2015年7月31日金曜日

東京オリンピック「エンブレム」は典型的トラブル

 平成32年に開催予定の2020年東京オリンピックのエンブレム(標章)に盗作疑惑が起こっています。オリビエ・ドビ氏なるデザイナーが、日本人デザイナー(佐野研二郎氏)が創作したオリンピックのエンブレムと、自分がデザインしたベルギーのリエージュ劇場のロゴマークが酷似していると主張しているもので、ドビ氏は7月31日、国際オリンピック委員会(IOC)に対し、著作権侵害の疑いがあるとして、使用差し止めを求める申立を行うとのことです。

 もうすでに広く報道されていますが、2020年東京オリンピックとパラリンピックのエンブレムはこのようなもの。
 ドビ氏のデザインとは、真ん中にある垂直の棒部分と、左上と右下にあるカーブ部分が酷似しているのは確かのように思います。

 ただ、一般的に言ってデザインの類似性については反論も十分可能です。
 問題なのは、このような「トラブル」に巻き込まれたことで、反論・反訴に膨大な手間がかかってしまうことと、対外的なイメージの悪化です。ある意味で、典型的な著作権トラブルであり、受け身とならざるを得ないIOCやJOCは「負のトラブルパターン」に嵌ってしまう危険性があります。

2015年7月30日木曜日

トヨタ財団「国内助成プログラム」

 公益財団法人トヨタ財団が、若い世代とともに「地域に開かれた仕事づくり」に取り組む事業や、そうした仕事の担い手となる人材を育てる事業に対して助成する国内助成プログラムの助成希望者を公募しています。

 ここで言う「地域に開かれた仕事」とは、地域課題の解決につながり、自分も地域も、今も未来も幸せにする仕事を指すそうであり、具体的には、
1)地域内外の多様な人々の参加のしくみや交流機会が組み込まれた仕事
2)地域資源を活用し、新たな事業モデルの実現につながる仕事
3)従来の市場サービスでは提供できない価値を地域に与える仕事
 などを指すとのことです。
 このブログでもたびたび取り上げているコミュニティービジネス、つまり、地域の住民が、地域の資源(人材、自然環境、資金、コミュニティなど)を活用してビジネスの手法で地域課題の解決を図る活動のことと、ほぼ同義だと思います。

 応募できるのは、生活圏である市区町村自治体以下の範囲を主たる活動地として実施される日本国内のプロジェクトとのことですが、単一組織の定常的事業、つまりある団体の本来業務に対して助成するものではなくて、この助成事業に取り組むために組織された、プロジェクトチームによる「プロジェクト形式」の事業でなくてはならず、平成28年4月1日から平成30年3月31日までの2年間にわたるプロジェクト活動であって、かつ、この2年間の助成期間内にプロジェクト開始当初に設定した目標を達成することが求められれます。

2015年7月29日水曜日

ETICの地域イノベーター留学に尾鷲が

 NPO法人ETIC(エティック)が現在、「地域イノベーター留学」の参加者を公募しています。
 地域イノベーター留学とは、人口減少や産業構造の変化などによって活力の低下が課題となっている「地方」において、その地域の新たな可能性を把握したうえで、その場所に合った手法によって新たな仕事を創り出す人材や、すでに地域で変革に挑んでいる先駆的リーダーの右腕にあたる人材の育成・輩出を目的とする5か月間の短期実践型プログラムです。
 現場(全国の7つの地域)での「フィールドワーク」と、東京での「講義&ワークショップ」を組み合わせた構成で、この両者を繰り返すことによって地域課題の解決手法や、ビジネスシーズを活かした実行可能なプロジェクトの立案の流れを経験することができます。
 参加対象は「地域活性のスキルを身につけ、3年以内には地域で仕事を創り出したい」とか、「将来、地域で革新的な仕事に取り組む存在になりたい」という人であり、プログラム終了後は、さらに長期間にわたって地域に入り込むインターンシッププログラムや、起業に向けたサポートプログラムを用意されているとのことであり、参加者、及びフィールドワーク受入れ地域の双方にとって期待が持てる内容だと感じます。
 参加しようかどうか、あるいは、フィールドワークをどこでしようかと迷っている方もいるかと思いますので、今回の地域イノベーター留学の受け入れ先の一つ、三重県尾鷲市で2年間暮らしたわしの、「勝手に尾鷲を応援」的な、アドバイスめいた雑感をメモしておきます。


