2015年12月31日木曜日

「戦後の終わりの年」の始まり

 あと数時間で終わろうとしている今年、平成27年(2015年)は、戦後日本の出発点となっている太平洋戦争が終結した昭和20年(1945年)から70年目に当たる、節目の年でした。
 先の戦争に関するドキュメンタリーや考察、体験談がテレビや新聞・雑誌に多く取り上げられ、行政や市民団体主催のセミナーやイベントなども多くありましたが、そこで異口同音に言われていたのが、戦争の実相を知らない若い世代に伝えることの難しさであり、それゆえに絶望しそうになりはしても、それでも戦争の悲惨さは後世に語り継いでいかなくてはいけないという固い決意でした。
 同時に、日本が集団的自衛権を行使できるとした安全保障関連法が国民の意見が大きく分かれるなかで成立し、国防に関してはいわゆる戦後的な体制から大きく踏み出すことになった、画期と呼ぶにふさわしい年でもありました。
 わし個人的にもさまざまなことがありましたが、読み返した本の中で、この ねぼけ人生 水木しげる著(ちくま文庫)からは得られるものが多かったのでメモしておきます。著者の水木さんは今年11月30日、93歳でお亡くなりになっています。

2015年12月30日水曜日

地域活性化に関する大きな誤解

【読感】地方創生の正体 -なぜ地域政策は失敗するのか 山下祐介/金井利之著 (ちくま新書)

 日本創生会議なる民間団体が公表し「消滅可能性都市」というショッキングなセンセーションを起こした、いわゆる「増田レポート」を痛烈に批判した ~経営難で市町村という組織が消滅することはあっても、人々の生活の場であるまちやむらが消滅することなど原理的にあり得ないことを喝破した~ 書である「地方消滅の罠」(ちくま新書)の著者、社会学者(首都大学東京准教授)山下祐介氏による興味深い新著をやっと読了しました。

 社会学者(東大教授)の金井利之氏との対談形式で書かれており、確かに「地方消滅の罠」よりは読みやすいのですが、全般的に文章が長く、わしにとってはやや難解であったことは正直に告白しておきます。

 本書の問題提起は、東日本大震災で甚大な被害を受けた東北地方の復興が、時間的に数年を経過し、あれだけ莫大な予算が投入されながら、遅々として進まず、あるいは国や自治体の主導で住民の意向が聞き入れられないまま事業遂行されてしまうのはなぜか?という点です。
 震災復興の現場で顕在化しているこの問題が、実は全国で熱にうなされたような競争状態となっている「地方創生」に関する一連の施策に共通しているというのです。

2015年12月26日土曜日

年末きいながしま港市とか

 三重県紀北町の紀伊長島漁港で、12月28日(月)まで開かれている 年末きいながしま港市 に行ってきました。先日のブログにも書いたとおり、約30の業者(約100ブース)が出店して、伊勢エビやブリ、マグロ、渡利カキなどの鮮魚や、ひものなどの水産加工品、サンマ寿司などの地元特産品が通常よりお値打ちに販売されています。


 これは午前11時過ぎの様子ですが、たくさんの買い物客でにぎわっていました。(会場は海のすぐ近くで風が冷たいので、防寒対策はしっかりして来られることをお勧めします。)

2015年12月24日木曜日

これこそ今、やらねばいけないこと

 読売新聞に サミットへ向け タクシー「おもてなし総選挙」 という大変に興味深い記事が載っていました。(YOMIURI ONLINEの記事はこちら
 伊勢商工会議所が12月25日から、タクシー利用者に対して運転手についての評価をしてもらう、「伊勢のタクシーおもてなし総選挙」を実施するという内容です。
 来年5月に開催されるG7サミット(伊勢志摩サミット)に向けて、市内のタクシー運転手のおもてなし意識を喚起し、来訪者の満足度を高めるのがねらいとのことです。
 たいへん時宜を得た、有意義な企画だと思います。
 サミット開催以来、県や市などの行政や商工会議所のような経済団体は、サミット開催にあやかって観光客を増やそうと、観光プロモーションばかりに注力しているきらいがあります。
 しかし、本来、行政や商工会議所がやるべきなのは、観光インフラの整備と、中立な立場に立って観光施設や観光関係者のサービス水準を評価し、引き上げていくということです。
 観光客からの辛口の意見はサボっている関係者には耳が痛いであろうし、誰もそんな嫌われ役は引き受けたいくないですが、それだからこそ観光産業の発展のために行政や会議所がやらなくてはいけないのです。

2015年12月23日水曜日

業務連絡:矢吹さんからのコメントを消してしまったお詫び

 熊野市波田須にお住まいのアーティストで、音楽ホール&カフェ「くまの天女座」を運営されている矢吹紫帆さんから、このブログの記事にいただいていたコメントを、わしのミステイクで削除してしまいました。
 まったくわしの不注意による操作ミスですが、コメント欄には
 このコメントはブログの管理者によって削除されました。
 と表記されるので、わしが何か悪意を持ってわざと消したようにしか見えないと思います。全くの誤解ですので、お許しいただきたく、そのかわりと言っては何ですが、天女座がある波田須をPRします。

 波田須は「はだす」と発音します。峻険なリアス式海岸がつづく熊野灘に面した漁村集落で、国道(酷道か)311号と、普通列車が2時間に1本波田須駅に停車するJR紀勢本線が主要な交通手段です。ようするに、とんでもない田舎だとお思い下さい。

2015年12月21日月曜日

カートインレジをもっと普及させてほしい

 日経MJに、愛媛県に本社があるスーパーマーケット・チェーンの株式会社フジが、12月22日に広島県海田町にオープンする「フジ海田店」のニュースが載っていました。
 同社としては初めて、ショッピングカートに買い物カゴを載せたまま会計ができるレジである、カートインレジを採用するというもので、買い物カゴを上げ下げする必要がなくなるため、体力のない高齢者などの負担が軽くなるメリットがあります。

