2014年10月30日木曜日

お水、大丈夫でしょうか?

 お昼、とあるファミレスで定食を食べていました。
 そこへ、ポットを持ったウエイトレスさんがテーブルを周りながらやって来て、わしに

「お水のほう、大丈夫ですか?」
 
 と聞いてきたので、ちょっと新鮮でした。

 あ、大丈夫です、と答えた後に、ああ、この人の言っていることの意味は十分にわかるのだけれど、やはり日本語としては文法がおかしいよなあ・・・とあらためて思ったのでした。

 もちろん、この人が言いたかったのは、「見たところ、アンタのコップの水が少ないみたいだけど、今、私が入れてあげなくても大丈夫か?」という意味です。
 まったくの善意、サービスで、すごくありがたい問いかけです。

 ただ、こう言ってきたウエイトレスさんは、わしと同い年か、やや下くらいの妙齢の女性。おそらくお子さんに手はかからなくなったとはいえ、やはり家計を助けるのにお昼はパートをしている、という事情が垣間見えるようなタイプの方でした。
 
 ヘンな日本語が有識者の指弾を受ける時代は終わり、テレビのクイズ番組のネタになる時期も過ぎて、きわめて「現代的」な日本語の用法や言い回しが、いよいよわしら世代の日本人にも定着してきたということなのでしょう。

2014年10月29日水曜日

観光地化しないのがいい、奈良・今井町

 先日、奈良県橿原市にある、今井町(いまいちょう)に行ってきました。
 今井町は至徳3年(1386年)の興福寺の記録にはその名が見えるという非常に古い町で、戦国時代の天文年間(16世紀中ごろ)には一向宗の門徒たちによって周囲に濠をめぐらせ、武装した寺内町(じないちょう)という都市構造となりました。
 江戸時代になると商都として繁栄し、「大和(今の奈良県)の金は今井に七分」と言われたほどに豪商が集積していたそうです。
 今も、江戸時代のたたずまいが色濃く残っており、平成5年には重要伝統的建造物群保存地域に選定されました。

 今井町散策のスタートは、最寄駅である近鉄京都線の八木西口駅です。


 駅の西出口から、歩いてすぐに飛鳥川が流れており、橋を渡るとそこから今井町の町並みが始まります。

2014年10月28日火曜日

記者の命令を聞かないと、イジめられる

 この前、実家が購読している毎日新聞を読んでいたら、プレスルーム:「丸投げ」モデル事業? という記事が載っていました。しかし、これが実に不可思議、わしにとって理解不能な記事だったので世に問いたいと思います。
 ネット版の毎日JPにもあるので、原文はこちらをお読みいただきたいのですが、要するに
1)生活困窮者を支援する国(政府)のモデル事業を、伊勢市役所がNPOに委託した。
2)毎日新聞の記者が、市役所の課長に事業内容を質問すると、「把握していない。NPOに聞いてほしい。」という回答。
3)記者が「後でいいから調べて回答してほしい」と求めても、メモすら取らず、返事もない。
4)生活困窮者の自立支援は伊勢市の重点事業なのに、担当窓口がまるで人ごと扱いである。市にとっては「丸投げ」モデル事業ということのようだった。
 と、市役所を批判しています。

 しかし、少なくともわしの常識では、この批判はまったく的外れです。この記者は、毎日新聞社という権力をバックに、小役人と見下している市役所職員にさも当然のように居丈高に要求したところが、逆にピシャリと跳ねのけられたので、よほど驚き、逆上したのでしょう。少なくとも健全な常識を持つ社会人であるのか、わしは疑わしく思わざるを得ません。