2015年7月28日火曜日

地域の活力とは、企業の革新力である

 時事通信が配信している地方公務員向け業界紙である「官庁速報」に、中小企業の支援窓口拡充=愛知県 という記事が載っていました。(7月24日付け)
 愛知県(庁)が、中小企業の新たな事業活動を支援する制度である「経営革新」支援制度について、従来は県庁のみで行っていた経営革新計画の承認申請受付業務を、愛知県内のすべての商工会議所や商工会、愛知県中小企業団体中央会、及びあいち産業振興機構の計81の支援機関でも行うよう窓口を大幅に拡充したというものです。(愛知県庁のホームページはこちら
 経営革新計画の促進キャンペーンと銘打たれたこの措置は今年7月から開始されましたが、これは非常に画期的、かつ有意義な中小企業支援策であると断言することができます。

 ここで、経営革新支援制度についてごく簡単に説明しておきましょう。
 経営革新は、中小企業新事業活動促進法に基づいた支援措置であり、
1)新商品の開発または生産
2)新サービスの開発または提供
3)商品の新たな生産または販売方法の導入
4)サービスの新たな提供方法の導入その他の新たな事業活動
 のいずれか、または複数の、その中小企業にとって新しい事業となる取り組みを行う場合で、一定の要件に基づいた経営革新計画を作成し、知事の承認を得ると、信用保証の優遇、低利融資の活用、特許料の減免制度などのさまざまな支援措置を受けることができるというものです。


2015年7月27日月曜日

三重県の「きらり企業」セレクション

三重県中小企業団体中央会が、新規学卒者の採用に積極的な、魅力ある三重県企業の情報を掲載した きらり企業セレクション の冊子を発行しました。
 学生から見た企業の魅力や、最近の若者の雇用状況(採用人数や離職者数)も掲載した、貴重な32社分の企業情報が掲載されているとのことです。
 この冊子は、都市部の大学やハローワーク等に配布されるそうですが、同じ内容がインターネットでも公開されているので、三重県内での就職を希望する学生の皆さんは参考にしていただいてはどうでしょうか。
 
 三重県中小企業団体中央会という組織は、一般にはあまりなじみがありません。
 なので少し説明すると、国の経済政策の大きなテーマに中小企業対策というものがあります。その具体的な施策の一つに、個々では経営資源(ヒト、モノ、カネ、情報)が限られている中小企業が、複数で集まって、協同して仕入れとか製造、配送、販売などを行う「事業協同組合」という制度があります。
 中小企業団体中央会は、このような中小企業の組合の運営を指導したり支援する目的で、「中小企業等協同組合法」と「中小企業団体の組織に関する法律」という法律を根拠として、全国の都道府県に1カ所ずつ設立されている公益性の高い団体です。(略して単に「中央会」と呼ばれます。)

2015年7月26日日曜日

東芝への集団訴訟はネットで簡単に参加できそう

 第三者委員会の報告書により、経営トップを含めた組織的関与があり、見かけ上の利益のかさ上げをする目的で意図的に行われたものがある、と指摘された東芝の粉飾決算(不適切会計)問題ですが、アメリカの法律事務所であるローゼン・ローファームが、予想された通り、と言うか、投資家らに対して集団訴訟への参加を呼びかけています。

 東芝の不正会計は先先代の西田社長時代の7年間前から行われ、1562億円もの規模に達しています。ローゼンのホームページによると、原告となり得るのは、2012年の5月8日から、東芝が今年3月期の業績予想を取り下げる前の5月7日以前の間に株式を購入した投資家で、訴訟への参加を希望する人はホームページ上の"Join This Class Action"(この訴訟に参加する)を「クリック」し、必要な情報を入力してローゼンに提出することで手続きが完了します。
 東芝はアメリカでは株式上場をしていませんが、株を裏付けとした預託証券(ADR)はアメリカ国内で広く流通しており、今回のローゼンによる集団訴訟も、「米国内で取引されているADRを購入した投資家が対象」となっているとのことです。

 ちなみに集団訴訟とは、クラスアクションと呼ばれる民事訴訟の一つで、アメリカ独特の(日本には同じような訴訟の仕組みはない)ものです。

2015年7月25日土曜日

鳥羽みなとまつり花火大会(写真ブレブレ)

 7月24日の夜8時から行われた、第60回鳥羽みなとまつり花火大会に行ってきました。
 花火大会の会場は、鳥羽港(佐田浜港)一帯で、JR・近鉄鳥羽駅から5分程度歩けばすぐに会場に到着するという、関係者によると「おそらく日本一、駅から近い大規模花火大会」だとのことです。
 約1時間にわたって5千発が打ち上げられました。