2010年3月30日火曜日

中部経済産業局が次世代自動車室・航空宇宙室を新設



 今日、朝一番で大笑いしたのが中日新聞に載っていた「中部経産局が次世代自動車室、航空宇宙室新設」という記事です。

 中部経済産業局が4月からの組織改編で、これからの「成長分野」である次世代自動車や航空宇宙産業を中部圏で振興しようということでしょうが、中部経産局のトップである局長の言い分がふるっています。

 記事によると
 次世代自動車室は、「(産業の育成で)これまでトヨタ自動車をはじめ、企業にまかせきりだった」(宮川正局長)態勢を見直し、積極支援に乗り出すのが狙い。
 とのことです。

 しかし、表現は悪いのですが、中部経済産業局ごときが何をたわ言をほざいているのかという感じです。いくらなんでもトヨタと一緒になりますか? 知力も財力もトヨタの1万分の1くらいではないでしょうか?

 この議論の何がおかしいか。
 理由は2つあります。

 その1。キャッチアップの時代は終わり、何が成長産業かということを国が決めて民間セクターに示し、その方向へ引っ張っていく、という産業政策はもはや成り立ちません。
 ガソリン自動車が曲がり角に来ているのは確かですし、電気自動車など次世代の開発が有望なのはわかります。しかし、広い意味での次世代自動車がどのようなカタチになり、どのような技術が伸びるのかは誰にもわかりません。
 もし国でそのことを予見できるなら、今までの成長戦略が失敗の連続だったり、そもそも国が生産を決定していた旧ソ連などの社会主義国が崩壊した理由は説明できません。

 その2。そもそも国の出先機関は、地方整備局など膨大な予算と工事箇所の箇所付けの権限を持っていたり、経済産業局や地方運輸局のように絶大な許認可権を持っていたりします。
 しかし、霞ヶ関の中央省庁は国会やマスコミの監視が厳しいのに対して、出先機関は国会の規制もなく、マスコミの監視もゆるく、官僚が、いわば「やりたい放題」をやっている伏魔殿のようなところです。
 中部地域の国民に選挙で選ばれたわけでもない国の出先機関の役人が、勝手に「成長産業」の支援などしなくてもいいのです。
 
 よく言われることですが、イノベーションは技術開発だけが要素なのではありません。むしろ、イノベーションが消費者に受け入れられる商品やサービスになり、社会に広まっていくという出口の部分が決定的に重要なのです。
 国は、そういった環境整備や社会変革の部分を担うべきで、「トヨタに代わって・・・」などとうぬぼれるのは止めるべきです。

2010年3月29日月曜日

鳥羽城の忘れられた石垣が

 鳥羽市が城下町だということは意外と知られていません。
 鳥羽水族館に行ったことがある方は、国道と近鉄線をはさんだ向こう側に、小高い山があることを記憶されている方もおられるでしょう。ここが鳥羽城跡です。

 元々は、戦国時代に水軍(海軍)で名高い九鬼嘉隆(くきよしたか)が築城したものですが、当時の鳥羽城は山が丸ごと城塞になっており、大手門が陸地でなく海を向いていて、一旦緩急があれば、すぐに軍船が出航できるようになっていたという、全国的に見ても特異な城郭でした。



 織田信長による石山本願寺攻めや、豊臣秀吉による朝鮮出兵などで、統率の取れた最強の戦隊として活躍した九鬼水軍でしたが、関が原の合戦では父嘉隆が西軍、息子守隆が東軍について戦い、敗れた嘉隆は自害。
 九鬼家はどうにか家名を存続しますが、太平の世となり、強大な水軍力を持つ外様大名の九鬼家は幕府から次第に疎まれるようになります(と一般には言われています)。

 約30年後、守隆の後継をめぐって息子たちの間で家督相続争いが起こると、仲裁に入った幕府は、一方を三田(兵庫県)へ、もう一方を綾部(京都府)へそれぞれ転封する命令を出します。
 共に、海のない土地です。

 まんまと幕府の計略にはまり、アイデンティティそのものであった水軍は、陸に上がったカッパになってしまったのでした。

 九鬼家以後、鳥羽城の主家は目まぐるしく入れ替わり、明治早々には城郭は破却され小学校となり、掘割は埋め立てられ役場や民家になりました。
 今は少子化のため小学校も閉校して、城山は静かなたたずまいになっています。

 明治以来100年の間、すっかり木々に覆われて隠れていた石垣が、いま姿を現しています。鳥羽市によって公園化され、案内板や遊歩道も作られました。

 鳥羽出身のはんわしにとっても見慣れない異形の姿ですが、確かに江戸時代の250年間ほどはこのような城郭だったのでしょう。
 
 ちょうど今、城山は桜が満開でした。



 海上を縦横無尽に駆け巡ったであろう九鬼水軍や、幕府の威力を目の当たりにし、おびえあがった後継の城主たちが、大過なく過ごすことだけを考えて太平の世を暮らしていたであろうことに思いを馳せて散策するのも一興です。


 

2010年3月28日日曜日

産業政策の士農工商



 先日、商業振興担当の同業者と話していたら、どうして商工(政策)は士農工商なのだろう、という話になりました。商業関係の予算はシーリングで削減されるのに、製造業関係の予算はCO2削減だの、系列取引の崩壊を補完するための新たな販路開拓促進だので、ほとんど削減されていません。これは不合理ではないかというわけです。

 地方自治体の産業政策、特に商工業政策は、大きく企業誘致と中小企業対策に大別されます。
 企業誘致は別名「工場誘致」であり、製造業の生産施設を誘致するための政策です。
 一方、中小企業対策は、規模が小さいとか経営資源が脆弱であるといった理由により競争上不利な点が多い中小企業に対して、資金の円滑な融資や、経営相談体制の充実化、商品開発の支援などを行うものです。 
 後者については広く中小企業全般が対象になるので、原則として商業に対して工業が優位だというわけではありませんが、研究開発、技術開発といった工業に特有な支援策は相当な数に登り、予算も人員も、かなりのものが割かれています。その意味では、予算措置上は、商・工でなく、工・商という順序のほうが感覚にあっているのは確かです。

 そこで、産業政策における士農工商とは何かを考えてみました。

 まず、士ですが、これは県から見れば、間違いなく経済産業省や農林水産省といった国の省庁です。中央省庁の政策や意向に対する道府県のひれ伏し方は涙ぐましいほどです。
 特に、近年、地方自治体の財政状況が極めて厳しくなっているので、多くの府県では、自己財源を使わなくて済むように「国の補助事業を取ってこい」という号令がかかっています。
 国の補助金や委託金をとってくることこそが県の仕事であり、手柄である、という考え方は、数年前、改革派と呼ばれる知事たちが全国で活躍していた頃は克服されたかに見えたのですが、またぞろ復活してきています。

 次に、農は農業
 このブログでも書いているように、市町村や県の農業担当職員数の割合は、他の産業担当職員を圧倒しています。農業本体とどこまで関係あるのかよくわからない、農道の建設、用水路の建設、土地改良事業なども全て包含した農業振興予算は天文学的な金額になります。

 その次に、工、つまり製造業です。
 日本人は「技」とか「匠」が好きだし、それに打ち込む人は茶道や華道と同じように「ものづくり道」を極めた達人のような高い社会的評価を受けます。
 常に新しい技術を取り入れ、メイド・イン・ジャパンを世界最高のブランドに築き上げた工業に対しても、研究開発予算や研究所の設置など膨大な予算がつぎ込まれています。

 最下位が、商。小売業や卸売業です。消費者向けのサービス業もここに入るかもしれません。
 商業やサービス業は設備投資金額も少なく、ビジネスも属人的な要素が多く、研究開発的な機能が小さい、と思われていることが理由かもしれません。

 はんわしが思うに、商業と農業や工業との一番の違いは、農業は農地を生産基盤とし、工業は工場を基盤とする。つまり、その土地から容易に逃げ出せない産業かどうかという点です。
 地方自治体にとって、地域の雇用確保と、住民の所得確保、そしてそれによって生活や地域文化、教育などのコミュニティを持続し、再生産していくことは何にもまして最も重要な存在意義です。
 
 その土地の風土に深く根ざした農業は、生活文化そのものであって、もはや産業とかなんとかのレベルではありません。これを保護せず、振興せずしたら、すなわち地域コミュニティは崩壊してしまうことでしょう。
 大部分の地方自治体には、そのような暗黙の合意があります。

 工業も同じで、工場や設備は固定資産税の客体として目に見えるし、額に汗して働いている姿も見ていて理解できます。しかも、よほどのことがないかぎり工場を閉鎖してよそへ行ってしまうことはありません。これも地方自治体的には、コミュニティの仲間として保護すべきだし、必要なら工場誘致によってもっと他所から連れてこようとします。(したがって、工場誘致は全国レベルで見るとゼロサムゲームです。)
 建設業も同じで、地域コミュニティに貢献しているゆえに、行政は公共事業を推進していたのです。

 その意味で、仕入れたものに利益を乗せて売るだけの商業は、「額に汗しない」産業であり、客の流れが多い場所に移っていくかもしれない「尻軽な」産業です。
 唯一の例外は、地域コミュニティを支えていて、地域から逃げていかない「商店街」であり、現に商店街振興に対しては予算が比較的潤沢に投入されています。

 以上のように、コミュニティを支えているかどうかが県の(たぶん市町村も)支援の尺度であって、士農工商が生まれるゆえんです。

 もっとも、グローバル競争の激化により、今までのような産業構造、地域産業のあり方は今後激変する可能性があります。資産課税という方式も含め、士農工商は大きく変わっていくことでしょう。(正確には、士農工商を変えない地域は生き残れず、没落していくだろうということです。)