 高齢化が進む日本、中でもいわゆる「地方」では商店街がほぼ壊滅していることから、日ごろの買い物はスーパーを利用せざるを得ないのが現実で、高齢者にとっては最後の会計で買い物カゴをレジに移さなければならないことは大変な負担になっています。
 そこで浸透してきたのがカートインレジですが、フジのニュースが大きく専門紙に取り上げられるのを見ても、まだまだ地方では普及のスピードが遅いようです。

 参考までに、この写真は平成25年にオープンした「イオンモール東員」のカートインレジの写真です。
(ニュースウォーカーのサイトから引用しました。リンクはこちらです。)

2015年12月20日日曜日

中国百度(バイドゥ)の検索地名ランキング

 中国の検索最大手「バイドゥ」(百度)の日本法人が、中国の国慶節前から終了までの時期(平成27年8月1日~10月7日)にバイドゥで検索されたキーワードの中から、日本に関するキーワードを抽出し、検索数をランキング化して発表しています。
 流行語にもなった爆買いを担っているのは中国からの観光客ですが、検索語の統計により、中国人が日本に関してどのような興味・関心を持っているのかを知ることができます。
 バイドゥのホームページによると、
・キーワード「日本旅行」は、パソコン、モバイルとも昨年より増加。
・検索数を世界各国と比較すると、昨年同様「日本」が1位。2位は韓国。
・日本の地域別検索では、パソコンでは「東京」が1位、モバイルでは「北海道」が1位。
とのことです。
 全般的に顕著なのは、スマホやタブレットなどのモバイルからのアクセスが増加していることだそうだです。特に、モバイルで「北海道」と検索した数の伸びは前年比130%。パソコンによる検索数の6倍以上になっており、この1年で中国市場でのモバイル化が急激に進んでいることを示しているとのことです。
 これらのことから、バイドゥ国際事業室の高橋大介室長は以下の3つをコメントしています。

2015年12月19日土曜日

津サンバレーが閉店へ

サンバレーHPより
 サンバレーという愛称で知られる「イオン津南ショッピングセンター」が、平成28年春をもって閉店すると発表しました。
 サンバレーを運営している津南郊ショッピングセンター(株)と、イオン津南店を運営しているイオンリテール(株)が連名でホームページに掲載したもので、閉店の理由は、多様化する消費者ニーズへの対応が難しいためとしています。
 オープンしたのは今から36年も前の昭和53年です。何度か改修、リニューアルはしていますが、店舗イメージ自体が陳腐化を免れなくなっている中で、平成22年にはわずか数キロ離れた場所に「イオンタウン津城山」がオープンしました。さらに、やはり至近距離の津競艇場付近にも大規模なショッピングセンターがあり、これらとの競争に敗れたことが真相に近いのかもしれません。

 初めてサンバレーに来たのは、わしが中学生くらいの時で、たしか親戚の家族と一緒でした。あまりに大きくて広くて、本当に驚いたことを覚えています。「いち、に、さん、サンバレー」というCMソングをいまだに記憶しています。売り場面積が2万平方メートル以上もある郊外型の大規模ショッピングセンターは、まさに三重県での流通革命だったと言ってよかったのでしょう。
 閉店によって、一つの時代が終わろうとしています。

2015年12月17日木曜日

おそるべし「朝日屋」の行列

 今年11月に、JR津駅前にビジネスホテル「三交イン」(はんわし注:三交とは「さんこう」と発音し、三重県内をほぼ独占するバス会社、三重交通の略称です)がオープンしました。
 その1階と2階に、津市に本店のある松阪肉専門店 朝日屋 が直営するというすき焼き店と、鶏料理店が2店同時にオープンしたことが地元でちょっとした話題になりました。
 理由の一つは、宿泊料が一泊おそらく数千円のビジネスホテルのテナントとしては、予算が一人7千円くらいからという松阪牛のすき焼きのレストランは、価格的に客層とややミスマッチではないかという点。
 もうひとつは、おそらく津市民でその名を知らない人がいないと思われるほどに超有名な老舗である朝日屋が、昭和33年の創業以来、初めて手掛ける飲食店であるということです。
 朝日屋は今年になって積極的な経営姿勢が目立っており、平成27年5月には東京・白銀のプラチナ ドン・キホーテ白金台店に、本店以外で初となる直営店を開店したことも地元では大きな話題となりました。(わしもブログに書きました。リンクはこちら

 津市は日本で一番地味な県都として名を馳せています。大企業の社員が転勤で津市に赴任すると、そのあまりの活気のなさと都市基盤集積の薄さに一様に驚愕することは有名です。
 このため、津市の朝日屋の凄さ(相対的な意味での)についても、津市外や、まして三重県外の人にはほとんどわからないと思いますので、今日見た光景をご紹介しましょう。

2015年12月16日水曜日

世の中は裏ではうまいことになっている

 わし個人的にはマスコミ関係、中でも新聞記者には親しい方も多いので、このような物言いもどうかとは思いますが、それにしても消費税増税に関する一連の軽減税率の議論がまだまだ混沌としている中で、宅配される新聞だけは軽減税率が適用されると電撃的に決まったことには、ある種の驚きと言うか、ああ、やっぱり、みたいな印象を持ったのが正直なところです。

 世の中ってうまいことになっているんやなあ、というところでしょうか。

 新聞の軽減税率については、当然ながら大手各新聞社から反論や異論は出ていません。明らかな利権の匂い、癒着の雰囲気がプンプン漂いますが、そのことにはほとんど触れません。
 むしろ、新聞は言うまでもなく当然として、書籍すべてに軽減税率を適用すべきだという意見さえ「有識者」の口を借りて主張しています。
 活字は文化のバロメーターであって、日本も、新聞・雑誌・書籍に何らかの税優遇がないのは、先進文明国の名に悖るということのようです。
 ただこれは奇妙であって、それなら紙という有限な木材資源からなるメディアでなく、電子書籍でも活字(文字)情報には違いないのだから、これらもあまねく税を軽減せねば理屈に合いません。
 しかし、この点はまったくクローズアップされません。

2015年12月15日火曜日

飲み薬で飛蚊症が改善した件(マニアック)

