曜日

民泊規制はTPP違反?

 自宅の一室を旅行者に有料で貸し出して宿泊させる、いわゆる「民泊」が話題になっています。
 外国人観光客が急増し、国内のホテルや旅館の宿泊予約が取りにくくなっている中で ~確かに、東京出張で ビジネスホテルを探してもほとんど空きがない~、今すでにあって、しかも余っている「自宅の部屋」や「マンションの一室」を活用するというアイデアは、当然の知恵と言えばその通りでしょう。
 この、「今あるモノを皆で共有して使う」ことは大きなビジネスにもなっていて、シェアリング・エコノミーと呼ばれ、全世界で急速に広まっています。民泊ならAirbnb(エアービーアンドビー)というICTを使った仲介サービスが有名ですし、やはりICTにより自家用車をハイヤーとして使うUberというサービスも、以前このブログで取り上げたことがあります。
 しかし一方で、民泊は旅館業法に抵触する恐れが強く、既存の宿泊業者の経営圧迫になることや、衛生面・防犯面で不安があること、閑静な住宅街に宿泊客がやってくる(そしてしばしばハメを外す)ことが近所迷惑であるなど、多くの懸念やトラブルが生じていることも事実です。
 このため政府では、これらの声にも考慮して、民泊を旅館業法上の簡易宿泊所と位置付けて規制を一部緩和し、現在のような無許可状態ではなく営業許可の取得を容易にする方向で検討が始められています。また、東京都大田区では国家戦略特区制度に基づいて、外国人の長期滞在者向けの民泊を認める条例がこのたび施行されたところです。

2016年1月31日日曜日

伊勢市内の危険石灯籠を撤去へ

 伊勢市内の伊勢神宮・内宮(ないくう)と外宮(げくう)を結ぶ県道(通称、御幸道路(みゆきどうろ))の道沿いには約4kmにわたって、石灯籠が建てられています。
 神都・伊勢らしい光景であるこれらの石灯籠は、昭和28年に斎行された第59回式年遷宮に奉賛するために、民間団体が資金を募って建立したものです。
 ところが、その団体は昭和40年ごろに解散してしまっており、600基以上残っているという石灯籠は、現在、所有者も管理者も不明な不法占用状態であり、一種の違法建築物であることは、意外に知られていないかもしれません。
 これは長年にわたって行政当局と市民を悩ませてきた問題であり、第62回式年遷宮があった平成25年ごろにも老朽化が進んだ石灯籠は行政が撤去を進める方針となったことは、以前にもこのブログに書いたことがあります。(はんわしの評論家気取り 伊勢最大のタブーが解決へ前進か? 2013年6月19日
 これが幾ばくか改善されそうなニュースが報じられました。G7主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)の開催が迫っていることを受け、ぐらつきがあるなど特に危険性が高い石灯籠32基を県が撤去する方針が固まったとのことです。

2016年1月28日木曜日

「重点道の駅」にパーク七里御浜が

国交省発表資料より
 国土交通省が、全国各地の国道に設置されている「道の駅」のうちで、地産地消の促進や、医療や買い物などの地域サービスを集約する「小さな拠点」の形成などの、地方創生の核となるような取り組みに対して重点的に支援する、重点道の駅 を38カ所選定し、公表しました。
 昨年1月にも35か所が選定されており、今回は2回目の選定となります。
 重点支援の具体的な内容は、自治体や関係機関による協議会を新たに設置し、今すでにある各種の交付金など支援措置の活用についてアドバイスするほか、駐車場や休憩施設、トイレ、道路情報提供施設などの整備費用の一部を社会資本総合交付金などで財政措置するものです。
 三重県内では、道の駅 奥伊勢おおだい(大台町)と、道の駅 パーク七里御浜(御浜町)の2カ所が選定されており、いずれも三重県で初めて選定された重点道の駅となります。

 このうち、パーク七里御浜の取り組みのポイントは次の3つです。
1)地元の農林水産物直売施設を拡充し、道の駅内の販売機能を生かした地産地消の促進