2010年3月27日土曜日

屋上屋を架す? 中小企業応援センター



 昨年の事業仕分けで撃沈した「地域力連携拠点事業」に代わって、ほぼ同じような(しかし若干は違う)コンセプトで蘇ってきたのが中小企業応援センターという新規事業です。

 地域力連携拠点は、地域にある商工会議所や商工会、中小企業団体中央会、中小企業振興センターなどといった商工団体や、地銀、信金、大学などの関係機関を連携させ、おのおのが持っているリソースを融通し合って中小企業を支援しよう、というコンセプトの事業でした。

 しかし、その事業内容はセミナーの開催であったり、中小企業に対するコンサルタントの無料派遣であったりというものだったため、現在すでに商工団体が行っている指導事業や相談業務とほとんど変わりがないという理由で、事業仕分けの対象となったものです。(関連部分の事業仕分け結果PDFはこちらを)

 今回ゾンビのように復活した中小企業応援センター事業は、中小企業庁のホームページによると
1 「中小企業にとって日常的な経営相談先である中小企業支援機関による支援を専門家派遣等によりワンストップでサポートする」ことが目的であり、
2 「中小企業の(1)新事業展開、(2)創業・再チャレンジ、(3)事業承継、(4)ものづくり、(5)新たな経営手法への取組みといった高度・専門的な課題 に対応するため、中小企業支援機関への専門家派遣、ビジネスセミナー・ビジネスマッチングの開催、その他中小企業からの相談への対応」が主な業務だとのことです。

 ただ、これだと地域力連携拠点との違いがあまりわからないのでマズイと思ったのか
「昨年の事業仕分けの結果を受けて、(1)関係機能の集約化、(2)専門家派遣事業への集中などの見直しを行った」との説明もあります。

 しかし、やはりちょっとハテナは残りますね。
 応援センターの事業も、メインは専門家派遣(しかも無料!)なので中小企業にとっては決して悪くない話ですが、現実問題として、事業面で地域力連携拠点との違いはほとんどありません。
 しかも、応援センターは「高度・専門的な課題に対応する」とありますが、実際に商工会議所などが対応している課題と、この高度・専門的な課題の違いはどこかで線引きできるのでしょうか?

 中小企業の支援関係者に聞くと、これはこれで国のありがたい事業ではあると評価する声が多いものの、「屋上屋を架しているだけではないか?」という疑問も、ほとんどの方が口にします。
 実際に、昨日発表された全国84箇所の採択リスト(PDFはこちらを)を見ると、府県の外郭団体である中小企業振興センター(名称は各府県によってまちまちですが)とか商工会連合会が中心となって関係機関とコンソーシアムを組んだ上で採択されている例が目立ちます。また、信用金庫などの金融機関が採択を受けている例も少なくありません。
 
 ますます、地域力連携拠点の焼き直しではないかとの感は強くしますが、これ以上深読みするのはやめましょう。
 中小企業応援センターがその名の通り、関係支援機関の連携を進め、機動的に高度・専門的な課題に対応できるような活躍を期待したいと思います。
 また、中小企業のみなさんも、ぜひ活用を検討されてはいかがでしょうか。

 以前書いたブログはこちら → http://hanwashi.blogspot.com/2009/11/blog-post_28.html



<追記>平成22年11月15日に行われた事業仕分け第三弾で、この中小企業応援センター事業も廃止が妥当とされました。このため、新たに記事を追加しています。→こちら

<追記2>事業仕分けで廃止と判定された中小企業応援センター事業ですが、またまた同じようなコンセプトの事業が復活し、概算要求されています。記事を追加しました。→こちら

2010年3月26日金曜日

伊勢湾フェリー廃止の衝撃



 三重県鳥羽市と愛知県田原市の伊良湖崎を結ぶ伊勢湾フェリーが、経営難から航路を閉鎖し、会社も清算することが伝えられました。
 はんわしは高校生のときに、伊勢湾フェリーの桟橋で着岸のアルバイトをしたことがあります。お盆の時期だったので大混雑しており、次の次の船まで2時間待ちという車やバス、トラックがフェリー乗り場前に数珠つなぎになっていました。今でもその活気をありありと思い出すことができます。
 
 しかし、時代は変わり、高速道路が整備されるとフェリーの優位性は次第に失われてきます。
 豊橋から鳥羽まで、国道42号線と伊勢湾フェリーを使って約2時間半。費用は約5000円です。
 一方、東名、伊勢湾岸、東名阪、伊勢自動車道と高速を乗り継いでも約3時間。高速料金も同じく約5000円。ETC休日割なら1000円です。
 しかも、伊勢湾フェリーの運送力は年間約10万台で、一日に換算すると280台程度しかありません。キャパシティの面でも高速との力関係は逆転していました。
 さらに今年6月からは、津IC以南の高速は無料化されます。
 これが決定打となり、会社も航路廃止を決定したのでしょう。これはやむを得ない決断だと思います。(この件については、以前のブログで、はんわしが予言しています。残念ながら的中してしまいました。)

 新聞報道によれば、鳥羽市長が三重県知事に面会し、航路継続に向けた支援を要望しています。伊良湖側でも、田原市長が愛知県副知事に同じような要望をしています。
 しかし、3月末現在で累積債務が22億円にのぼるという厳しい経営状況の中、会社の判断は合理的なものであり、仮に行政がわずかばかりの金銭的な支援をしても焼け石に水でしょう。むしろこの時期の決断を先に延ばせば、さらに傷口は広がり、取り返しが付かないことになるのは間違いありません。
 内航海運(特に旅客海運)の需要が回復することは、冷静に考えてあり得ないのです。
 将来性のない事業から、新しい需要が見込める事業に転換し、ビジネスモデルを構築することはやむを得ないことなのです。
 
 伊勢湾フェリー問題は、まさに日本の現状そのものです。これからは経済活動を含め、さまざまな局面で、活動の縮小・撤退、パフォーマンスの低下・停滞は、当たり前の世の中になることでしょう。
 つらいことですが、我々もそれを理解し、その認識に立って考え方を変えなくてはいけません。

 ありがとう。伊勢湾フェリー。
 9月まで安全に航海を続けてくれるよう、心から応援しています。



<平成22年8月13日追記>
 関係者によると、伊勢湾フェリーの株主である近鉄と名鉄は、株式の8割を現在の経営幹部に、残りの2割を三重県や鳥羽市など行政機関に譲渡し、同社は行政の支援を受けて経営を再建する方針であることが決定したと報じられました。(たとえば、平成22年8月12日付け中日新聞
 これにより、9月末で廃止予定であった航路はひとまず存続することとなりました。 
 

2010年3月25日木曜日

3Dは映像革命にはならない。たぶん・・・



 連休の日曜日、アバターを見に行ってきました。
 アカデミー賞では視覚効果賞など3部門のほかは、主要賞の受賞をことごとく逃したことで、世界初の本格3D映画として絶賛されていた、一月前の熱気は冷めてきた感がありますが、それでも映画館はそこそこの入りでした。

 ストーリーを詳しく書くのはマナー違反なので割愛しますが、ストーリーは典型的なアメリカの「良心的西部劇」~たとえば、かつてのソルジャー・ブルーとか、ダンス・ウイズ・ウルブスのような~の亜流にとどまっています。
 つまり、経済至上主義の白人(侵略者)が武力を使って平和に暮らしている異民族(有色民族。アバターの場合は宇宙人。)を弾圧する。
 主人公も侵略者の一員としてこの地にやってきたが、異民族の生活や文化、心の優しさを知るにつれ、自分たちの行動に疑問を持つようになる。
 やがて、異民族と共に立ち上がって、かつての同僚であった侵略者と戦い、最後は勝利する。

 興味深いのは、監督(ジェームズ・キャメロン)の、いかにもアメリカ人らしい、「異民族の文化を理解しようとは努力しているけど、本質的には何もわかっていない」感が充満していることです。

 アバターと呼ばれる宇宙人は、宮崎駿アニメで見たのとそっくりの自然環境に住んでおり、ネイティブアメリカンの生活様式と、インドネシアのケチャとかが混じった、何ともエキゾチックな人々です。
 もし仮に、リアルな俳優を使って「実写版」を作ったら、即人種差別、特定の民族蔑視という批判が巻き起こったことでしょう。
 なので、アバターはセサミストリートのキャラクターのように無国籍です。

 メインの3Dですが、これは確かに立体的に見え、鳥瞰的な絵はものすごくダイナミックに見えます。圧倒的な迫力に感動します。これは本当です。

 しかし、場内で貸し出される3Dメガネはゴツくって重たく、作品が3時間近くあるので正直疲れます。
 3Dが画期的な技術なのはわかりますが、アバター程度の二流西部劇もどきでは、爆発的に普及するきっかけにはならないのではないでしょうか。

 要は、技術が需要を作るのでなく、あくまで映画作品の中身(コンテンツ)こそがメインなのであって、技術はそれを補完するものに過ぎないということです。
 技術偏重の日本社会では、したがって、3Dは過大評価気味に感じますし、ドラマにしろ、スポーツにしろ、ドキュメンタリーにしろ、次々と素晴らしい3Dコンテンツが生まれてこない限り、3Dも一過性のブームに終わることでしょう。


 

2010年3月23日火曜日

人口減少で地価が下がるのは当然ですが



 実家リフォームの支払いがやっと終了しました。これで貯金がすっかりなくなってしまいました。
 さて、何度も書いていますが、今回の工事は本当に気づきや得るところが多かった体験になりました。

 先日、国土交通省が地価公示を公表しましたが、全国的に住宅地、商業地とも一部を除いて大多数の地点が下落しており、三重県に関しても下落幅は拡大傾向にあるそうです。

 少子高齢化が進むと発生が予想される現象の一つに、不動産価格の下落があります。人口増加や経済成長が前提の社会では再生産が不可能な不動産は希少価値を持っており、大幅な下落は考えられませんでした。