水木プロダクションHPより
 2カ月ほど前のこと。
 いつ気が付いたか定かではないけれど、左目の視界の左下のほうに糸くずのようなものが見える。

 最初は当然、ゴミが入ったと思って洗眼液で目を洗ったりしたのですが、やはり糸くずは見えていて、一向に消える気配はありません。
 何か目の悪い病気ではないかと心配になり、かかりつけの眼科に行ったら、見立ては何と「飛蚊症」とのことだったので驚きました。

 飛蚊症は目の中のごみが硝子体の中をプカプカ浮遊して、それがまるでたくさんの蚊が飛んでいるように見える病気だと思っていたので、一カ所にずっと、しかもわりとはっきりと見える糸状のものが飛蚊症のためだとは全く予想していなかったのです。
 わしはまず最初に、あーこれで毎日3回か4回か目薬を差さなくてはいけないのかあ、副作用で目の周りが真っ黒になるかも・・・・などと不安が頭をよぎったのですが、先生が言うには、「あなたは目をよく使う仕事だから目薬もたいへんでしょう。今は飲み薬でよくなりますから」とのことで、確かに指示通り薬を飲み続けたら、約2週間で糸くずはすっかり消えてしまいました。
 まあ、話のタネということで処方された薬をメモしておきます。

2015年12月14日月曜日

ミナツドエ in 津に行ってみた(平成27年)

 津市主催の創業・ビジネス交流会 ミナツドエ in 津 が津市の中心市街地にあるセンターパレスで開催されたので行ってみました。
 創業や起業したばかりの人、今から創業・起業を目指す人が集い、新たなビジネスのきっかけや、経営上の悩みを共有するなど、さらなる事業の安定化や拡大のために交流を進めようというイベントです。

 津市内の各関係団体による創業支援プロジェクト「ソケッ津」の構成メンバーである、津商工会議所、津北商工会、津市商工会、日本政策金融公庫、三重県信用保証協会なども共催として参加しており、開会にあっては津市の前葉泰幸市長が挨拶するほどの力の入れようです。会場には起業家や関係者など100名ほどが来場しており、なかなかの熱気でした。
 
 津市では平成24年7月にソケッ津が立ち上がり、平成26年6月には産業競争力強化法による創業支援事業計画の認定を受けています。
 それから一年が経ち、ある程度の成果は上がってきたのでしょうか。

2015年12月13日日曜日

お知らせ版「年末・きいながしま大港市」

 三重県紀北町にある紀伊長島漁港は、県内でも有数の水揚高を誇ると言われています。
 ここでは毎月第2土曜日に、鮮魚や水産加工品などを販売する「きいながしま港市」が開催されていますが、毎年12月はより大規模な きいながしま年末港市 が開催されます。
 10周年記念となる今回は、平成27年12月19日(土)から28日(月)の10日間にわたって行われますが、町内外から約30の業者、約100ブースが出店する最大のスケールとなるそうです。
 伊勢エビやブリ、マグロ、サンマ、アジ、サバ、渡利カキなどの鮮魚や、ひもの、煮干し、生節などの水産加工品、サンマ寿司や押し寿司などの郷土色、みかんやお菓子などの地元産品が、通常価格の2~3割引でお値打ち販売されるとのこと。
 主催している年末・きいながしま港市実行委員会では、多くの来場を呼び掛けています。

■年末・きいながしま港市ホームページ   http://www.minatoichi.com/

2015年12月12日土曜日

おいせさんの「お浄め塩スプレー」を使ってみた

 先日の日経MJに、いつでもどこでもお清め という特集記事が載っていました。
 自宅や外出先で手軽に「お清め」ができるグッズやサービスの愛用者が増えている、として、持ち運びしやすいオシャレなデザインのお清めグッズや、スマートフォンアプリを使ったお清めサービスが人気を集めていると紹介しています。

 記事の中ではこれらの商品を愛用している、おもに若い女性の声を取り上げており、落ち込んだ時やストレスを感じた時に「何かにすがりたい」という気持ちをすぐにかなえられる点が、現代人の心をつかんでいるようだ、と分析しています。
 この中でわしが注目したのは、伊勢神宮・外宮(げくう)にJR・近鉄伊勢市駅から続く、通称「外宮参道」の商店街にあるコスメ店で人気を集めているという お浄め塩スプレー なる商品です。
 愛用者の声の中に、仕事柄、出張先でホテルに泊まることが多いが、前に誰が泊まったかわからず気になることがあるが、このスプレーを使うと気分的にすっきりする、というものがあり、これ実は、わしもまったくそう感じることがあるので、関心が惹かれたのです。
 販売している「おいせさん」のお店は、外宮参道のランドマークといえる、戦前の木造三階建て和風旅館「山田館」のすぐ裏手にあるそうなので、早速買いに行ってみました。

2015年12月11日金曜日

あってはならないこととは言え

 今日の新聞に、三重県職員による事務上のミスがまた報じられていました。雇用経済部の職員が補助金を申請した県民に郵送した文書の宛先を、「伊賀市阿保(あお)」と記載すべきところ、間違って「伊賀市阿呆」と入力したまま送付していたというものです。
 受け取った住民が誤りを指摘したことから判明したそうですが、阿保という地名は古事記に登場する垂仁天皇の皇女「阿保親王」に関係があるらしく、この記事によると、住民の一人は「歴史ある地名なのに間違えられて悲しい」と憤ったとのこと。
 宛名を間違えた担当課職員は、不注意で申し訳ないと謝罪していますが、このところ三重県職員による不祥事や、そして不祥事とまでは行かずとも事務上のミスが連続して発生しています。
 県職員もそれなりに自分を戒めているとは思いますが、これだけいろいろ続くと、県庁という組織運営上、つまりマネジメントそのものに、何らかの欠陥があると考えざるを得ません。個々人の注意が必要なのはもちろんですが、組織のあり方と切り離して個人の責任に矮小化するのは、もはや危険なレベルに達しているようにさえ思えるのです。

 ここで、アクシデント、インシデントの主なものを振り返ってみることにします。

2015年12月9日水曜日

「爆買い」の影響がまさかここに?