2014年10月27日月曜日

もし自分の土地を売ってくれと言われたら

 今話題の映画、プロミスト・ランドを観てきました。
 マット・デイモンが主演と脚本を担当し、「ファーゴ」で圧倒的な存在感を示したフランシス・マクドーマンドが共演という、いかにもマニア向けの映画ですが、実際にストーリーも地味で、「シェールガスが埋蔵されている可能性がある(アメリカ・ペンシルバニア州の)田舎町の農地を、大手エネルギー企業の社員、スティーブ(ディモン演じる)とスー(マクドーマンド演じる)のペアが、莫大な補償金を地元住民に提示して買い漁っていく。」というお話です。
 オールロケで、カーチェイスも激しいバトルもなし。もちろんラブシーンもありません。製作費が低予算なのは間違いなく、おそらく一番高いのはマット・デイモンのギャラではないかと思います。
 それはさておき。


 技術革新によって、地層の比較的深いところに埋蔵されていて採掘が困難だった「シェールガス」「シェールオイル」の採掘が可能となったのはここ10年ほどのことです。
 埋蔵量が莫大で、採掘コストが低いことからアメリカでは「新しいエネルギー革命(シェール革命)」と呼ばれ、自らが産油国のアメリカも、実は今まではけっこうな量の石油をアラブから輸入していたものが、シェール革命によって石油も天然ガスも100%国内産出が可能となり、しかも自国の消費だけでは使い切れないので海外にも安い値段で輸出しようということになって、ガス会社を筆頭に産地や関連企業は大いに好景気に沸いている状態だそうです。

2014年10月26日日曜日

来月、興味深いセミナーが四日市で2つ

ビズ・スクエアよっかいちHPより
 来月の15日(土)、三重県の四日市ドームで開かれる「みえリーディング産業展」で興味深いセミナーが2つ開催されるのでご紹介しておきましょう。

 1つ目は四日市市のインキュベーション施設であるビズ・スクエアよっかいちが主催するセミナーです。講師はあのジャパンディスプレイ(株)の最高財務責任者(CFO)である 西 康宏氏で、テーマは「世界に打って出る財務戦略・日本の技術」というものです。

 ジャパンディスプレイは、平成24年に、日立製作所、東芝、ソニーの中小型液晶パネル事業部門が統合して設立された会社です。液晶パネルはかつて日本のお家芸であり、薄型テレビが世界を席巻しました。しかし国際競争に打ち勝つには連続した技術革新と同時に、製造装置への巨額投資が必要であり、トップダウンで迅速な投資決断を行った韓国のサムスンなどに対して、合意型意思決定の日本企業は次第に後れを取るようになり、ついにはシャープ、パナソニックなどの経営危機を招いたのでした。
 そこで、高い技術力を持っているものの、各社がライバル関係で単独による大型設備投資に踏み切れなかった3社を、産業革新機構(はんわし注:重要産業・企業を再生させるための官民共同による投資ファンド。形態は株式会社。)が主導して、すなわち資本金を出資して合併させ、誕生した会社です。

2014年10月23日木曜日

鳥羽商船高専が、またまた受賞

鳥羽商船高専HPより
 先日、岩手県で行われた全国高等専門学校プログラミングコンテストにおいて、鳥羽商船高等専門学校の学生が優秀賞(準優勝)と特別賞(3位相当)を受賞したと同校が公表しました。

 自由部門で準優勝した「はなまるフォーム」というプログラムは、スポーツの上達をサポートするアプリで、簡単な操作で自分や手本となる人の動きを確認することができるというもの。
 課題部門で3位となった「人(ヒート)マップ」は、人の行動を地図に可視化するアプリで、SNSなどから情報を集めて地図にまとめることにより、災害時などに「この道は冠水しているようだから別の道を通ろう」といった判断をできるものとのこと。

 「はなまるフォーム」は、審査員からも「素晴らしい!」「アプリとして配信しているのか」と絶賛の声が上がり、NICT賞として「起業家甲子園」への出場権も獲得したそうです。
 鳥羽商船高専は、今月、東京で開催されたU-22プログラミング・コンテストにおいても、「P.M.カラオケ-Projection Mapping KARAOKE-」なる次世代のカラオケシステムが経済産業大臣賞(最優秀賞)を受賞しています。