 しかし、鳥羽市の中心市街地でもそうですが、商業や集客の中心は郊外のバイパス道路沿いに移ってしまい、かつての商店街は圧倒的に高齢者世帯が多くなり、至るところに空き家、空き地もあります。
 このような環境では地価が下がるのも当然で、売り買いが成り立たないので老朽化した家屋も放置され、ますます環境が悪化していきます。

 飛躍するかもしれませんが、地価が一定の臨界点まで下落すると、地主はその土地への関心、さらにはその土地が所属しているコミュニティへの関心を急速に失ってしますような気がします。
 このような問題は、以前は林業山地で顕在化していました。
 木材価格が下落し、山仕事の従事者も減ってしまった中で、山林には不在地主が増加して手入れが行き届かなくなり、ついには所有者間の境界すら不明確になってしまっています。
 
 これと同じことが、ドーナツ化が進む中心市街地、あるいは過疎地などでは住宅地や商業地で発生してきているように強く感じます。
 
 非常に根の深い問題で、一朝一夕に解決するとは思えませんが、コミュイニティーの維持・再生には一定の地価水準は必要であり、そのためには、土地の収益性を支える地域密着型の産業利用(小売業にしろ、サービス業にしろ)を促進していく必要があると思います。



 

2010年3月22日月曜日

早春の熊野古道 馬越峠を歩く



 今日は公私ともに完全オフだったので、天気もいいし、思い立って世界遺産 熊野古道伊勢路馬越峠(まごせとうげ)を散策してきました。

 クルマで尾鷲まで行き、休日で駐車場が一般開放されている三重県尾鷲庁舎に駐車させてもらいます。(というか勝手に置いてしまいました。)
 そこから徒歩で、尾鷲神社→馬越公園(約20分)
 馬越公園 →(石畳の熊野古道)→ 峠(約30分)
 峠 → 一里塚 → 夜鳴き地蔵 → 鷲毛バス停(約30分)
 と、休憩も含めて約90分ほどで踏破しました。
 いったん、道の駅海山に行って昼食を食べ、再び鷲毛バス停に戻って三重交通バスで尾鷲に帰ります。
 バス停は、「鷲毛」の次は「県尾鷲庁舎前」なので一区間しかありませんが、国道42号線の馬越峠を越えていくことになるので5kmくらいあります。しかし乗車時間はわずか10分たらず。運賃290円。バスという現在文明の凄さを実感せざるを得ません。
 
 はんわし的には、この、尾鷲市から紀北町に北上するルートのほうが逆のコースよりラクだと感じるのですが、実際には鷲毛から南下してくる人は多く、数十人とすれ違いました。
 世界遺産指定から数年が経ち、ブームは去ったと言われる熊野古道ではありますが、馬越峠に関してはかなりの人気コースになっていることがわかります。

 いにしえの人が、人力で巨石を運び、一つ一つ手作業で築き上げた石畳の道は風情があり、もちろん、標高差もあるしそれなりに体力は必要ですが、トレッキングシューズを履くなど足ごしらえさえしっかりしていれば、家族連れでも楽しめる散策コースだと思います。

 ■馬越峠マップ(くまどこホームページより)
   http://www.kumadoco.net/kodo/course/06/index.html

 鷲毛のバス停付近には桜が咲いていました。


 早いもので、尾鷲から引っ越して、まもなく1年になろうとしています。
 

(注)鷲毛バス停を通る三重交通バスは1時間1~2本しかないので時刻は事前に調べておいたほうがいいでしょう。


 

2010年3月21日日曜日

伊勢市 浦之橋商店街の「軽トラ市」



 雨は止みましたが、昨夜から引き続き強風は吹き荒れている伊勢市です。
 その中心市街地の中にある浦之橋(うらのはし)商店街で、「連休 軽トラ市」が開かれているそうなので行って見ました。
 
 最近の商店街の動向には少し疎くなってしまったのですが、100円均一市とか、今回のような軽トラ市は全国色々な商店街が取り組んでいるようです。
 早い話が、商品を積んだ軽トラックを商店街の端々に止め、荷台の上を露店のように使って賑わいを演出しようというものです。

 伊勢では多分(少なくとも軽トラ市と正式に銘打ったイベントとしては)初めてではないのでしょうか。とにかく、はんわしは始めて見ました。

 浦之橋商店街の中核は、なんと言っても伊勢慶友病院です。
 その病院が休みの土日は、ふだんなら人通りもなく閑散としていますが、今日はさすがに何百人単位での人通りはありました。
 ただ、軽トラの台数は朝10時ごろで十数台しかなく、商品も朝獲れ野菜とか、鳥羽志摩の水産物や干物などが多く、正直言って伊勢楽市などと比べても少々見劣りがしました。
 もっとも、野菜も魚も激安だったので、これはこれで大変ありがたいのですが。

○場所 伊勢市うらのはし商店街(伊勢市常磐・慶友病院前)
○日時 3月21日(日)・22日(祝)8時から12時まで(雨天決行)
 関連ホームページ http://www.ise-cci.or.jp/uranohashi/index.html

 その中で目立っていたのはフードコントロールショップ・ZEROの軽トラでした。

 Nucca(ヌッカ)なるネーミングのパンを売っていたので、最初は良くある米粉パンかと思ったのですがそうではありませんでした。小麦の外皮である「ふすま」とよばれる部分を主原料に、小麦や砂糖など等質を一切含まないで作ったパンが、ヌッカだそうです。
 小麦のふすまにはカルシウム、鉄分、マグネシウムなどが豊富とのことで、名古屋の店では(ZEROさんは、伊勢に出張販売に来ていたようです)リピート率も高いそうです。
 試食させてもらったのですが、ちょっとぱさぱさしてはいますが、身がぎゅっとつまった、密度の高いパンといった感じで、三切れ入りの食パンを購入してみました。

 実は、浦之橋に出展していた十数台の事業者さん、熱心に声掛けや試食をやっているところもあったことはあったのですが、お客に自社の商品の特徴や差別化要因をちきんと説明して売っていたのは、このZEROさんだけだったように見受けました。
 こういう商品は買ってみたくなります。

 余談ですが、この連休 軽トラ市は三重県による「がんばる商店街集客交流促進モデル事業」の委託事業です。商店街の方には、もう少しこの点を来場者にもアピールしていただきたかったと感じました。

2010年3月20日土曜日

中小企業が経営革新するための手がかりに



 昨日、津市のプラザ洞津で開催された、三重県経営品質協議会の主催による、2009年度日本経営品質長受賞企業報告会は非常にエキサイティング、かつ有益なものでした。

 以前、このブログでもご紹介しましたが、優れた企業経営を目指す「経営品質向上プログラム」の中で日本最高の名誉である日本経営品質賞に、今年度は三重県多気町の万協製薬株式会社が選出されました。
 その受賞に至るまでの取り組みを、関係者で共有する目的で開かれたものです。
 
 経営品質の向上とは何か。
 個人経営は別として、企業なり団体なり、何人かの人が集まって活動する組織は、運営に必ず、組織特有の難しさがあります。
 上から見下ろすと、社員が上の言うことを聞かない。あるいは、言われたことしかやらない、という問題。
 下から見上げると、トップや上層部が考えているビジョンが見えない。組織内の風通しが悪く、上下左右でお互いが情報を共有したり、意見を言い合ったりする環境にない、という問題。
 これらの問題は、組織の「経営の質」に直結する問題です。
 生き生きと活動している組織は、例外なく、トップが明確な目標を持ち、それが構成員に共感されていて、目標達成のためにおのおのが何をなすべきかの戦略が共有され、かつ実行されているからです。
 このような生き生きした組織を作り、経営の品質を高めていく取り組みが「経営品質向上プログラム」です。

 万協製薬は素晴らしい会社ですが、松浦社長の人となりが従業員を引っ張っている側面が強いのではないかと何となく思っていました。
 しかし、この日の報告会では「万協製薬社員の思い」というコーナーで、同社の中堅である6名の課長たちが、なぜ社長の目標やミッションに共感したのか、そのために何に取り組み、どのような成果をあげたか、について、個人的な感想や当初は納得できなかった点、試行錯誤した点、時には対立したり失敗したことなども交えて発表されたのを聞いて、この会社は全員が社長と同じ目線で組織を見て、何をなすべきかを自ら考える(エンパワーメントというそうです)習慣が、実にうまく定着していることがよくわかりました。
 報告会の中で、はんわしが一番感動したことでした。

 この「評論家気取り」のブログでは、県職員という立場から、三重県内の地域産業振興や中小企業支援についてあれこれ思うことを書いているわけですが、今年は本当に、日本の産業界の潮目であるように思います。つまり、行政にとっても産業振興施策の変わり目のような気がするのです。

 デフレが定着し、かつてのような高い経済成長は望めず、よく言えば安定成長、悪く言えば身の丈成長が日本の現実になります。
 輸出型の製造業が外貨を稼ぎ、それを地域産業に分配する方法は完全に行き詰まり、限られた国富を、地域間や世代間でどう分配するかの問題がシビアな政治課題になるでしょう。
 正規労働者の賃金は高すぎるのではないか、という議論も本格化してくることと思います。
 その中で、中小企業は、経営戦略を明確にし、経営革新に取り組むことが生き残りをかけた命題になってくることは間違いありません。