 伊勢志摩経済新聞が、三重県多気町になる万協製薬「フィギュア博物館」が存続の危機に陥っていると報じています。

 このフィギュア博物館がこの場所にオープンしたのは平成26年5月のことです。万協製薬の社長であり、フィギュアのコレクターとしても著名な松浦信男さんが、当初は自宅にあった倉庫に収蔵していた怪獣や特撮ヒーロー、アニメキャラクター、プラモデル、ラジコンなどのコレクションが収まりきれなくなったため現在地に移転し、一般にも公開されるようになったものです。

 コレクションは2万体を超え、その総額は1億円(!)以上。入館者も年間5000人以上あるとのこと。
 以前、このブログでもフィギュア館のことは書きましたが、その人気スポットがいま存続の危機に立っている原因が、中国人の「爆買い」による影響だというのです。
 いったいどういうことなのでしょうか。

2015年12月8日火曜日

熊野古道センターが入館者100万人に

 尾鷲市にある三重県立熊野古道センターの入館者が12月5日、100万人を突破しました。平成19年2月に開館して以来、8年10か月かかっての達成でした。

 100万人目となったのは兵庫県に住む公務員で、この方は10年ほど前から年に数回、熊野古道を訪れているそうで、この日も熊野市にある逢神坂(おうかみざか)峠に登ってきた後に偶然古道センターに立ち寄ったとのこと。
 岩田昭人市長らから花束と記念品が贈呈され、センターを県から指定管理により運営しているのNPO法人熊野古道自然・歴史・文化ネットワークの花尻薫理事長は、「これからも地域の皆さんと手をつなぎ、センターと熊野古道伊勢路が発展していくよう努力したい」と述べたとのことです。

 わしはこの熊野古道センターがオープンした直後に、仕事(東紀州観光まちづくり公社)でイベントなどにも関わらせてもらったことがあるので、個人的にも大変感慨深いものがあります。
 しかし、100万人を8年10か月、つまり約3200日で割ると、一日あたりの入館者は31人に過ぎないことになります。尾鷲市の町はずれにあるという立地条件ではありますが、入館料は無料、さらに建設費に約13億円かかっていることを考えると、31人という数字が多いか少ないかは意見が分かれるところでしょう。

2015年12月7日月曜日

いせヘボコンに行ってみた

 12月6日に伊勢市内で行われた いせヘボコン に行ってみました。
 ヘボコンとは「ヘボいロボットコンテスト」の略称だそうで、技術力の低い人が作ったロボット同士を対戦させて、一番強いロボットを決めるというコンテストです。

 ヘボいロボットとは
1)技術的に稚拙であること
2)故意に相手のマシンを破壊する装置(自走式電動ドリル等)は禁止 
3)サイズは横50cm 縦50cm 以内(高さ制限なし)、重さ1kg 以内
 の3条件を満たすもので、製作者がロボットに自力で遠隔操縦や自動操縦の機能を実装してしまった場合には、技術力が高すぎるためのペナルティ、いわゆる「ハイテクペナルティ」が課せられます。
 今回のいせヘボコンには10台のエントリーがあったとのことで、これが多いのか少ないのか、わしにはとんと判じかねますが、まあ、何となく面白そうだったので見に行ってみることにしました。

2015年12月6日日曜日

伊勢志摩サミット「経済効果」1110億円!?

 三重県を基盤とする百五銀行のシンクタンク 百五経済研究所が、来年5月に開催されるG7サミット、いわゆる伊勢志摩サミットによる経済効果が、開催後の5年間の累計で約1110億円にのぼるとの試算を発表したことを県内の各紙が報じています。
 同研究所は6月にもサミット開催の経済効果を、三重県内で約130億円、全国で500億円を超えるという試算を公表し、話題となりました。

 今回はサミット開催後の「ポストサミット」効果が持続すると判断したようですが、その根拠は報道によると以下の3つです。

1)外国人観光客の増加
 三重県を訪れる外国人観光客数は、平成26年には年17万8千人だったものが、サミット開催後は約5倍の年90万人に増加。これにより、外国人観光客の消費額は年間131億円増加して、経済効果は年185億円となる。
2)国内観光客の増加
 県外からの国内観光客数が年240万人増加。この経済効果は年495億円であり、これは開催後1~2年持続する。

2015年12月5日土曜日

共産党県議団は具体的な提案を

 11月30日に開かれた三重県議会本会議で、日本共産党の山本里香議員が鈴木英敬知事の政治資金パーティーに関して一般質問を行い、議場で双方の応酬となったことを各紙が報じています。
 朝日新聞の記事によると、山本議員は2014年の政治資金収支報告書から、鈴木知事の後援会による政治資金パーティーが同年に1回開かれ、2637万円の収入に対して支出は266万円あまりだったことを指摘。利益率が90%で、ぼったくりのぼろ儲け、などと批判しました。
 これに対して鈴木知事は、(パーティーによる収益は)法令に認められた範囲内での適正対応であると答弁。
 山本議員はさらに、「知事は(選挙公約で)給与や退職金を減らして人気を得ても、右手でパーティー資金をかき集め、左手で利権につながる団体献金を受け取っている」とたたみかけたところ、鈴木知事は「見返りなどはしていない。私は共産党のように多額の機関紙収入、党費、カンパなどの資金システムを有する政党に所属していない。」などと言い返したとのこと。
 本会議の終了後も、知事は山本議員の質問について「憶測とか妄想でいろいろおっしゃるのは良くない」と不快感を示したとのことです。(12月1日付け)

2015年12月3日木曜日

AIが戦う!無人運転車によるフォーミュラーレース

 GIGAZINEによると、世界最速の電気自動車(EV)を競うレースである FIA フォーミュラE選手権 が2年後をめどに、人間のドライバーに代わって人工知能がマシンを操縦することで無人で競いあう ROBORACE(ロボレース) を開催することを発表しました。
(リンクはこちら
 フォーミュラEとは、平成26年からスタートした「電気自動車版F1レース」ともいうべきものです。
 昨年9月には中国・北京で開催されましたが、そのレースにはあの佐藤琢磨選手も参戦しています。
 ロボレースは10チームが2台の競技用電気自動車を持ち込んで参加する予定であり、マシン自体は統一規格である、いわゆる「ワンメークレース」。マシンを操縦するドライバーにあたる人工知能のソフトウェアを各チームが独自に開発するスタイルになるそうです。