 スマホの浸透によってユビキタス社会が現実のものとなり、ICT産業が経済を牽引していくことが間違いない21世紀において、若者たちのこの活躍は、三重県にとって喜ばしい、明るいニュースであるということができます。彼ら彼女らに、心から敬意を表したいと思います。

■鳥羽商船高等専門学校   http://www.toba-cmt.ac.jp/

 その一方で、実に「残念」なのが大人たち、特に地方自治体で行政の実務に就いている公務員たちです。

2014年10月22日水曜日

最も注目のセミナー、伊勢で開催

伊勢市産業支援センターでは、起業家向けのセミナーであるK&Kカフェが毎月開催されていますが、ホームページによると、次回の講師は 株式会社赤福 会長の濱田典保氏だとのことです。

 伊勢はもちろん、日本を代表する和菓子といえる「赤福」が、賞味期限の改ざん問題で営業自粛に追い込まれたのは平成19年のことでした。
 この時、社長であったのが濱田氏であり、法に違反する偽装行為や不正に関しては、代表取締役としての責任は免れえないのは当然ですが、この事件の反省から同族経営であり不正行為に対して外部の目が届きにくかった同社の経営体質改善に着手し、一定の成果を上げたことに関して評価を得ている人物であることも事実かと思います。
  
 今回のK&Kカフェでは、ニュービジネスを成功させるための心得とは? と題した講演とのことであり、社歴が200年近くにもわたる老舗の赤福が、伝統を守りつつもどのように時代の変化に対応してきたか等についてのお話となるようです。


2014年10月21日火曜日

つるんだら解決するのか??

 先日、「人口減少に立ち向かう自治体連合」なる寄合の設立総会が東京都内で開かれ、全国172の自治体が参加したことが報じられました。
 何か目新しい政治的なトピックが生まれると、自治体が寄り集まってなんちゃら協議会とか、なんたら期成同盟とかを作り、徒党を組んで存在感を示そうとするのは、弱小地方自治体の生き残る知恵のようなものですが、大槻義彦氏も言うように、この連合会のメンバー自治体の人口が右肩上がりに回復することなど絶対にあり得ないし、人口減少のペースが連合会に加盟していない非メンバー自治体に比べて緩やかになることも考えにくいでしょう。
 要は、地方政治家のパフォーマンスに過ぎませんし、この連合会が取り組むという「地方のニーズと国の施策がずれないよう(な)提言活動」も、つまりは国(中央省庁)の施策、財源ありきの発想です。自立自尊の意気込みとか決意がほとんど見られないのです。

 ちなみに、人口減少に立ち向かう自治体連合は、介護保険制度の導入が決定した平成9年、地域包括ケアシステムの構築や、新しい福祉産業と地域振興の発展を目標として、市区町村長有志によって設立された「一般社団法人福祉自治体ユニット」が事務局をつとめています。
 これからますます地域の高齢化が進み、介護体制の維持と強化が市町村にとって最重要の、しかも喫緊の課題だと思うのですが、このテーマにはもう飽いてしまって、俗耳に入りやすい「人口減少対策」「若い女性の出産支援」に食指を伸ばしたということなのでしょうか。

2014年10月20日月曜日

国会議員という「地域力」

 地方自治体に勤めていると、これはまあ買いかぶりかもしれませんが、ものすごい情報を持っていることを再認識させられる場面によく出くわします。公務員には守秘義務があるので、秘匿すべき情報を正当な理由なく口外することはできませんしありません。
 しかし、たとえば市町村であれば住民に直に接しており、戸籍や住民票や、保険や生活保護といったような、まさにプライバシーに直結する情報を膨大に持っています。都道府県になると都市開発や道路とか大規模施設の建設といった広域的な情報が集まってきますし、しかも出先機関を持っているので本庁が吸い上げる情報の総量はとてつもないものになります。国(中央省庁)に至っては、各省が持っている情報量は天文学的なものでしょう。これらは、組織や制度や法律によって、いわば公式に(フォーマルに)集められる情報です。

