2016年6月26日日曜日

本当の話し相手は

 人口約2900人の南山城村は京都府でただ一つの「村」だそうです。この村を含む相楽郡など京都府の最南部では過疎化や高齢化が進んでおり、高齢者は日常の買い物をするのにも難儀している現状があるそうです。
 このため、南山城村では東京のいわゆるICTベンチャーである(株)エルブスと協定を結び、人との対話能力を持つ人工知能(AI)によって、買い物の注文を代行させるシステムの開発に取り組むことになったと各紙が報じています。8月末には村内の高齢者数名にタブレット端末を配布し、実証実験を行う予定とのことです。
 南山城村のような買い物難民問題は全国各地で発生しています。携帯電話やスマートフォンを使って注文を受け付け、商品を宅配するサービスは現在もうすでに数多くあって、ビジネスモデル自体の新規性はさほどありませんが、ポイントは今流行の「AI」を活用すると触れ込んでいることかと思います。
 記事によると、エルブスが村内で55歳以上の女性約40人を調査したところ、8割弱はスマートフォンを持っており、知人との連絡にはLINEを使っていることが判明したとのこと。

2016年6月25日土曜日

伊勢志摩サミット、事実上の営業補償へ

NHK 東海NewsWebより
 6月22日に開催された三重県議会6月定例会議において、5月に三重県内で開催されたG7主要国首脳会議(通称 伊勢志摩サミット)で、関係者の宿泊が当初の想定を大幅に下回ったため、多数の宿泊施設で経営に深刻な影響がでていることから、三重県知事が会長を務める任意団体「伊勢志摩サミット三重県民会議」が、宿泊に協力した宿泊施設を対象に実質的な損失補填を実施することを明らかにしました。
 各紙が報じています。

 伊勢志摩サミットでは当初、警備にあたる警察官や報道関係者など延べ50万人が宿泊すると想定され、伊勢志摩サミット三重県民会議内に設立された「宿泊予約センター」によって、地元の宿泊施設に対し、サミット開催中は関係者の予約を優先し、一般客は断るよう要請していました。
 ところが、熊本地震の発生や、アメリカ・オバマ大統領の広島訪問などにより、開催直前になって関係者の宿泊キャンセルが続出し、実際の宿泊者は約37万人に留まったため、宿泊施設側からは損失に対する補填を求める声が強くなっていました。

2016年6月23日木曜日

ガラス瓶ってどうよ

 先日、自宅近くのスーパー(オークワ)で買い物していたら、なんと「夢工房くまの」のみかんジュースが販売されていました。
 驚いた理由は、夢工房くまののジュースは国産(熊野産)のかんきつ類のみを原料にしている、比較的高級な(=高価な)ジュースであって、普通の食品スーパーの売り場でお目にかかるようなものではないようなイメージがあったからです。
 実際にこのジュースは1本720ml入りで税込み1400円。このスーパーで売っている標準的な1ℓ入りのジュースと比べて10倍くらいも高い、突出して高価な商品でしたが、これが並んでいるのもいわゆる「サミット効果」に乗った強気なプライシングなのかもしれません。
 このように、徐々に・・・ではありますが、わしの身近なところで熊野市の(熊野市に限らず東紀州地域全体の)産品を見かけることが多くなってきました。
 生産者や製造企業の販路拡大の努力が実ってきた結果だと思います。
 ただ、その一方で、この売り方はどうなのか・・・と思うこともあります。