2015年12月2日水曜日

日経ヒット商品番付2015に想う

日経Web版より
 日本経済新聞社が毎年この時期に発表している新商品番付が日経MJに大きく載っていました。
 今年はこれらが流行したりブームになったということなのですが、残念ながらわしが購入したりとか体験したりしたことがあるものは数えるほどしかありません。半分以上は聞いたこともないか、意味さえ分かりません。年を取るのは悲しいことです。
 今年のランキングについて、MJ紙は「デフレ型のサービスが完全にランキングから姿を消して」おり、ただ単に安いだけではなく、高い付加価値も兼ね備えていなくては生き残れず、来年はさらにその傾向が強まるだろう、みたいな分析をしていました。
 これは確かにごもっともですが、しかしわしの身の回りを見てみると、まだまだデフレモデルが幅を利かせています。
 安値の魅力が消費者から見放されることも、ここ当分はないのではないかと思います。

 デフレとは、物価が継続的に低下していくことです。実は消費者にとってデフレは悪いことでは決してなく、商品(製品やサービス)が安く買えて、相対的に自分の持っているお金の価値が上がる(=モノやコトの値段が下がっていく)という意味ではむしろメリットが大きいものです。

2015年12月1日火曜日

伊勢ギークフェア2015&いせヘボコン

 平成27年12月6日(日)の10時~16時、伊勢シティプラザにおいて 伊勢ギーク・フェア2015 が開催されます。
 ギーク(geek)とは英語で「オタク」というようなニュアンスらしいのですが、現在は一般的にはネット、コンピュータやメカ、メカトロなんかが大好き、かつ、知識も深い、という類の人々を指す、必ずしもネガティブではない呼称のようです。

 今回で2回目となる伊勢ギークフェアは、「参加者みんなで『作る』を楽しむイベント」というコンセプト。
 公式サイトによると
・小学生の夏休み工作、趣味の日曜大工、はたまた企業が作る様々な試作品…分野は違えどそれぞれに「作る楽しさ」がある
・ロボット、電子工作、伝統工芸、からくり機械、3Dプリンター、手芸品、テクノ手芸品、レゴ作品、ネットで見かけたあの作品など楽しい出展いっぱい
・様々な自作品を出展し、それで遊んだり、それについてお話します
 とのことで、要するに、手づくりで色々なモノやソフトを作る人が、同じ趣味の人や、まあよくわからんけど何だか面白そう、と思う人が交流できる場ということです。

2015年11月30日月曜日

空き家管理ビジネスに商機あり

 中部経済新聞によると、コンピュータシステムの開発や管理運営を行う(株)松阪電子計算センターが新たに空き家管理事業に参入します。事業のエリアは名張市で、市内に家を持ちながら市外に住んでおり日常の管理ができない不在家主から委託を受け、掃除や草刈りなどを代行する内容。料金は未定ですが月額性となる見込みで、早ければ来年にも業務を開始するとのことです。(11月30日付け)
 所有者や管理者がわからず、放置されて荒れるがままになり、隣近所への倒壊や崩落の恐れや、放火・犯罪の温床になる危険性など、さまざまなトラブルで全国的に大きな問題になっているのが、いわゆる「空き家問題」です。
 今年6月には、居住していることが前提の固定資産税優遇措置を空き家には停止したり、特に危険度が高い放置家屋は市町村が解体の行政代執行ができることなどを規定した「空き家対策法」が制定されました。
 わしも、実家の隣の家が数年間無人のまま放置されてもたれかかってきたので、持ち主を探して掛け合い、解体撤去してもらった経験があります。(くわしくは、はんわしの評論家気取り「隣の空き家が・・・わしの体験」2015年5月27日 を参照してください。)
 その間はいつ倒れてくるかと気が気ではなかったのですが、持ち主と話をしてみると、その人とて好きで放置していたわけでなく、もし適切に管理してくれるサービスがあれば、そういったものを活用することで問題は事前に回避できたのではないか、と思ったりもしたものでした。


2015年11月29日日曜日

三重県の障がい者雇用率が過去最高に

 厚生労働省三重労働局が11月27日、三重県内の民間企業や公的機関などにおける平成27年の「障害者雇用状況」の集計結果を公表しました。
 これによると、今年6月1日現在の身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者の三重県内の企業における障害者雇用率は、調査開始以来最高となる1.97%となりました。


 障害者雇用促進法は、事業主に対して常時雇用する従業員の一定割合(民間企業なら2.0%)を法定雇用率と定め、これ以上の障がい者を雇用することを義務付けています。
 ちなみに、全国平均は1.88%。三重県は長らくこの法定雇用率を下回り、雇用率が全国最下位と言う状態が長く続いていましたが、平成27年は全国第20位となりました。
 三重労働局と三重県は障がい者の雇用増加のため、各種の取り組みを行ってきており、企業への理解と行動が進んだことに、一定の効果があったものと思われます。

2015年11月28日土曜日

三重県内の病院がランサムウエアに

IPA(情報処理推進機構)HPより
 三重県菰野町にある病院で今月24日、中国と見られる発信元からサイバー攻撃を受けて、会計処理などのコンピュータシステムが「ランサムウェア」と呼ばれるコンピュターウイルスに感染し、一部が使用不能状態となったことをNHKなどが報じています。
 ランサムウェアとは、「Ransom(身代金)」と「Software(ソフトウェア)」を組み合わせた造語であり、パソコンに保存されているファイルに勝手に暗号化処理を行い、読みとれない状態にしてしまう不正プログラムのことです。
 ファイルを暗号化した後に、そのファイルの復元と引き換えに金銭を要求するような文面が表示されます。この現象が、あたかもファイルが身代金を要求するための人質のようであることからランサムウェアと呼ばれるそうです。菰野厚生病院でも「ファイルはウイルスにより暗号化された。元に戻すには支払いが必要だ」というメッセージが残されていました。
 今回は幸いにも開けなくなったデータについてバックアップを使って復元することができ、患者の個人情報の流出などはなかったとのことです。