 その一方で、地縁血縁やビジネスに関連して集められ、集まってくる、いわばインフォーマルな(あくまで行政機関と対比しての話ですが)情報網もあります。それが、政治、いや、政治家という存在です。
 わしは国会議員や県会議員の知り合いはいませんし、直接話をする機会は皆無ですが、議員秘書の方々とはたまに会話を交わす機会があったりします。その時に、やはり政治の世界の情報量は相当なものだと感じますし、フォーマルな情報と比べてある種の泥臭さ、生々しさが強いようにも感じます。


2014年10月19日日曜日

鳥羽マルシェに行ってみた

 今月14日に 開業したばかりの「鳥羽マルシェ」に行ってきました。

 鳥羽マルシェは、鳥羽産の海産物や農作物の産直市場であり、今流行の郷土食を中心とした「地物ビュッフェレストラン」も併設されています。
 観光地・鳥羽は今まで、ともすれば水族館や真珠島といった施設を巡る、いわば施設中心型の観光スタイルでした。
 しかし、現代では観光は個人観光客にいかにその地域のファンになってもらうかが大きな生き残りのカギになっています。
 鳥羽マルシェの目的は、鳥羽の農林水産業や食の魅力を伝えて、鳥羽を盛り上げようということになるのかもしれません。

 鳥羽マルシェがあるのは、近鉄鳥羽駅の東側出口の国道をはさんだ対面にあり、交通アクセスが至便なほか、海もすぐ近くにあって鳥羽湾の素晴らしい景観が一望できます。
 まさに最高の立地と言えるでしょう。

2014年10月18日土曜日

伊勢・朝熊山上に「天空のポスト」があった

 標高555m、伊勢志摩地域の最高峰であり、古来から崇敬を集めてきた朝熊山(あさまやま)に行ってきました。
 金剛証寺での法要が目的だったのですが、今日の天気はまさしく秋晴れ。法事の後、お寺からクルマでほんの数百メートルの、山頂広場(展望台)に立ち寄ってみました。

 驚くことが二つあり、一つは、以前このブログでも書いたように、山頂広場を象徴する建物であり、伊勢志摩観光の象徴とも言えた朝熊山レストハウスが完全に解体され、元の敷地は芝生広場になっていたことです。

 わしにとっては見慣れた光景が失われた寂しさもあるのですが、古い、しかもかなり大きな建物が姿を消したことで、確かにある種の解放感が生まれており、つまりは広々とした空間にすっかり生まれ変わっていました。

 もう一つ驚いたのは、その芝生広場のやや端っこのほうに、今では街中でもあまり見かけなくなった、赤い円筒型の郵便ポストがポツンと建っていたことです。
 これはかなり異質な光景です。

 山頂広場を含め、有料道路である伊勢志摩スカイラインを管理運営している三重県観光開発(株)が設置(誘致と言うべきでしょうか?)したものらしく、その名も 天空のポスト というそうです。

2014年10月15日水曜日

ミドリムシ入り「ユーグレナ」ヨーグルトを食べてみた

 もう10日ほど前になりますがファミリーマートで、かの有名な「ユーグレナ」の関連商品を初めて見かけたので思わず買ってしまいました。

 協同乳業(株)がファミリーマート、そして(株)ユーグレナとタイアップしてリリースされた ユーグレナ&ヨーグルト葉酸プラス というカップ入りのヨーグルトです。

 ホームページなどの商品説明によると、人気のユーグレナを使用したヨーグルトにキウイ果肉、アロエ葉肉を合わせ食べやすい味わいに仕上げたもので、葉酸も300μg入っているとのこと。

 言い忘れましたが、ユーグレナとは、プランクトンであるミドリムシ(理科の教科書に何だか気持ちの悪いイラストが載っている、あのミドリムシ)を大規模に培養している日本のベンチャー企業です。