 では、経営者や従業員は何から手を付けたらいいのでしょうか。
 確信を持って言えるのは、経営品質向上プログラムを学ぶべきだということです。

 幸い、三重県には10年を越える活動を続ける経営品質協議会があり、さまざまなセミナー、勉強会、実践を行っています。
 万協製薬のように日本の最高賞を授賞した企業が生まれています。三重県独自の経営品質賞の受賞企業も少なくない数まで増えています。
 つまり、県内にお手本があるのです。これはラッキーなことです。
 ぜひ、一人でも多くの方に経営品質について考えていただきたいと思うし、はんわしもPRしていきたいと再認識させられた報告会でした。

 ■三重県経営品質協議会  http://www.miequality.net/

2010年3月19日金曜日

クロマグロ騒動の大誤報



 ワシントン条約締結国会議において、懸案だった地中海産などのクロマグロの商業取引禁止提案が否決されました。
 はんわしは、このような国際会議における相場がよくわからないのであくまで一般論ですが、投票国のうち取引禁止に賛成は20カ国、68カ国が反対、30カ国が棄権というのは圧倒的大差での否決と言っていいと思います。

 不思議なのは事前のマスコミの論評とあまりに違うことです。
 モナコによる取引禁止提案は可決されるのは確実で、最大のクロマグロ輸入国である日本の水産業界や食品業界への打撃は必至だという悲観的な報道が、マスコミのほぼ100%の論評でした。
 なぜ、このような虚報、誤報となったのか、その原因、そして日本のマスコミの取材能力の低さの原因も究明が待たれるところです。

 ただ、間違いないと思うのは、このような圧倒的大差の否決となるという票読みは、欧米など先進国の間では、ある程度事前にわかっていたのだろ うということです。
 そうでなければ、採決直前になって取引停止への猶予期間を設けるなどの緩和策を、突如として提案してきたEUの行動が説明で きません。
 全面禁止か否かという、クロシロはっきりつける形での採決に敗北することは、将来大きなダメージを残します。ここで、負けは承知で折衷案を出して票を分散させ、明白な敗北は避けたという戦略だったのだと思います。
 もちろん、日本政府の巻き返しもそれなりに功を奏したのでしょうが。

 クロマグロにしても、イルカにしても、先進諸国(白人が支配するキリスト教国)の「上から目線」による他国伝統文化への干渉であること は間違いありません。
 しかし、本質的なのは、そのような争点から目をそらすプロパガンダの巧妙さ、交渉術の手ごわさに関して、日本は欧米諸国の足下にも及ばないという事実です。

 たとえばザ・コーヴなる「ドキュメンタリー」映画が、先日アカデミー賞の長編ドキュメンタリー賞を受賞しました。
 悪意のある取材、しかも盗撮作品であり、地元和歌山県太地町を始め漁業関係者は怒っています。しかし、映画を製作した監督や製作スタッフのプロパガンダのセンスは極めて優れています。

 彼らは、心のどこかでイルカを補食する有色人種に差別と偏見を持っている欧米の一般大衆に対して、怖いもの見たさ的な興味を掻き立てる、いわばマーケット・インの作品を作ってい ます。
 そして、恐るべきことに、愚かな日本人を啓蒙するために無鉄砲に日本に撮影にやって来るという、ある種の使命感を持っています。良い悪いは別として、この「ジャーナリズム魂」は認めざるを得ません。
 戦闘が激化すると戦場から特派員を引き揚げるような「社員の命を大切にする」日本のマスコミは決して持っていない心意気、プロ意識のようなものを感 じます。

 弾丸が飛び交う中、たった一人で戦場の修羅場にとどまった特派員は、自分の発信する報道が、すべて「真実」として全世界に伝えられる立場を独占できることになります。その報道がいかに偏見に満ちていようが、悪意に満ちていようが、捏造であろうが、世界の視聴者は、それこそが事実の画像、真実の報道だと信じ込むことになります。
 西欧諸国が世界の報道と世論形成をリードするのは、(逆に言えば、大地町の漁師がいかに正論を言おうがまともに世界に取り上げられないのは)、実にこの情報発信力、プロパガンダ力の差にあります。

 誤解されるといけませんが、はんわしは、この監督や製作スタッフを褒めているのではありません。
 日本が相手にしなくてはいけない世界の世論は、小ざかしいながら明晰な頭脳とクソ度量を併せ持つ、こ のようなジャーナリズム・ゴロ、無法すれすれのブラックジャーナリストが担っているのだという事実です。

2010年3月18日木曜日

学生インターン もうひとつの効用



 意外と福祉の専門家といわれる人や、NHKの解説委員なんかがよく吐く意見ですが、たとえば乳幼児の無料検診制度のような子育て支援施策が、市町村によって支給対象年齢が違ったり、支給水準が違うのはおかしい、こういうサービスは全国一律であるべきであって、市町村でなく国が直接実施するべきである、というような「中央集権的」な方々が一定数います。
 
 一見正しいことのように思いますが、基本的に地域の乳幼児を(正確には乳幼児を抱える若い夫婦を)どこまで支えるかというのは、まさしく地域自身の問題です。こういうことこそナショナルスタンダードでなく、機動的に対応できるように地域が施策化し、財源を負担し、実行すべきなのです。

 話は変わります。
 某政党の市議会便り(伊勢市ではない)を見ていたら、A市の水道料金は隣のB市に比べて非常に高い。これは不公平であって、水道料金をB市並みに引き下げないA市長は怠慢である、というような記事がありました。
 A市とB市の違い。理由は簡単です。A市は地形的に低山が連なる山間地で水源がありません。なので県営水道を遠方のダムから引き込んでいるので使用料がかさむのです。一方B市は一級河川が市内を貫流していて、堰も伏流水の取水井も豊富です。このようにもともと地理的条件が全く違うのに、隣り合っている市なら水道料金も同じでないとおかしい、と主張するのは合理的思考ではないのではないでしょうか。

 このようなことを考えたのは、近年の不景気も影響しているのでしょう、今や、大学生向けの職場体験ツアーやインターンシップが花盛りともいえる活況を呈しているからです。
 もともと、これらのインターンシップなどは、職場の実体験や社会人との関わりが薄い学生に、実地で仕事を体験してもらい、関心や興味を抱いてもらうことが目的です。
 昔のように、家が商売をしているとか、親が職人で自宅で働いているといった環境は減少しており、多くの学生は両親が働いている姿を目の当たりにしたことがありません。その意味で、アルバイトなどとはまた違った、職場でのインターンは貴重な体験になるはずですし、職業観の醸成に非常に有益だと思います。
 そして、それと同時に、日本社会が資本主義であることを認識してもらうきっかけにもなるのではないかと思います。

 国が負担しろ、国が保障しろ、国が肩代わりしろ、国が不公平をなくせ。

 言うのは簡単ですが、国という人格はなく、国のカネは税金です。
 労働者が労働して付加価値を生み、それが税金として集められ、国が、あるいは地方自治体がみんなのためになる仕事をする。国や自治体でないとできない仕事をする。
 そのおおもとは、労働である。
 労働が生み出す付加価値である。

 その、資本主義にとって、当たり前のことをインターンで再認識してもらう可能性は少なくないと思っています。
 国が、国が、という人が、実はいかに無責任で、税金がどこから生まれてくるか知らず、国の仕事がいかに非効率かは忘却し、結局は労働して社会を支えている人をないがしろにしているのか、そのことに気づいてもらい、健全な政治討論、政策論争につながる機会にならないでしょうか。

2010年3月17日水曜日

夢古道おわせが「食アメニティコンテスト」受賞!



 やや旧聞に属しますが、夢古道おわせのランチバイキングが、このたび第19回食アメニティコンテストの農林水産省大臣賞を受賞しました。

 食アメニティコンテストとは、農林水産省が、農山漁村の女性グループ等の自主的努力による地域の特産物を活用した「食」に関する起業活動などを通じ、地域づくりに貢献している優秀な活動事例について表彰し、あわせて、優良事例を普及することで農山漁村の振興並びに都市と農山漁村の共生・対流の促進に資することを目的として実施しているものです。(説明が長い・・・)

 まもなく開店してから4年目を迎える夢古道おわせは、今や尾鷲市屈指の観光名所&尾鷲市民の憩いの場所となっており、市内3地域のおかあちゃんグループが隔週交代で提供している、ランチバイキングは、海と山に恵まれた尾鷲の幸をふんだんに使った、しかし飾り気のない郷土料理で人気を博しています。

 ここは、以前にも経済産業省(だったか?)の農商工連携88選にも選出されています。
 実は、このときはまだバイキングがスタートしたばかりで、厳しく言えばビギナーズラックというか、オープニング効果に助けられた盛況だった部分もあったのではないかと思います。

 しかし、今、夢古道おわせランチバイキングは観光客や尾鷲市民に支えられて安定飛行に入ってきたように思えます。
 主役のおかあちゃんたち、そしてお店のスタッフの皆さんの努力に敬服します。

 ■夢古道おわせ http://yumekodo.jp/


 農林水産省は、はんわしに言わせるとバラマキばかりして農林水産業を弱体化させている無能で有害な省庁ですが、この表彰のように、客観的な視点で頑張っている人や地域に栄誉を与えるという顕彰事業は、金もかからないし、制度としても非常に良いものだと思います。国はこのような事業をもっとどんどんやればよいのです。

追記
 3月22日、夢古道おわせに行ったので、食アメニティコンテスト表彰状の写真を追加しました。(ライトアップされていました!)



