2016年8月30日火曜日

玉虫色決着?の消費者庁移転

 時事通信社による地方公務員向けの情報サイト「官庁速報」によると、政府は懸案だった消費者庁や総務省統計局などの中央省庁の地方移転について、消費者庁は平成29年度、統計局は平成30年度から、それぞれ徳島県と和歌山県で業務を始めるとの方針案をまとめました。この案は、近く開かれる政府のまち・ひと・しごと創生本部で正式決定される見込みです。(8月30日付け)
 統計局は中央省庁といっても政策立案や事業を行うセクションではありません。しかし消費者庁は、国民の生命・身体や財産に被害をもたらす事象の発生防止や、訪問販売、通信販売といったトラブルを生じやすい取引の適正化、 偽装表示や誇大広告の規制、公益通報者の保護など、資本主義経済が高度化・複雑化している今現在の日本において、非常に重要な責務を担う官庁であると言えます。
 官庁速報はいわば業界紙なので、消費者庁の徳島県移転を肯定的に報じており、むしろ全面移転ではなく、「消費者庁新未来創造オフィス」なるブランチを徳島県内に設けての、3年間の試行的な一部移転となることを、地方創生の本旨からは不十分であるといったニュアンスで伝えています。
 しかし率直に言って、この玉虫色決着は常識的な国民にとっては妥協できるギリギリの線であると感じます。地方創生を優先し、消費者行政の大本を見失った愚行ですが、3年たてば徳島県も全国も熱が冷めて忘れられるだろうという時間切れ作戦と見るのが正しいのでしょう。

2016年8月29日月曜日

若者のくだもの離れが加速

 8月28日付けの日経新聞朝刊 かれんとスコープ「果物、国内産崖っぷち? シルバー消費頼み限界」という記事には、特に地方の農業関係者には大変深刻なニュースと言えるかもしれません。(リンクはこちら
 果物の消費量は、キウイのように「美容と健康によい」イメージが定着したことで人気を高めているアイテムもあるものの、全体で見ると消費額は伸び悩んでいます。総務省の調査では昨年の一世帯当たりの果物への年間支出額は約3万3千円であり、近年上向き傾向であるものの10年前の水準には届いていません。国民一人当たりの果物摂取量も減少傾向で、平成26年度の一日当たりの摂取量は99.5gであり政府が健康の目安として示す目標の半分以下です。
 実は、消費者のくだもの離れが深刻であることは、このブログでも取り上げたことがあります。(はんわしの評論家気取り 消費者のくだもの離れが深刻だそうな 2010年5月29日
 この時も原因ははっきりと究明されておらず、わしは消費者の高齢化で皮をむくのが面倒とか、果糖の接種を控えている、というような理由を想像しました。
 しかし、事態はさらに深刻になっているのです。日本園芸農業協同組合連合会(日園連)の関係者は、「日本人全体の果物摂取量を増やさないと国内の果実産業が先細りになる」と危機感を示しています。
 今回の日経の記事には、関係者によるくだもの離れの理由の考察があります。


2016年8月28日日曜日

グローバル競争下に置かれているということ

 豊田合成という会社はトヨタ自動車と関連の深い、いわゆるトヨタファミリーの一員である企業ですが、平成26年にノーベル物理学賞を受賞した赤崎勇氏らなどと青色発光ダイオード(LED)の研究開発に取り組み、世界に先駆けて量産化に成功した企業として有名です。
 その豊田合成のLED生産拠点の一つである佐賀工場(佐賀県武雄市)が縮小され、LEDの生産を終了して愛知県稲沢市の工場などに集約することが公表されました。
 豊田合成としてもLEDの生産量を約3割も削減することになり、佐賀工場の従業員約100名は福岡県内の自動車部品工場に配置転換になるそうです。
 佐賀工場は平成21年には自動車不況のあおりで部品製造部門すべてが福岡工場に移り、平成22年に豊田合成としては初のLED専用工場としてリニューアルされた経緯があります。今回の事態を受けて、佐賀工場は来年度さらに自動車部品に製造品目を切り替えて存続するそうであり、工場が立地する地元武雄市の雇用などへの影響は最小限にとどまるようなのが不幸中の幸いと言えると思います。
 改めて考えざるを得ないのが、わしらは ~三重県であろうと佐賀県であろうと~ グローバル経済の競争の中に身を置いており、望むと望まざるとにかかわらず、その影響から逃れることはできないということです。


2016年8月27日土曜日

伊勢神宮の混雑緩和へ県が道路改修

 伊勢神宮・内宮(ないくう)周辺の道路は、毎週末、特に観光シーズンには大変な渋滞になります。
 内宮は宇治(宇治)地区という、伊勢市街地でも奥まった谷あいに位置しているため幹線道路が行き止まりになることと、神域内を流れる五十鈴川が地区を横断しているため、橋の部分で混雑となるからです。
 そこで三重県と伊勢市が、内宮にほど近い宇治地区内を通る県道(館町通線)の改良に本格的に着手することが、先日の伊勢市議会で明らかとなりました。各紙が大きく報じています。
 目玉になるのは五十鈴川に架かる橋の一つ「御側橋(おそばばし)」の架け替えで、現在は幅が5メートルほどで大型車の対向ができない状態であるところ、長さが95.6メートル、幅が車道2車線(片側1車線)と歩道で10.5メートルの新橋となり、今秋に着工し、平成33年に開催される予定の「三重とこわか国体」までに完成させる予定とのことです。