 ミドリムシは、水と光と二酸化炭素があれば育つことができ、その生産効率は稲の80倍もあるそうです。ユーグレナはミドリムシ培養法の研究開発に取り組み、大規模プラントで培養することで、地球温暖化の原因という説もある二酸化炭素の固定や、バイオ燃料の製造に取り組んでいます。ミドリムシは体内に油分を蓄積するので、ジェット機用燃料など良質の油脂を抽出することができるそうなのです。
 しかも、高タンパクで人間が必要とする栄養素も豊富に備えているため、ミドリムシの食用化は食生活が乱れがちな現代人に適した食品開発の可能性があり、世界の食料不足問題=貧困問題を一気に解決する可能性さえあるそうです。

2014年10月14日火曜日

地域特産品は地元住民に愛されるべきか

 先日の中日新聞朝刊に “外貨”脱し地元を狙え という興味深い記事が載っていました。(10月12日付け 三重版)

 三重県熊野市が、平成16年から約5400万円もの予算を投じて地域特産品として栽培や加工品の開発を進めていた高機能かんきつである「新姫」(にいひめ)について取り上げていたものです。

 新姫のことはこのブログでもたびたび取り上げてきました。
 熊野市内で偶然発見された新種のかんきつで、ヘスペリジンなど抗アレルギー性を持つといわれる物質を多く含む、いわゆる香酸かんきつの一種です。
 果実はピンポン玉よりも一回り小さいくらいの可愛らしいもので、青いまま収穫して、スダチのように果汁を絞って使います。香りは非常に良いため、料理に調味料として使うほか、ジュースで飲用したり、キャンディーやアイスクリームなど加工食品の原料にも使われています。
 熊野市固有の品種であり、栽培は市内の農家に限定して行われ、まさに熊野市の「ご当地産品」として、魅力的なストーリーを持っています。消費者の関心が「モノ」よりも「モノガタリ」に移って久しい今日、地域の特産品を大都市部に売り込むには、まさこのようなストーリー=モノガタリは非常に重要です。
 新姫の生産量は現在35トンまで拡大し、まさに順風満帆なサクセスストーリーとなるはずでした。

2014年10月13日月曜日

三重県の景況は実のところどうなのか

 ここへきて、来年10月に予定されている消費税率の再上昇に慎重な声が大きくなっています。
 物価は政府・日銀の見込みどおり上昇傾向になっているものの、一部の業種や大企業を除いて賃上げが追い付いておらず、消費者の消費動向を示す指数は軒並み落ち込んでしまっています。
 この理由は、当初は消費税増税駆け込み需要に対する反動減という見方が強く、さらには今夏の「天候不順」により消費の回復が遅れてしまったためという説明がなされていました。
 ただ、この間に円安が進んで、輸入に頼るエネルギーや原材料の価格がますます高騰しそうな見通しとなったことで、心理的にも景況の「一服感」から、緩やかな後退局面に入ったような実感があります。

 三重県に関していうと、県北部で盛んな自動車産業(製造業)が地域経済全体を牽引している構図は間違いなく、自動車部品製造企業に聞くと「かなり忙しい」という声を聞くことが多いですし、そのほかにも東芝・サンディスクの四日市工場のような大型投資案件があり、一定の堅調さは垣間見えます。
 伊勢市以南の県南部については、観光業は伊勢神宮の遷宮効果もあってかなりの強含みでしたが、1年経ってやや落ち着いてきた感じもあり、観光業と、今後の公共投資の増加が見込まれる建設業が地域経済を牽引する形になるのでしょう。

 三重県でも、多くの機関・組織が、企業経営者を対象に景況の調査を定期的に行っています。明らかに潮目が変わってきたと思われる現時点で、これらの調査は現状をどう判断しており、これから先、どのように進むと捉えているのでしょうか。


2014年10月12日日曜日

近鉄の女性車掌さんが美しすぎた!