2010年3月16日火曜日

民間の視点、そして市場にできること



 今日は午後から某証券会社が主催した地域経済再生セミナーに行って来ました。
 はんわしは一般的な人に比べると、地域経済や地域産業のデータとか本とかを目にする機会は多いほうだと思っていますが、これも「県」という中二階の自治体にいる宿命で、どうしても官製のデータを見たり読んだりする比率が多くなり、知らず知らずのうちに「中央官庁の論理」にミスリーディングされてしまうことがあります。

 今日の講師は某証券会社の経済研究所のエコノミストだったので、純粋に民間の方です。
 もちろん、資料に載っているデータの出典は国がやっている国勢調査とか、企業所統計などですが、それを分析して導かれるデータは、中央官庁のキャリア官僚が導くそれとは着眼点も結論もかなり違うように思いましたし、またそれが新鮮なものに思えました。

 詳細は省きますが、テーマとしては少子高齢化が進む中、中山間地域などの経済をどう活性化していくかということでした。結論としては、
・少子高齢化社会とは、イコール格差社会である。(理由は省略)
・日本は世界で一番、地域格差、所得格差に敏感な社会であり、格差是正が国民のコンセンサスを得ている。
・今までは行政が格差是正をやってきたが、天文学的な財政赤字で今後、それは無理になる。
・そのときこそ、民間企業のビジネスチャンスである。市場論理で格差を是正に取り組むべき。
 と、雑駁に書くとこのような論旨でした。実際は豊富なデータに裏づけされていて、すごく説得力がある話でした。

 普通なら、というか、はんわしや大多数の国民の平均的感情なら、地域格差是正こそ行政がやるべき究極の業務だということになるでしょう。
 先日書いたように、過疎法とか、過去何十年にもわたって行政が取り組んだ格差是正策は90%は失敗で、単にカネをばら撒いて、結果的に過疎化にいっそう拍車をかける「道路整備」が進んだだけでした。
 しかし、民間は違います(と講師は言います)。
 今以上に、ヒト、モノ、カネが大都市に偏在するようになるなら、それを是正するために平準化するには、ヒトなら人材派遣業、観光交流業が、モノなら物流やIT産業が、カネなら金融機関が、それぞれ新しいビジネスモデルを生み出せるチャンスだというのです。

 そして、おそらくこれが資本主義社会における、あるいは西側先進諸国の一員というポジションにおける、「まっとうな」考え方なのでしょう。
 なにしろ、格差是正の前に、国家財政の破綻は間違いがないのですから。

2010年3月15日月曜日

世界で儲けろ!~ニッポン農業 大航海時代を生きる




 今日は情報を二つ。

 まず一つ目は、明日3月16日の「ガイアの夜明け」(テレビ東京系 午後10時から)で放映予定の「世界で儲けろ!~ニッポン農業 大航海時代を生きる」の情報です。
 以前、三重県で、ジェトロとの共催で農産物の輸出に関するセミナーを行ったとき、講師をしていただいたアジアネットの田中さんが出演されます。

 アジアネットによるアジア市場でのシソ(紫蘇・大葉)とニンジンの売り込みの様子(知らなかったのですが、田中さんによると「シソは一部を除いて海外の人の口に合いませんし、ニンジンは中華圏では意外となじみのない野菜なんですよ。」とのことです。)と、かの有名な青森県の片山りんご株式会社の様子が放映されるそうです。

 三重県内でも、JA南紀がみかんをタイに輸出するためのマーケティングに取り組むなど、農産物の輸出への取り組みが生まれています。関心がある方はぜひご覧になってはいかがでしょうか。

 ■ガイアの夜明け 3月16日番組予告 こちら

 次に二つ目。
 三重大学や皇學館大学など中部の大学生が作る「中部学生ベンチャーネットワーク」が、3月20日(土)13時30分から、中部ビジネスプランコンテストを実施します。

 学生が、自分なりのアイデアをビジネスまで発展させるための事業計画を競うもので、この日はファイナリストプレゼンテーショ ンが行われます。会場は三重大学 総合研究棟1Fメディアホールです。

 不況の中、大学生や高校生の新卒者の就職内定状況が極めて厳しくなっています。経済の好転を待つのも一法ではありますが、社会のパラダイムが変換している中、自ら事業を起こして働く先を得るという、起業や創業の重要性はますます高まってくるでしょう。
 せっかくの三重県内での開催ですから、起業に関心がある方はもちろん、支援者のみなさんも多数ご参加いただければと思います。

 ■中部学生ベンチャーネットワーク  http://www.chubuventure.com/

2010年3月14日日曜日

シブすぎ技術に男泣き!



 漫画家の見ル野栄司氏は、以前、製造業の現場で回路設計や組み立てに従事したエンジニアだったそうです。その時に体験したエピソードをまとめたエッセイコミックが、この「シブすぎ技術に男泣き!」(中経出版 2010年)です。
 実は発売された1月に書店で見かけていたものの買いそびれてしまい、やっと先日入手したら、すでに第5刷。このジャンルのマンガとしては、そこそこ「いい線」で売れているようです。

 見ル野さんが現場で見た人たちは、六角レンチの扱い方を見たら、その人の経験が何年目かがわかる、と豪語する職人であったり、巨大な機械装置を両手に持ったバール二本で思いのままに動かせる特技を持つ「現場王」と呼ばれる職人であったりします。
 一方で、仕事は部下に任せたままでトラブルになるといなくなる技術課長や、開発が行き詰まりシリアスな雰囲気の現場で、突然ペットの熱帯魚の話を始める営業の人なども登場し、ものづくりは実に様々な人々が関わっていることがよくわかります。

 現場で職人が発する人生訓めいた言葉も、なるほどと理解できるし、ものづくりしていてよかったと心が温まる話もたくさん出てきます。非常に面白い本なので、ぜひ皆様にもご一読をお勧めします。

 さて、ここからは、はんわしの読後感です。
 製造業は、20年前のバブル崩壊後「3K職場」などと遅れた産業の代表ようにけなされました。同時に、そのころから日本の製造業の技術、特に現場の職人が持つ技術の高さは世界最高水準で、これが日本の強みであって、もっと高く評価すべきである、というような声も大きくなってきました。
 事実、それまで世界経済をリードしたアメリカの製造業は、鉄鋼でも自動車でも家電でも日本に連戦連敗。仕方なくIT産業や金融産業に新たな活路を見出そうと方向転換していきます。
 日本の製造業は3Kでありながら、世界市場を制覇する花形産業であるという一種の矛盾を抱えるようになります。

 そして今。日本の独壇場だった「安くてよいもの」を大量生産するモデルは中国にお株を奪われつつあり、一方でiPodのように、「ものづくり」プラス「音楽をネットでダウンロードする」という複合型のビジネスモデルはアメリカが抜群の強みを発揮します。
 強いはずの日本の製造現場は、この「シブすぎ技術に男泣き!」のように、相変わらず基本的に3Kが残り、技術だけを拠りどころにした「職人」の内向きな世界が温存されます。

 実は、この本にはマンガとしてもエンターテイメント性のためか「事業化失敗」「事業化断念」「大赤字」のように、職人は満足し完全燃焼しても、製品はものにならず、会社は儲からなかったというエピソードがたくさん出てきます。
 たとえば、満を持して開発したゲーム機が、ライバル会社の新しいゲームマシン(ダンス・ダンス・レボリューションのような、プレーヤーがリズムと画面に合わせてダンスをするゲーム機)に完敗した話。
 見ル野さんの会社のゲーム機は、盤上でボールを動かすアナログ型サッカーゲーム。マーケティングを全くせずに作っていた間に、消費者の嗜好は変わってしまっていたのです。

 ものづくりの技術も、職人技も、すばらしいことですが、製造現場と会社経営は分断され、表現は悪いですが「技術者が技術の世界に逃げ込んで、経営や消費者の動きを見ないこと」(もっと言えば、そのように技術者が脇目をふらずにものづくりに没頭できる環境を整えることこそが、経営者の役割であるというような考え方)が幅を利かせる世界は、ある意味危険であり、同時に日本の製造業の弱さでもあるような気がします。

2010年3月13日土曜日

新過疎法にみるPDCAの不在



 以前、このブログでも書きましたが、今年3月末で期限を迎える過疎法(過疎地域自立促進特別措置法)が、議員提案による改正案によってさらに6年間延長されることで与野党が合意したとのことです。

 時事トッドコムによれば、改正案では「1960年から2005年まで45年間の人口減少率が33%以上」などの指定要件が追加され、これによって全国で58市町村が過疎地域に新たに指定され、三重県内では新たに鳥羽市と尾鷲市の2市が過疎地域になるそうです。

 そもそも過疎法は、 人口の著しい減少により地域社会の活力が低下し、生産機能や生活環境が他の地域に比べて「低位」にある地域について、総合的かつ計画的な対策を実施するために必要な特別措置を講ずることが目的とされています。
 しかし、法律の中心的な内容は、「元利償還費が通常より高い割合で地方交付税により手当てされる過疎対策事業債(過疎債)の発行や、国庫補助率のかさ上げなど、財政的なメリットを受けられる。」というもので、簡単に言えば、過疎市町村が事業を行うにあたって起債(借金)する場合、国が肩代わりしてあげるという内容です。

 このことが過疎市町村の財政規律をゆがめ、モラルハザードを引き起こしています。過疎法制定以来、過疎対策事業によって人口が増加し、過疎地域から脱却した市町村は全国どこにもありません。
 むしろ、日本全体が少子高齢化する中で、過疎地域はますます過疎化して、振興のためのアイデアも人材も枯渇し、過疎債による公共事業によってやっと地域雇用が支えられているのが実態です。
 
 言うまでもなく、何であれ一つの事業でもミッションでも、マネジメントするには
 P プラン 目的を定め、その実現のために何を行うかの計画を立てる
 D ドゥー 計画に従って事業を行う(過疎債はそのための手段)
 C チェック 事業が実際に目的を達成したかを検証する
 A アクション もし事業が目標どおりの成果を挙げていなければ、プランや事業内容を見直す
 という、いわゆるPDCAサイクルが必要です。