2016年8月25日木曜日

「わらしべ」のたいやきを食べてみた

 お盆の時期、猛暑のなか鳥羽駅で駅ボラをしていたわしらに、近鉄鳥羽駅1階にある わらしべ さんがたいやきを差し入れてくれました。
 この「わらしべ」、三重県玉城町に本店があって三重県南部を中心に11店を展開しているたいやき屋さんです。
 わらしべが急成長している理由は、三重県産小麦粉(あやひかり)を100%使用するなど素材を厳選しており、実際に食べてみておいしいということが一番の理由だとは思います。しかしまあ、正直なところ、今どき材料を県内産に「こだわって」いる食品メーカーや飲食店などありふれています。
 わらしべは、それだけではなく、食品検査機関に成分分析を依頼してその結果を公表しているとか、モンドセレクションにエントリーして製菓部門で銀賞を獲得しているとか、「あんなし」たいやき、プリンたいやき、お惣菜たいやき、といった数多くの商品ラインナップを誇っているとかの、言うなればアグレッシブな姿勢というか、チャレンジングな姿勢がお客さんを引き付けているのではないかと思います。
 駅ボラに差し入れてもらったたいやきは、夏季限定の「ひえひえたいやき」というもので、要するにつぶあんが入った普通のたいやきをカチコチに凍らせたもの。これを半溶かしの状態で食するのですが、適度にふやけた皮と、ジャッリっとした歯ごたえのアンコがマッチしてなかなか美味しかったです。(暑くてすぐに完食してしまったので写真を撮り忘れました。)

2016年8月23日火曜日

あなたのそばに、補助金企業

 政府が、中小企業のうち従業員の賃上げに取り組むものに対して、新たな支援を行う方針を決定したと読売新聞などが報じています。(賃上げ中小企業、補助を倍額…事業の拡大支援 8月23日付け
 具体的には、 従業員数が製造業なら20人以下、商業・サービス業では5人以下の、いわゆる「小規模企業」を対象とした補助制度である「小規模事業者持続化補助金」を改正して、賃上げを行った企業には、販路開拓や事業の海外展開にかかる費用などに対して、1事業あたり現行は補助上限額が50万円であるところ、2倍の100万円に引き上げるということです。
 小規模企業の経営基盤の強化と、従業員の賃上げを同時に後押しする一石二鳥(?)の補助金として経済産業省は平成28年度第2次補正予算案に関連費用を盛り込む方針だそうです。
 これら小規模企業を含む中小企業全体の賃上げの見通しは、
・商工中金によれば、「中小企業の約72%が平成28年に賃上げ(定期昇給/ベースアップ・賞与などの引き上げ)を予定している。定例給与の引き上げ幅は、約72%の中小企業が3%未満と小幅にとどまる。」(2016年4月7日「中小企業の賃金動向に関する調査」)
としているのに対し、
・帝国データバンクは「正社員の賃金改善(ベースアップや賞与、一時金の引上げ)が「ある」と回答した中小企業は47.3%。」(2016年2月15日「2016年度の賃金動向に関する企業の意識調査」)
 となり、支給実態を見てもかなりのバラつきがあるようです。


2016年8月22日月曜日

日本を蝕む「長寿のパラドックス」

【読感】 シルバー民主主義 高齢者優遇をどう克服するか 八代尚宏著 中公新書

 わしが明確に「シルバー民主主義」というコトバを意識したのは、大阪市と大阪府による例の「大阪都構想」の住民投票の時だったと思います。
 二重行政を解消するために、現在24ある大阪市の区を5つの「特別区」(=地方自治法に規定された、東京23区と同じ権能を有する半独立の地方自治体)に再編する可否が問われたものでしたが、この本にもあるように、24区別の投票結果を見ると、高齢者が多い区ほど都構想に賛成する票が少なかったという逆相関が顕著であり、改革に消極的な老人が社会の多数派を占めている以上、少数派の若者の力で現状を変えることができないという、不合理、不条理さは「シルバー民主主義」だと喧伝されたからです。

 この本は、もう十数年も前から、今のまま少子高齢化が進むと医療、福祉、生活保護などの社会保障制度は維持できなくなるので、早急かつ抜本的な改革が必要だと一貫して主張してきた著者が、日本の長寿社会は世界に誇るべきものであることは前提としつつも、統計など客観的なデータを使って現状を分析し、将来のために必要な対策を丁寧に整理した内容になっています。関心がある方にはぜひご一読をお勧めします。