2015年11月26日木曜日

JA三重南紀で農業用アシストスーツが

 和歌山大システム工学部ロボティクス研究室HPより
 毎日新聞のウェブサイト 毎日.JPによると、三重県御浜町にあるJA三重南紀本店で25日、ミカンの積み下ろしなどの力仕事を電動モーターで軽減する 農業用アシストスーツ の実演研修会が行われました。(リンクはこちら

 このスーツは和歌山大学システム工学部の八木栄一特任教授が開発したもの。腰の両側面に電動モーターがあり、靴の中底と手袋に付いたセンサーにより、20〜30キロ重量物の上げ下ろしが10キロ軽減され、連続3時間の動作が可能とのことです。

 スーツの重さは約7kgもありますが、素材を強化プラスチックに変えることなどで、最終的には女性の作業者でも使えるよう5kgまで軽量化を図っていく予定だそうです。価格も現在は1着100万円ですが、量産化が進めば20万円ほどまでにコストダウンできる可能性もあるそうです。
 実際にこのスーツを装着して20kgの荷を上げたJA職員は、「装着感が少なく、脱ぐと荷が一気に重くなる」と感想を述べたそうなので、やはりこれは農作業のかなり軽減が期待できるようです。

2015年11月25日水曜日

ドローン規制条例は何か国語に訳すべきか

 三重県は、来年5月にG7(主要国首脳会議)が志摩市などで開催される予定であること受け、主会場となる同市賢島(かしこじま)などの上空において小型無人機「ドローン」の飛行を禁止する条例を制定することが明らかとなりました。
 条例案の骨子によると、来年3月27日から5月28日まで、賢島の海岸から1.5kmの範囲と、別に知事が定めた施設の敷地から300mの範囲を飛行禁止区域とします。
 飛行にあたっては知事の許可が必要とされ、違反した場合は1年以下の懲役か、50万円以下の罰金刑が処されます。
 条例案は今月から開催される県議会に提出されて可決成立し、来年3月に公布・施行される見込みとのことです。

 ドローン自体は一種の無人ヘリコプターに過ぎず、コンセプトにしろ類似の製品にしろ、かなり以前からとっくに存在していました。しかし技術進歩により安定性や航続距離、自動操縦機能などが格段に向上したことから、物の運搬とか空中撮影、調査や測量など多くの可能性が新たに広がり、ドローンの製造や操縦、付帯サービスはこれからの経済成長を支える新産業として注目されてきたのです。

2015年11月23日月曜日

音のUD「おもてなしガイド」

おもてなしガイドHPより
 阪神・阪急・京阪・近鉄・南海の関西5私鉄が、音響・楽器大手のヤマハとコラボして、音のユニバーサルデザイン化支援システムである 「おもてなしガイド」を活用した実証実験に取り組むと発表しました。

 ここで言う「おもてなしガイド」とは、観光客を案内するとかの一般的な意味ではありません。
 アナウンスやナレーションなどが伝わりにくい状況 ~たとえば、アナウンスが聞き取りにくいとか、外国人で日本語のアナウンスがわからない、など~ において、アナウンスの内容を文字にしてスマートフォンで確認できるようになるというシステムです。

 自動放送によるアナウンスでも、肉声によるアナウンスでも、日本人には日本語、外国人には翻訳された外国語の文字が表示されるというから画期的で、まさに「音のユニバーサルデザイン」ということができるでしょう。
 関西5私鉄では今年11月中旬から来年3月末まで、各社の駅や車両で順次実験を行うとのことです。

2015年11月19日木曜日

奥熊野・カメラ女子モニターツアーが

 世界遺産にもなっている熊野三山と熊野古道の原郷である、紀伊半島最南部の奥熊野エリア。
 この地域をフィールドとして、グリーン・ツーリズムやアウトドア体験を提供する地元ガイドのネットワーク kumateng(クマテング) が、みかん畑 カメラ女子モニターツアー を開催します。


  空と海、熊野灘の水平線を見下ろすみかんの段々畑で、今が最盛期である温州ミカンの農作業や収穫をしている様子などを、自分のカメラで撮影するという、「カメラ女子」を対象にした無料のモニターツアーです。


2015年11月18日水曜日

三重県中小企業のフェイズが変わってきた

 先日の日本経済新聞で、「地域経済500調査」の結果概要が公表されていました。これによると、地域企業(はんわし注:詳細は不明ですが首都圏以外の地域にある、いわゆる地方企業と同義だと思います。)の人手不足は深刻さを増しており、従業員数が「不足」していると回答した企業は40%にも達しています。
 地域別にみると、人手不足と答えた企業の割合は北海道が60%、次いで北陸が56%。理由(複数回答)としては「同業他社との採用競争」(44%)や「大手企業の採用増」(31%)、「他地域との採用競争」(28%)などの回答が多くなっています。
 また、「地域での労働人口減」を挙げる意見も目立ち、甲信越では69%、四国、北海道、東北でも5割を超えています。一方で、関東は11%、東海や近畿は25%程度にとどまっており、働き手の偏在ぶりがうかがえると日経は報じています。
 わしは商売柄、三重県内の中小企業経営者にお話を聞く機会が多いのですが、人手不足だという声は昨年、つまり平成26年の春先あたりから自動車関連の製造業を中心によく聞くようになり、昨年は業績が好調な自動車製造業を中心に、それに関連する、設備メンテ業、運送業などでも悲鳴に近い人手不足の声を聞くようになりました。
 数年前まで日本企業は、過剰在庫、過剰設備、過剰人材の三つの過剰がある、などと言われていたわけですから、がらっとフェイズが変わってしまったわけです。
 これは、厚生労働省三重労働局が毎月公表している労働市場月報を見ても裏付けられます。