 ところが、過疎法については、面妖なことにC(チェック)とA(アクション)が存在していません。
 正確には、今回延長される新過疎法も、従来は公共事業に偏っていた過疎債の発行対象を、地域の足となるバス路線や離島航路、地域医療の確保などの事業などにまで広げるという見直しはされるようです。
 しかし、これは対処療法的な当座の困りごと対策であって、過疎法の「地域の自立を促進する」という大目的に対して、従来の過疎対策がほとんど効果がなかったことに対して何の反省も見られません。

 田中淳夫著「森林からのニッポン再生」(平凡社新書2007年)によれば、国が過疎地域の認定要件としている、
 昭和35年~平成7年の人口減少率が30%以上
 という要件がそもそも不合理だということです。

 田中氏によると「実は山村にも過密だった時代がある。・・・それも大昔ではない。太平洋戦争直後から1950年代である。当時、山村には人があふれていたのだ。」
 「理由は言うまでもなく戦争である。空襲によって・・・都市に食料など物資の輸送がうまく行えなくなった。そのため食べられなくなった都市住民が、農山村へ疎開したのである。つまり流入増だ。」
 終戦後、ベビーブーム、そして復興のため木材景気で沸く時代がやってきます。ダムや鉱山開発も盛んで山村での職場には不自由しませんでした。
 「そうした社会情勢が、山村人口を過密にしていた。・・・・そうした時代の頂点が(はんわし注/過疎法の基準年である)1960年前後だ。」(同書167ページ~169ページから引用)
 過疎法や、「過疎地域」には、そんなカラクリもあるのです。
 
 歴史的な事実も念頭に置きながら、真の地域自立、身の丈にあった地域振興を考えていくべきではないでしょうか。

2010年3月12日金曜日

イトーファーマシーが「ハイ・サービス日本300選」に!



 産業構造がサービス化し、「ソリューションの提供」をビジネスモデルの中心に据えることが業種を問わず必要になっています。
 ただ作っているだけの製造業者、ただ売っているだけの卸・小売業者は姿を消していかざるを得ないでしょう。

 では、どのようなビジネスモデルを構築すればいいのか
 そのヒントの一つが、サービス産業生産性協議会が顕彰している「ハイ・サービス日本300選」です。

 同協議会のホームページによると、
 サービス産業のイノベーションや生産性向上に資する先進的な取り組み(ベストプラクティス)を表彰・公表することにより、企業の一層の取り組みを喚起するとともに、優良事例をベストプラクティスとして広く普及させて共有を図ることで、サービス産業全体のイノベーションや生産性向上に努める。
 ことを目的としており、
 ①科学的・工学的アプローチ
 ②サービスプロセスの改善
 ③サービスの高付加価値化
 ④人材育成
 ⑤国際展開
 ⑥地域貢献
 の6項目を評価項目として選出されているそうです。

 2010年度は、三重県からは鈴鹿市にある有限会社イトーファーマシーが受賞しました。

 同社は、薬局、福祉用具販売のほか、居宅介護支援と訪問・通所介護を行っていますが、今回受賞した理由は「介護作業の標準化と介護記録システムの導入によりサービスの質の向上とコスト削減を実現した」というものです。

 この経緯は、J-Net21にも取り上げられていますので詳細は是非こちらをお読みください。
 本業であった薬局事業が環境変化によって低迷する中、同社は経営革新認定をとって介護事業に乗り出します。しかし、ここで問題となったのはマンパワー中心の介護事業において、作業手順をいかに平準化し、職員の介護以外の雑用を減らすかでした。
 そこで、作業手順を見える化すると同時にIT化を積極的に進め、職員交代時に介護者の様子を申し送りする作業を携帯電話を使って行うソフトを開発しました。このIT化は高く評価され、平成15年には経済産業省の
IT活用型経営革新モデル事業にも選定されています。

 実は、はんわしは、同社の伊藤部長の講演を聞いたことがあるのですが、介護事業に対する社会的な使命感の自覚と、それを中小企業の限られた経営資源で実現するために日夜知恵を絞っているとのお話が非常に印象的でした。

 残念なのは、県内のマスコミの、この受賞に対するニュースの取り上げ方がいかにも小さいことです。
 
サービス産業は間違いなく21世紀の地域産業の主役になります。その意味で、IT活用によって効率化を進め、提唱するサービスの付加価値を高めていこうとするイトーファーマシーの取り組みは非常にイノベーティブで意義があるものと思います。

2010年3月11日木曜日

試作市場2010



 久しぶりに東京に来ています。大田区産業プラザPiO(ピオ)で開催されている製造業の展示商談会「試作市場2010」に、三重県が支援を行い、県内中小企業が30社ほどまとまって出展しているため、そのアテンドも兼ねて見学に来たのです。

 東京・大田区は言わずと知れた日本の製造業の聖地ですが、実際に駅に降り立ったのは初めてでした。

 試作市場は、試作を切り口に、ソリューション提供型のビジネスに対応できる、あるいは対応していくことを目指す意欲的な中小製造業企業が全国から出展しています。
 
 三重県は「知識集約型」なる産業構造を目指すことを商工政策の看板に掲げています。しかし正直言ってこれは意味不明で、「知識集約型産業というものが所与のものとしてすでにあって、三重県の産業をそれに置き換えていこう」とするのか、「既存の第1次、第2次、第3次産業を知識集約型というスタイルに高度化していこう」とするのかが不分明で、残念ながら戦略的な取り組みに昇華させることが不可能です。

 どうやら、既存の製造業を「高度化」する意味とほぼ同義なのだろうというのがはんわしの解釈ですが、いずれにしろ系列が見直され、グローバル競争が激化している製造業の現場にとって、技術の高度化は重要な一つの生き残り策には違いありません。

 出展企業にはぜひ新たな販路開拓とビジネスチャンスにつなげていただきたいと思います。

 ところで、噂の(?)見ル野栄司著「シブすぎ技術に男泣き!」を書店で購入しました。なかなか面白く読めます。感想は次回に。



 

2010年3月10日水曜日

江戸時代に戻れば日本は「「持続」するのか

 むかし、著者は忘れましたが「大江戸リサイクル事情」という本を読んだことがあります。
 江戸時代の日本は鎖国しており、食糧もエネルギーも国内で自前調達せざるを得ませんでした。しかも石炭のような化石燃料はまだないので、基本的には「太陽エネルギー」のみで成り立っていた究極のソーラー社会でした。
 主要産業は農業です。太陽で育った植物から、食料のほか、菜種油のようなエネルギーを採取していました。刈り取った稲わらは生活用具に加工され、あるいは燃やされて灰が肥料に使用されました。人間の排泄物もほとんどが肥料に使われました。
 これは非常に合理的なリサイクルだったようで、急成長はしないものの、安定した持続的な社会を作り上げていました。
 質素な生活で、家族や地域が支えあって暮らしていた江戸時代の良さをもっと今の日本人は思い起こすべきだ、というような提言だったと記憶します。

 政治の分野でも江戸時代にある種の理想型を見出す向きがあります。
 いわく「江戸時代は各藩による統治だったため、今よりも地方分権が進んでいた。今の日本に必要なのは地方のことは地方が決める『廃県置藩』である。」と。

 リサイクルについては、江戸時代は同時代のヨーロッパに比べても日本は民度が高く、豊かで公正な社会でした。これは事実のようです。
 しかし人口は約3千万人で増えも減りもせず、子捨てや姥捨てが日常的に行われ、ひとたび飢饉になると餓死者が続出した過酷な社会でもありました。第一、身分制度であったため、身分の低いものや女性が浮上することが絶対に不可能な社会システムでした。このことを無視することはできません。その上でのエコロジー社会だったのです。

 地方分権については歴史的な事実として間違っていますが、今日はこれを長々とは書きません。

 江戸時代に対するぼんやりした憧れが出てくるのは、成長成長と経済一辺倒の競争社会にならなくても、日本には社会的な富や文化のストックがあり、それを活用することでそこそこ豊かな生活が送れるはずなのではないか、という疑問が根底にあるような気がします。
 4千年前、世界文明をリードしていたギリシャは財政が破綻しましたが、ヨーロッパの片隅の小国であっても人々は幸せに暮らしているし、世界遺産やオリンピックや、そんな一目置かれる資産がある。これで生活できるのではないか、というような考え方です。

 経済学的に見ると、経済を成長させる以外、人々が幸せに暮らすことができないのは明白なのですが、低成長が20年近く続き、デフレも一定の定着を見せている日本は、現に江戸時代並みの縮小均衡に入っていると見られなくもないような気がします。

 欲しがらない若者や、競争以外に価値を見出す団塊世代老人の出現は、ひょっとすると日本社会の価値を変化させる可能性(というか、危険というのか)をはらんでいるのではないでしょうか。

 以上、雑感です。
 

2010年3月9日火曜日

「地域特産品」はまるで星くずのように・・・



 年度末が近づき、商工会や商工会議所が取り組んでいる地域資源∞全国展開事業などの今年度一年間の成果が生まれてきたためか、近ごろ新聞で、地域の商工業者や地域おこしグループなどが新開発したという特産品やメニューの記事をよく目にします。
 ざっと思い出しただけでも、緑のうどん街道とか、有害動物であるイノシシやシカの肉を使ったメニューとか、埋もれていた地域の歴史名所を巡るツアーとか、間伐材を使った家具とか、そのほかにも、いくつもいくつも似たような話がありました。

 これらの開発者、事業者の方々の努力は大変なものだと思います。ぜひがんばっていただきたいと、これは本心からそう思います。
 しかし、それと同時に、これら特産品のうち多くは、いや、はっきり言えば大部分は、商品化されることすらないか、商品化されてもビジネス的には成功しないだろうという予感も、強く頭をよぎります。