2016年6月22日水曜日

KITTE名古屋に行ってみた

 日本郵便が名古屋駅前に建設している「JPタワー名古屋」内にオープンした KITTE名古屋 に行ってきました。
 KITTE名古屋は地下1階から地上3階に設けられた商業スペースで、約4700平方メートルの床面積を持ち、カフェ、レストラン、物販店など36店舗が入居しています。
 リニアモーターカーの工事がスタートし、名古屋駅には大深度地下に新しくリニア用のターミナルが建設されることになります。この影響もあって、1960~70年代に建設された名古屋駅周辺のビル群は次々と建て替えられており、まさに建設ラッシュ状態になっています。
 この付近では、名古屋駅東側に「大名古屋ビルヂング」が3月にオープンしたほか、建設中の「シンフォニー豊田ビル」や「JRゲートタワー」なども来年竣工する予定。
 KITTE名古屋が入居するJPタワーはまだ一部が工事中であり、全面オープンは来年になるそうですが、これらがすべて完成すればオフィス人口が1万人も増加することになるそうです。
 在名マスコミもKITTE名古屋の情報は大きく報じており、わしも名古屋駅から徒歩10分ほどのJPタワーに向かいました。

2016年6月21日火曜日

なんちゃって地域おこし

 週刊朝日(6月24日号)の記事 若者食いつぶす“ブラック自治体” 地域おこし協力隊のトンデモ実態 が関係者の間で評判になっています。
 地域おこし協力隊とは、市町村などの地方自治体による地域おこしの支援制度で、志願者が都市部から過疎地などの条件不利地域に転居することを条件に「地域おこし協⼒隊員」に委嘱します。隊員は原則として3年間、その地域に住みつき、地域ブランドや地場産品の開発・販売・PRといった地域おこしの支援や、農林⽔産業への従事、住⺠の⽣活⽀援などの地域協⼒活動を⾏い、最終的にはその地域へ定住・定着を目論む事業です。
 平成21年度の制度創設以来、7年間で200億円(!)という巨費が国から地方自治体に交付されており、平成27年度は全国673の自治体で2625人の隊員が従事しています。
 この「地域おこし協力隊」の制度は、無策なカネのバラマキがほとんどの国の地方創生支援の中でも比較的成果を生んでいるものとされており、政府は隊員を4000人にまで増員する計画を立てているほどです。それが「トンデモ」な状態とはどういうことなのでしょうか。

2016年6月20日月曜日

日本サービス大賞「地方創生大臣賞」に三重県企業が

 6月13日、サービス産業生産性協議会(事務局:公益財団法人日本生産性本部)が、第1回「日本サービス大賞」の受賞企業を発表しました。
 これは、優れたサービスを表彰する日本で初めて(?)の表彰制度だとのことで、平成27年7月~9月に公募が行われ、全国の多種多様なサービス企業から853件もの応募があったそうです。
 選定は、一橋大学の野中郁次郎名誉教授が委員長に就任している審査委員会が
1.受け手の期待に対する達成度
2.サービスをつくりとどけるしくみ
3.サービス産業の発展への寄与
 の3つの基準により「優れたサービスをつくりとどけるしくみ」を定性的・定量的に審査したとのこと。
 その結果、31件が最優秀賞(内閣総理大臣賞)などを受賞しましたが、三重県からは2件の企業が地方創生大臣賞(普通の表彰なら優秀賞に相当か?)に選出されています。

2016年6月19日日曜日

東海食サミットで梶賀のあぶりを発見

 伊勢神宮・外宮(げくう)前広場で、東海食サミットなる物産展が開催されていました。
 農林水産省主催により、愛知、岐阜、三重の3県から、世界に誇る食材、食品を集めたイベントとのことで、テントやキッチンカーが所狭しと並んで展示即売や試食が行われており、多くのお客さんが集まっていました。

 わしもぶらぶら冷やかしていたら、伊勢の和紅茶が有名な松阪マルシェや、納豆の小杉食品、「串ひもの」の山藤、などが出展していたほか、東紀州地域(三重県南部の尾鷲市、熊野市、紀北町、御浜町及び紀宝町の2市3町からなる地域)からは、サンマ寿司大手の三紀産業、しいたけのやきやまふぁーむなどと並んで、尾鷲・梶賀(かじか)まちおこしの会が出展しており、新商品と思われる 梶賀・網元ノ家ブランドの あぶり が販売されていました。
 わしもこれだけのあぶりのラインナップは初めてだったので、幾つか買ってみることにしました。