2015年11月17日火曜日

東京都の総合戦略に「共存」の視点が

 東京都が10月、まち・ひと・しごと創生法に基づく、まち・ひと・しごと創生総合戦略、いわゆる「地方版総合戦略」を策定しました。
 まち・ひと・しごと創生などと聞くと、人口減少や経済の停滞に悩む「地方」=「田舎」に関することであり、東京都にはあまり関係ないように思えます。しかし、東京にも離島や奥多摩のような地域はあり、都道府県はそれぞれの地域実情に応じた総合戦略を策定するように、まち・ひと・しごと創生法は定めています。
 都の総合戦略は、平成26年度に策定済の東京都長期ビジョンをベースにしたものだそうですが、時事通信社の地方公務員向け業界紙「官庁速報」によれば、(1)東京と地方の共存共栄、(2)首都・国際都市としての発展、(3)少子高齢化・人口減少社会への対応、の3つの視点から関連施策を盛り込んだ内容であり、特に地方創生が「東京VS地方」という構図にならないよう、「共存共栄」の視点が必要と強調したものになっているとのことです。
 そもそも安倍政権が主導する「地方創生」の眼目は、東京への一極集中の是正です。
 東京では出生率が全国平均よりはるかに低位なことから、比較的子育て環境が整っているとされる地方部への若者移住を促進し、夫婦を多く誕生させ、出生率を上げる。この前さばきとして、若者が定住しやすいように仕事(雇用先)を確保・拡大する、という流れがパッケージになっているのが「まち・ひと・しごと創生」の各事業であると理解できます。


2015年11月16日月曜日

いつやめようか、年賀状

ガベージニュース より
 図書館で週刊誌を読んでいたら、「年賀状の正しいやめ方」という記事が載っていました。そろそろ11月も後半。というか、今年もあと1か月ちょっと。何かとやるべき用事が増えるこの時期、年賀状を書く(印刷する)というのはかなり負担になる作業であることは、わしにとって正直な感想です。
 コミュニケーションのツールが郵便しかなかった時代なら、年始を寿ぐ郵便年賀状は、人づきあいの大事な潤滑油であり、礼儀でもあったことでしょう。
 しかし、わしが小学生だった時のように、一枚一枚手書きで ~しかもエンピツで~ メッセージを書いているのなら、まだ魂もこもるでしょうが、今のように年賀状用の無料テンプレートをネットで拾って、住所と氏名と、ちょっとしたコメントだけを来年向けに入れ替え、紙面の大部分を干支のイラストだの息子・娘の写真だのが占めている、単なる「絵ハガキ」をパソコンで印刷しているだけの年賀状に、あまり重要な意味があるとも思えません。誤解を恐れずに言えば、惰性と言えば惰性、虚礼と言えば虚礼だということになるでしょう。

 ガベージニュースによると、郵便局による年賀ハガキの発行枚数は平成15年の約44億6千万枚をピークに減少が続いており、国民一人当たりに換算すると平成27年は23.8枚と最盛期から10枚以上も減っています。年賀状を取り巻く社会環境は、ここ30年くらいであまりにも大きく変わってしまったのです。

2015年11月14日土曜日

成功事例から学ぶ!中小企業のイノベーション(その2)

(承前) 成功事例から学ぶ!中小企業のイノベーション(その1)

富士市産業支援センターf-Biz
(株)司技研(金属加工)
 金属製試作部品の製造・加工を行っているが、売り上げは伸び悩んでおり、先行きの見通しが全くつかない深刻な状態だった。しかし同社はマシニングセンターや放電加工機など最新の設備を持ち、高い技術力を持っていた。複雑な形状の試作でも金型を作らず切削で対応できるので、社長は最短3日で作ることもできると言う。
 試作を依頼してくるようなお客は納品が早ければ早いほど助かるはず。そこであらためて「試作特急サービス3DAY」というネーミングを考え、新規の顧客開拓にも積極的に乗り出すことにした。廃盤となったクラシックカーのパーツを特注したことがきっかけとなり、某大手メーカーの電気自動車用の試作部品を一手に受注し、経営は急回復した。
http://bylines.news.yahoo.co.jp/koidemuneaki/20150729-00047942/

マルミヤ食品(株)(レトルト食品製造)
 レトルト食品を製造していたが、設備の老朽化などにより大量生産に対応できず売り得が低迷していた。社長によると100個単位でしか製造できないと言う。

2015年11月13日金曜日

成功事例から学ぶ!中小企業のイノベーション(その1)

富士市産業支援センター(通称f-Biz エフビズ)のセンター長である小出宗昭さんの講演会「成功事例から学ぶ!中小企業のイノベーション」に行ってきました。
 これは三重県中小企業家同友会の経営研究集会の一環として開催されたものですが、経営者はもちろん、行政や商工会議所、金融機関といった産業支援関係者や、行政による産業支援の是非に問題意識を持つ方などにも非常に参考になる内容だったと思います。簡単にレビューしてみます。
 と言いつつも内容の濃さから、前編と後編に分けざるを得ません。また、文責はすべてはんわしにあります。

 私(小出さん)はもともと銀行員だった。M&Aなどを担当していた41歳の時、静岡市などが立ちあげた創業支援施設「SOHOしずおか」にインキュベーションマネージャーとして出向を命じられた。
 そこで初めて公的な産業支援機関で支援に関わったわけであるが、民間企業の常識から見ると大変非効率に思えることをやっていた。
 実は、国(中小企業庁など)による中小企業の支援は、すでにさまざまな対策が行われており、すべてをやり尽くしていた感があった。中小企業支援に年間4千億円もの予算が投じられていたが、なかなか中小企業は活性化しない。

2015年11月12日木曜日

GEのCMが確かに面白い

 今朝の日経新聞の「真相深層」が面白かったのでメモしておきます。
 製造業デジタル化で生き残り というタイトルで、アメリカを本拠とする巨大多国籍企業であるGEについて取り上げたものです。
 GEは、航空機、発電・エネルギー、水処理、ヘルスケア、金融サービスなど多くの事業を世界規模で展開しています。GEの経営方針は、未来の製造業の姿を先取りするものとされ、近年では「インダストリアル・インターネット」(製造業のデジタル化)が注目を浴びています。
 日経の記事は、このようにデジタル化(情報通信技術)へのシフトを強めるGEが、アメリカ国内で流している、ある種「自虐的」なCMが話題になっていると書いています。 
 What’s the Matter with Owen? というシリーズで、GEに就職が決まったITを専攻する大学生オーエン君が、両親から意外な反応を受けてしまう、というものです。