 なぜでしょうか。
 はっきりした理由の一つは、それぞれの地域にとっては有名な農産品であったり、豊富な地域資源であったとしても、県レベル、全国レベルで見れば、みな似たり寄ったりのものに過ぎず、他の産地と差別化することが容易ではないからです。
 海草を使った食品はからだに良いと言われても、よくよく聞くと、それは「地元ではそう言い伝わっている」などの根拠薄弱型か、「海草なのだからカラダに良いのは当然だ」みたいな思いこみ型のアピールであり、この時点ですでに「商品力」や「差別化力」は全くないと言っていいでしょう。

 最後の拠り所は「伊勢志摩のなになに」とか「田舎のお母ちゃんが作るなになに」というような一種の地域ブランドですが、たとえば伊勢志摩クラスでは、すでに、それこそ赤福のような横綱レベルから十両幕下レベルまで、無数のライバル商品がひしめき合っています。
 地名そのものが消費者に知られていない地域だとしたら、競争の土俵にさえ乗ることはできません。
 
 結局、結論はマーケティングの重要性ということになります。
 地域の特産品をなんとか製品化したい、とか、やっかいもの扱いの素材を何かに活かしたい、という熱意はよくわかるのですが、それはあくまでも「作り手の発想」であって、買い手、つまり消費者が求めているもの、興味を惹くものとはかけ離れている場合が往々にして見られます。

 地域資源∞全国展開事業は、日本中の商工会や商工会議所に愛用され、これまでに、トータルでおそらく数百の商品やサービスを新たに生み出しています。しかし、そのうち、実際に商品化され、ヒットした例が果たしていくつあるのでしょうか。

 言い方を変えると、
1.まずマーケティングがあり、
2.その上で活用できる地域資源を選び、
3.圧倒的に差別化できる高付加価値な商品・サービスを作る。
 という3段論法が必須なのであって、これは「地域のやる気」とは全然レベルの違う「ビジネス戦略」の話です。

 そのような、ある意味当たり前のことに、商工会、商工会議所は取り組んでほしいと思います。

2010年3月8日月曜日

またまた津松菱「北海道物産展」



 今日は久しぶりの青空。
 昼休み、散歩がてら津市で唯一のデパートである 津松菱 に行ってきました。

 デパートというビジネスモデルは全国的な苦境が伝えられていますが、その中でも北海道展、京都展のような物産展は人気を保っているようです。


 松菱でもちょうど今、「春の北海道物産展」が開催されており、付近の国道23号線沿いの中心商店街が普段どおり閑散としているのに対して、松菱は平日昼間だというのにかなりの人出でした。

 北海道展は例によってカニ、ウニ、サケなどの水産物、ラーメンやスープカレーといった特産メニュー、そしてキャラメルやプリンなどのスイーツの店がぎっしりと出ており、ぶらぶら歩いているだけでそれなりに楽しめます。試食もさせてくれるのでなおさらです。

 海鮮丼などは見た目ちょっと豪華だと1500円くらいのデパート価格なので、何か安いものはないかと思ってみていると、笹さんま寿司というのを見つけました。

 二切れずつ笹で巻かれ真空パックされています。これが3パック入って840円。
 さんま寿司は東紀州でも特産品ですが、その値段に比べるとかなり割高です。
 要はさんま寿司を笹で巻いただけなのですが、それでもこの一工夫が付加価値を生んでいると見るべきなのでしょう。

 ■(株)カネタ髙橋商店の新聞記事(水産新聞)
  http://www.suisan.jp/sanma_seihin/001523.html

 北海道は元々第1次産業や建設業が産業の中心で、地域産品の「北海道」というブランドは非常に強力な武器になりますが、それだけに追随者も多く、常に新しい商品やメニュー、食べ方の提案などが生まれている競争の激しい地域でもあります。
 生産者の方も。たまにはこのような物産展を見てみると勉強になるのではないでしょうか。そして、たまには自腹で買ってみることも必要では??

 

2010年3月7日日曜日

乗用車はいったい何万キロまで走れるのか?



 実家のリフォームにより、「そろそろ今年あたりは・・・」と考えていた新車購入の夢が完全に潰えました。
 はんわしのクルマの購入年数がわかっているディーラーさんとか、保険を扱っているクルマ屋さんからは、年明け頃からいろいろ新車の宣伝をいただくのですが、先立つものがないので仕方がありません。
 エコカー減税はバラマキとはわかっていても、一消費者としてはありがたい制度には違いないのですが、普通なら買い替えのまさにこの時期に、みすみすこのタイミングを逃してしまうのは運命とあきらめるしかありません。

 しかし、乗用車って、いったいどれくらい耐用年数があるのでしょうか。はんわしの場合、12年目で15万キロです。
 仕事がら転勤があるので、車通勤の職場の時は朝夕数十キロは乗ることにはなりますが、電車で通勤する職場の時は土日しか使わないという生活。なので、ヘビーユーザーに比べたら走行距離は少ないほうかもしれません。かといって、日常のメンテナンスや洗車もほとんどしません。駐車場に屋根はなく雨ざらしです。

 先日タクシーに乗る機会があって運転手さんに聞いたところ、タクシーの場合は35万キロから36万キロは使うそうです。彼によると、タクシーはほぼ一日エンジンかけっぱなしなのにそれだけ持つのだから、自家用車も30万キロは絶対に乗れるはずだということです。

 そういえば、名古屋での国際e-コマースセミナーでは、アリババ・マーケティングの講師がこんなことを言っていました。
 「日本では20万キロ走った中古車はゴミ扱いだが、南米やアフリカに持っていったらどうなるか。まだまだ走る、立派な商品だ。しかも、その中古車を買ったユーザーにとっては行動範囲が広がり、商売を広げるにも役立ち、生活そのものを変える可能性すらある。」
 だから、ネットでB2Bをやろう、というのが講師のお話の内容でしたが、なるほどグローバル経済下では日本の基準とかものの見方は、まだまだハイレベル、ハイセンスだということなのでしょう。つまり、世界は広いと。

 そうなのだ。そう考えることにしよう。
 というわけで、カネが貯まるまでの何年間か、グローバルスタンダードに立って、今の愛車に乗り続けることに決定!

2010年3月6日土曜日

カネのかからない産業政策への転換



 この何週間かで、地方自治体の新年度予算案が出揃いました。
 都道府県に絞ってみると、今朝の中日新聞にあるように

 都道府県が、災害や税収減などに備え「貯金」として積み立てている財政調整基金と減債基金の2009年度末の残高総額が、前年同期比でマイナス18%と大幅に減り、1兆3766億円になる見通しであることが5日、共同通信の調査で分かった。

 不況で法人2税を中心に地方税収が軒並み落ち込む一方、社会保障費の支出増などによる収支の大きな穴を埋めるためで、残高は計5兆円以上あったピークの1992年のほぼ4分の1にまで減少。近く底をつく県もあり自治体は厳しい財政運営を強いられている。

 という状況になっています。(3月6日付け朝刊

 その一方で、朝日新聞には

 20都府県が単独の公共事業を前年度より増やした。景気低迷で、旧来型の公共事業に依存せざるを得ない現状が背景にある。地方財政が厳しいなか、景気対策で国が配分した基金や交付金を財源に充てている。

 という記事(3月6日付け朝刊)もあります。

 このブログでは何度も書いているように、「農林水産業が地域の地場産業である」などと書かれている新聞記事や行政のレポートを今でもたまに目にしますが、現実的な問題として、それは事実ではありません。
 三重県県民生活経済計算にもあるように、第1次産業の生産する付加価値額は全体の1.5%に過ぎず、産業別では製造業が重要なポジションを占めています。
 しかし、製造業は立地が地域的に偏在しているため、工業集積地区以外の地域、例えば中山間地域などにとって、建設業は事実上、最も重要な地場産業となっています。
 このことは全国の道府県すべてに共通しており、それゆえに行政が財政的に建設業を下支えしないと、地域の雇用や経済が崩壊してしまうという危機感があります。

 一昨年のリーマン危機以来、多くの都道府県では商工関係の予算も増額され、産業振興が大きなテーマとなってきています。しかし、自動車や家電、素材産業に代わりうる輸出型の製造業も、建設業に代わりうる内需型の産業もなかなか現れていないのが現状です。
 この理由は、基本的には「景気が回復すれば、あるいはデフレを脱すれば、需要は回復していく」という前提に従って政策が制度設計され、実施されているためと、費用対効果が厳密に検証されていないためです。
 しかし、いくら費用を投入して新しい技術を生み出しても、それが実際に商品となってビジネス化しなければ無意味ですし、建設業も財政規模そのものが先細る中、支援は時間との戦いになってきています。

 これといった明快な解決策は、もちろんはんわしも持ち合わせていはいません。
 しかし、地方自治体にとっては、「商工業の振興のため、これだけ巨額の予算を使いました」という方向ではなく、規制緩和や民間活力の利活用など、財政支出という「カネ」のかからない産業振興策に手法を転換する必要が差し迫っていることは間違いないと思います。


 

2010年3月5日金曜日

津駅コンコースに結城神社の梅が



 この時期の津の風物詩である(というか、おそらく津市にとって一年を通じ最大の集客力を誇る)結城神社のしだれ梅がシーズンを迎えたようです。
 近鉄津駅のコンコースに、巨大なしだれ梅の鉢植えが登場しました。
 例年この時期、2~3週間、一番人目の付く場所に置かれています。



 結城神社は津の御殿場海岸という遠浅の海に面して祭られています。祭神は結城宗広という鎌倉時代後期の武将で、後醍醐天皇に仕え、建武の親政が崩壊した後は吉野まで従ったという忠臣でした。北畠親房と共に奥州に行く途中、この遠浅の津沖で船が座礁し、今結城神社となっているこの地で病没しました。