 先日、出張で近鉄名古屋線の急行に乗りました。
 何気なく乗っていたのですが、車内のアナウンスが録音の音声だったのでちょっとびっくりし、近鉄特急ではかなりの列車は自動音声になっているのですが、「急行もついにそうなったのか」と思って聞いていました。

 しかし、しばらくして車内にやって来た車掌さん(女性の方)の声を聞いて、さっきの車内放送は自動音声ではなく、この人がライブでアナウンスしていたことに気づきました。
 ほんとにアナウンサーみたいに一語一語、綺麗に美しく発音されるので、感動のあまり録音してみました。(もし何か不都合があれば削除します)

 近鉄名古屋線、山田線の車掌さんは、車内アナウンスで何を言っているのか全然わからない人がけっこういるのですが、おそらくモニタリングする方法がないので会社の上層部の人もあまり知らないのかもしれません。
 しかし、この車掌さんは良かった。まためぐり合いたいものです。頑張って下さい!

2014年10月9日木曜日

10月25日/キャリア教育フォーラムin三重

 三重県内で広域公募型の学生インターンシップ事業「三重チャレ」を行っているNPO法人アトリオ(津市)が、第1回キャリア教育フォーラムin三重を開催するとのことです。

 三重チャレ事業は、「高校生インターンシップ」、「大学生インターンシップ」、そして「しごと密着体験」という3つから構成されています。

 高校生インターンシップは、高校生が主体的に企業などの事業所を選び、将来の自分の仕事に関連する活動を体験し、それを手掛かりに将来の人生設計や職業観を養おうというもの。
 大学生インターンシップは、高校生のものよりも就職を強く意識したインターンシップで、3日~20日程度の期間行うもの。
 しごと密着体験は、高校生から小学生までの生徒・児童が対象。子どもたちが地域の企業などで働く人に半日ほど密着し、「仕事に対する姿勢」や「職場の様子」などを観察することで、働くことについて深く考えるという活動です。
 仕事そのものを体験よりも、働く人を間近で観察することや仕事に対する思いを直接聞くことで、将来の夢や進路について子どもたち自身で考えるきっかけとしてもらうことを狙いとしているもので、わしはこれ、非常にユニークで有意義なものだと思います。

2014年10月8日水曜日

ノーベル賞受賞は「職務発明」議論のきっかけにすべき

 今年のノーベル物理学賞に、青い光を放つLEDを開発した3人の日本人研究者が選ばれました。青色が実用化したことで色の三元素がLEDで発光でき、あらゆる色彩が表現できるようになったことから、照明器具や信号機のほか、フルカラーの大型ディスプレイなど多くの応用製品が世に出ることとなったそうです。受賞された赤崎勇さん、天野浩さん、中村修二さんには敬意を表したいと思います。
 一方で、特許など知的財産権のことをちょっとでもかじった人間にとっては、青色LEDは知的財産をめぐって紛争が繰り広げられた、生臭い事例でもあります。
 今日の日経新聞朝刊に、そのおさらいのような記事があったのでダイジェストしておきましょう。

 受賞した3名の研究者のうち、赤崎氏と天野氏は名古屋大学での師弟関係にあり、中村氏とは研究上のライバル関係にありました。
 赤崎氏は大手化学メーカーの豊田合成と提携。昭和50年代には窒化ガリウムを原料とした青色LEDの研究で先行していました。
 中村氏は在籍していた中堅化学メーカーの日亜化学工業で研究を行っており、平成5年には当時としては最高輝度の青色LEDの量産技術を開発しました。
 これらの過程で、赤崎氏・豊田合成チーム、中村氏・日亜化学は多数の関連特許を出願しており、平成8年には日亜化学が豊田合成を提訴。翌平成9年には豊田合成が日亜化学を提訴し、訴訟合戦となったのです。(10月8日付け 「発明、誰のもの」一石)

 平成12年に日亜化学勝訴の判決が出、その後、結局両社は和解しました。しかし、この件は、さらに世間を驚かせる大きな問題につながっていきます。

2014年10月6日月曜日

【読感】改革派首長はなにを改革したのか

 タイトルに惹かれて読んでみたのですが、内容をひとことで言えば、地方分権を進め、なれ合いを排除し、時には独裁的な政治力を発揮する、いわゆる「改革派」と呼ばれる都道府県知事や市町村長たちを批判的に取り上げている本といっていいと思います。(改革派首長はなにを改革したのか 田村 秀著 亜紀書房