 余談ですが、この座礁というのが実はミソです。
 ご記憶の方もいるかもしれませんが、平成6年9月、おりから襲来した台風の高波によって、津市の日本鋼管造船所のドッグに係留中であった巨大タンカー2隻の鎖が切れ、漂流するという事故が発生しました。
 そのタンカー2隻が並んで座礁した場所が、やはり偶然にも結城神社近くの御殿場海岸でした。地理的条件と潮流の加減なのでしょう。きっと結城宗広が暴風雨で座礁したときもこんな様子だったに違いありません。
 ただタンカーのほうは、その座礁の仕方が奇跡的に珍妙なものであったため、全国的に大きなニュースになりました。(日本一地味な県庁所在地 津市があれほどのニュースになったのは史上始まって以来のことだとよく言われたものです。)
 ホームページにこのときの写真を載せている人がいました。こちら。(勝手にリンクです)
 なんだかなつかしい。
 はんわしも津競艇場にクルマを止めて見に行ったことがあったなあ。

2010年3月4日木曜日

想像を絶する話2つ



 昨日は名古屋であった国際Eコマースセミナーに参加してきました。
 百貨店、大型店、コンビニなどが軒並み売り上げを落とす中、順調に拡大しているのがネット販売を中心とした通販市場です。
 個人の感覚からはなんとなく、ECはBtoCが中心の気がしていたのですが、実際の統計を見ると、金額では圧倒的にBtoB,つまりネットを使って部材を調達したり、卸売りしたりする業務用途が9割近くを占めているとのことです。

 昨日のメインは、アリババ・マーケティングの担当者による、中国を始めとしたグローバル市場でのBtoBの実態と可能性のセミナーでした。
・全世界で、この5年間でネットの売り上げは20倍近く伸びていること。特に中国は数十倍という驚異的な成長を遂げていること。
・中国で創業されたアリババ・ドットコムは、今や世界240カ国・地域の事業者が出展する、名実共に世界最大のBtoBマッチングサイトであり、1日数百万人の閲覧があること。
 など驚くような話ばかりでした。

 需要不足、デフレがいわれる中、地方自治体による産業振興策も、従来の新商品開発・新技術開発から、川下を惜しきした販路開拓やマーケティング支援へ重点が移ってきています。
 ただ、行政の発想では、販路開拓、イコール、リアルの見本市出展支援とか、セールスレップによる営業代行などの域をなかなか超えられません。
 しかし現実には、グローバルレベルでネット活用による販路開拓が進んでいることを再認識しました。
 リアル見本市の意味がないとは決して思いませんが、少なくともネットと連携したハイブリッドな販路開拓手法を考えていかないと、世界レベルでの販路開拓競争には乗り遅れてしまうのでしょう。

 この日のセミナーでは、実際に海外ECに進出したことで活路を得た、地方の中小企業の実例も紹介されました。
 山陰地方にある、従業員数名の製造業の事例です。
 ここは、50年近く前からレコード針を製造してました。高い加工技術を持ち、大手オーディオメーカーのOEMを行っていましたが、CDなどの登場でレコード針の需要は急減し、新たな販路開拓の必要に迫られました。
 そこで、海外の顧客にネット販売することに取り組みました。
 セミナーは、社長さんと、ECを指導したコンサルタントのお二人の対談という形で話が進められましたが、色々なご苦労があったとは言え、現在はビジネスは順調なようで、確かに地方の中小企業にとって一つの可能性が海外ネット通販であることが良く理解できました。
 非常に有意義な一日でした。

 もう一つ驚いたのは、セミナーの会場だった名古屋国際会議場の、これまた想像を絶する壮大なスケールです。



 これほど巨大な建築物は、まさにバブリーとしか表現の仕様がありません。
 エントランスからセミナー会場まで500mくらいあったのではないでしょうか。
 全くひと気がなく、近くの会場では大手スーパーの採用面接が行われていたようで、廊下ですれ違ったリクルートスーツを着た若い女性から、なぜか行き方を尋ねられたはんわしでした。
 ワシもわからん、っちゅーの。

2010年3月3日水曜日

伊勢の旅客ターミナル解体へ!!





 NHKなどの報道によると、伊勢市の鈴木市長は、懸案だった海上アクセス旅客ターミナルを解体することを決定したとのことです。
 この旅客ターミナルは、中部国際空港セントレアと伊勢市の間をむすぶ海上アクセス航路のために、総額6億4千万円をかけて建設され、一昨年前に完成したものです。
 しかし、当初就航を予定していた船舶会社が、運航直前になって、採算が取れないことを理由に事業を中止したというアクシデントがあり、後継の運航会社も現れない状況でした。
 さらにその後、アクセス船が着岸するための浮き桟橋の構造にも安全上の不審点が見つかり、事実上使用が不能な状態となっていました。
 つまり、このターミナルは完成してから一度も使われることなく1年以上も放置されていたのです。

 鈴木市長は、この海上アクセス事業を全面的に見直すことを公約に掲げ、事業を積極的に進めてきた前市長を下して昨年、市長に就任しました。今回は、その公約を果たしたことになります。

 市の試算では、ターミナル施設の管理費、土地の賃借料、漁業補償費、その他の経費で平成22年度から29年度までの間、最低限の施設管理だけで4370万円の経費がかかり、もし仮に海上アクセスの運航事業も行えば、その事業費や航路浚渫費なども加わって5億8千万円が必要になります。
 反対に、施設を撤去すれば約8千万円の費用で済みます。

 伊勢は、平成25年に伊勢神宮の遷宮を控え、観光客誘致による地域活性化を目指しているところですが、つい先日は、京都と伊勢を結ぶ高速バス路線から、乗客の伸び悩みを理由に近鉄バスと京阪バスが撤退するなど、観光地として足腰の意外な弱さも目立つようになってきています。
 現実問題として、路線も減る一方のセントレアから、伊勢に航路を作っても採算に乗るとはとても考えられません。
 その意味では、鈴木市長の選択はやむを得ないものなのではないでしょうか。

 このターミナル建設には、いわゆる平成の大合併によって国が財政措置をした「合併特例債」が充当されています。伊勢市に限らず、合併のドサクサでよく検証もされないままハコモノを作ってしまった例は全国に散見されるようです。
 市民が選んだ市長、そして市議会が下した判断だったわけで、建設の是非は今となっては難しい面がありますが、特例債の償還が市の今後の財政にとってどれほどの深刻度なのかも、今後の議論になりそうです。

2010年3月2日火曜日

古民家フェチ



 おかげさまで実家のリフォームが完成しました。
 住宅リフォームというと、一般的には増改築工事や、バリアフリー化工事のイメージが強いのでしょうが、我が家の場合は老朽化による「減築」リフォームでした。
 廃業した店舗の部分が特に老朽化していたので、この部分を解体して除却し、残りの住居部分の補修・補強を行ったわけです。これによって家の面積は元の2/3ほどになりました。

 今回つくづく実感したのは、古い町家(それも文化財的価値など全くない、ただ単に古い木造住宅という意味での町家)の維持、改修の難しさです。
 隣同士が密着して建っているので、まず、自分の家だけを工事することが物理的に困難です。振動やホコリで近所に迷惑をかけるし、その点は、普段からのお付き合いが大切だとあらためて思います。
 また、全面的に新築するとなると、建築基準法などの法令により隣家と間隔をあらためて開けなくてはならず、建坪が減少してしまう上に、思い通りのレイアウトになりません。
 日本でも将来、夫婦二人住まいや独居世帯がますます増えてくると、町家の減築に対するニーズも増加してくるのかもしれません。

 話は変わりますが、この数ヶ月間、リフォームのことばかり考えていたので、町を歩いていても、ウチと同程度に老朽化した木造の家をしみじみと観察する癖がついてしまいました。
 以前から古民家や古建築に関心がなくはなかったので、伊賀上野や関宿、ならまちのような町並みは好きだったのですが、今回は古い木造建築なら住居でも店舗でも、作業場でも公民館でも、とにかく何でもよくよく見ることが多くなりました。

 古い家の多くは、屋根が波打っていたり、柱がゆがんでいます。窓枠と壁に隙間があったりして、こんな状態になっても住んでいるのは、経済的な理由ももちろんあるのでしょうが、家への愛着と、地域への愛着が強いからだと思います。
 そして、一軒一軒の屋根の形が違い、窓や玄関の配置も違い、建具の意匠も違い、塀や生け垣など、たくさんの個性があります。
 これらをもっと活用できないかと考えるようになりました。具体的にはまだ何もアイデアはないのですが・・・・

2010年3月1日月曜日

2010年2月のページビューベスト10



2010年2月のページビューベスト10です。なんだか、先月のベスト10とほとんど変化がない・・・精進せねば。

1 これは奇策だ! 大阪府プレミアム商品券(2009年12月25日)

2 「地域力連携拠点事業」が事業仕分けで・・・(2009年11月28日)

3 鳥羽市のB級グルメ「トバーガー」(2009年8月2日)

4 原口ビジョンを斜め読みしてみた(2009年12月23日)

5 伊勢河崎「町家とうふ」に行ってみた(2009年12月6日)

6 海空花子は笑える(2010年2月11日)

7 大阪府「ぎょうさん買うたろう商品券」が発進!(2010年2月10日)

8 トヨタリコール問題の本質は?(2010年1月30日)

9 近大高専撤退の理由を冷静に考えよう(2010年1月16日)

10 ローカル路線バス乗り継ぎ 人情ふれあい旅(2009年10月5日)

 ちなみにページ滞在時間の最長は、

 最近の商工政策に見る「官」への逆流(2010年2月28日)でした。