 著者の田村秀氏は、改革派首長の実績を見ると、多くは改革そのものが自己目的化しており、本当に住民のためになる改革だったのかの検証が不十分であると問題提起します。
 本来、地方自治とは地域に身近な問題を解決するために、地域の住民と一緒になって、地道でかつ着実な足取りで取り組むべきものであって、住民もそろそろ「改革派首長」への過度の期待は卒業すべきである、という論旨で一貫しています。

 田村さん自身は旧自治省官僚出身で、かつて三重県庁にも財政課長として在職していたことがあるようです。ちょうど改革派知事として一世を風靡していた北川正恭氏の在任期間と1年重複していますが、田村さんの論調は北川県政にも懐疑的なのが興味深いところです。

2014年10月5日日曜日

三重県各地でソーシャルビジネスセミナーが

地域資源バンクNIUより
 三重県多気町丹生(にう)を拠点に中間支援を行っている(株)地域資源バンクNIUが、四日市、津、尾鷲の3ヵ所で、資金調達をテーマとしたソーシャルビジネスセミナーを開催します。

 このセミナー自体は三重県からNIUに業務委託されているもので、「ソーシャルビジネス」という表現は県が使っているようですが、県の「ソーシャルビジネス」の捉え方は、地域の経済や暮らしを支え、コミュニティの中核的役割を担い、社会的課題を解決する重要な存在としての小規模企業を含むというもので、貧困対策などの一般的な意味でのソーシャルビジネスというよりも、むしろコミュニティビジネスのことを指しているようです。(このことは、わざわざNIUのサイトにも補足説明があります。)

 セミナー内容ですが、NIUの代表である西井勢津子氏による「ソーシャルビジネスとは~発展モデルとその事例~」という基調講演がまず第一部。
 第二部は、あいちコミュニティ財団代表理事の木村真樹氏をコーディネーターに、百五銀行と日本政策金融公庫などをパネラーとして、「多様化する資金調達」をテーマとしたパネルディスカッションが行われます。
 わしの直感として、これは非常に有意義なセミナーになるのではないかと思います。

2014年10月4日土曜日

中小企業需要創生法案が閣議決定へ

 国(経済産業省中小企業庁)が提案していた「中小企業需要創生法」の法案が閣議決定されました。現在開催中の臨時国会で可決され、平成26年度中に施行される予定とのことです。
 この「中小企業需要創生法案」には3つの柱があります。

 官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律(通称「官公需法」)を改正し、国による物品の購入や公共工事の契約などの官公需において、政府の基本方針と、各省庁ごとの契約数値目標を定めることとされました。特に創業10年以内の中小企業である、いわゆる「ベンチャー企業」の受注機会を増やすため、特別の配慮が図られます。

 中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律(通称「地域資源活用促進法」)を改正し、農作業体験や産業観光のような活動も支援(法認定)の対象とするほか、中小企業以外の一般社団法人やNPO法人などの取り組みも支援対象に拡大されます。

  独立行政法人中小企業基盤整備機構法が改正され、中小企業の事業活動を支援する市町村に対して、中小機構が専門家を派遣するなどの必要な協力が行えるようになります。

 このうち、2は明白に地域産業振興にはメリットがあります。農林水産業の体験やアグリツーリズム、工房見学や製造体験などの産業観光は、今まで地域資源活用促進法で指定される地域資源には明確に定義されておらず、いわばグレーゾーンでした。
 また、地域においては観光協会やNPOなど「営利企業」ではない組織や団体も、ごく普通に産業振興や地域振興に関与し、活動しているので、経済産業省が所管している法律であるという理由でこれらの活動が支援対象外になっているのは縦割り行政以外の何物でもなかったからです。

 問題は、ベンチャー支援として鳴り物入りで改正される官公需法についてです。
 官公需法を改正すればベンチャー企業からの政府調達は増大するのでしょうか?