2015年11月10日火曜日

創業・ビジネス交流会「ミナツドエ」が12月に開催

 今日はお知らせ版。
 津市産業振興センターでは、創業まもない経営者やこれから起業を志す人などを主な対象に、同じ目標や経験を持ち寄って、経営や創業にまつわる悩みを解決したり、新たな出会いによりビジネスチャンスを広げることを目的とした交流イベント「ミナツドエ」を開催します。
 参加費は無料で、津市外の在住者も参加可能とのことですので、関心がある方はぜひ参加してみてはいかがでしょうか。

◆開催日時 平成27年12月13日(日)13:30~16:30

◆開催場所 津センターパレス地下1階 市民オープンステージ
         (津市大門7-15。有料駐車場が隣接。)

◆プログラム
第一部 基調講演&プレゼン大会 13:30~14:45
【基調講演】  ●講師:山路 熟 氏
          ●コーディネーター:武田 秀一 氏

2015年11月8日日曜日

地図不要!外宮から内宮への歩き方ガイド

 ちょうど今ごろの時期、9月中旬から11月ごろにかけて、わしのブログのうち、伊勢神宮の内宮(ないくう)と外宮(げくう)の間を歩くことに関する記事へのアクセスが急増します。
 内宮と外宮は健康な人なら歩いていけます。所要時間は1時間前後です。徒歩のルートとしては、大きく以下の3つの経路があります。

1)御木本道路(県道32号伊勢磯部線)のルート
2)御幸(みゆき)道路のルート
3)旧古市(ふるいち)街道のルート

 このうち最短のルートは1で、距離にして4km足らず。所要時間は外宮前から内宮宇治橋前まで40~50分です。ただし、この道は基本的に自動車用バイパス道路なので、周囲に名所もなく、歩いていて特に楽しい道でもありません。
 なので、わし的におススメは2と3で、これらの歩行記は以前このブログでも紹介しました。
 しかし、時間的な余裕がなく、とにかく最短距離で歩きたいという方も多いようなので、先週末に実際に歩いた御木本道路ルートをご紹介しましょう。
 単純なルートなので地図はいりません。写真を見れば絶対に迷うことはありません。

2015年11月7日土曜日

地元の反応は1/3ずつと言ってよい(マニアック)

 G7サミットの三重県での開催まであと200日を切ったということで、三重県内のマスコミにはあらためて「伊勢志摩サミット」が報じられる機会が多くなってきました。しかし、当初の無邪気な ~これで伊勢志摩も全世界的に有名な観光地に仲間入りできる、といったような~ 歓迎ムードはやや冷え込み始めており、開催から半年近く経っても詳細な内容やスケジュール、受け入れ態勢が決まらないことへの戸惑いが徐々に広がっているのが正直な地元(伊勢市、鳥羽市、志摩市)の現状ではないかと思います。
 はんわし個人のあくまでも印象ですが、地元(くどいですが、本当に会場となる伊勢志摩地域のこと。その他の三重県は除外。)は、「賛成」「保留」「無関心」にほぼ1/3ずつに分かれている気がします。
 伊勢志摩以外の方にはわかりにくいと思いますので解説します。(関心がない方は無視してください)

賛成グループ(約30%)
 ほとんどが観光業者、観光関係業者か行政関係者など。基本的にサミットは「地元PRのための千載一遇の機会」と認識しており、本来の開催意義や国際政治情勢にはほとんど関心がない。
 地元では観光業、建設業、行政機関は三大地場産業であり、地域リーダーも多くはここに属しているため発信力が強く、国や県への協力姿勢や、地元は一丸となるべきだという意識も強い。


2015年11月5日木曜日

まだあった話題の「ご当地PV」

 以前このブログに、話題のご当地PVのことを書きました。(リンクはこちら
 PVとはプロモーション・ビデオを意味し、要するに販売促進のための動画ということなのですが、国の地方創生政策により交付金が全国の地方自治体にばら撒かれている、つまりは「地方創生バブル」の様相を呈しているせいもあって、地元特産品の販売促進のほか、観光客の集客や、移住希望者の誘致なども狙った動画が次々に製作、公表されています。
 前回はおんせん県おおいたの “シンフロ”と、岐阜県関市の“もしものハナシ”を取り上げたのですが、今日、ファフィントンポストを見ていたら、宮崎県小林市の“ンダモシタン小林”と、愛知県の「こちらマツケン。こちら愛知県」の2つが紹介されていたので、さっそく見てみることにしました。
 
 この、ンダモシタン小林は傑作です。(ところで、小林市ってどこや?)



2015年11月4日水曜日

車いすの緊急避難装置JINRIKIを体験してみた

 先日の Sea級グルメ全国大会 in 鳥羽 で書き忘れたのですが、会場に出展していたブースの中に、(株)JINRIKI(じんりき)というところがありました。
 ここは、グルメ系の出品でなく、着脱ができる「車いす用緊急避難装置」というものを展示しており、実演もしてくれ、アテンドされていた社長(中村正善さん)のお話を聞いてなるほどと思ったのでメモしておきます。
 (株)JINRIKIは本社が長野県箕輪町にあり、作っている製品もJINRIKIと言います。つまり、これ専業のメーカーです。

 車いすを使ったり、あるいは介助したことがあれば容易に分かることですが、汎用の車いす、つまり、膝の下あたりに小さなガイド車輪があり、お尻の下に大きな車輪があるタイプのものは、芝生とか、土や砂利の道、砂浜、積雪時などは安定した走行が極めて困難です。ガイド車輪が沈み込んでしまうと、いくら介助者が車いすを押しても、なかなかまっすぐは進めません。というか、そもそも前に動かすこと自体に大変な力が必要になります。

 これは、階段やはしごなど、段差がある道でも同じで、仮に地震や火災などの緊急事態が発生し、車いす利用者を非難させなくてはならないときに、かなりの労力が求められることになり、体力がある人が周りにいなければ、逃げ遅れてしまう可能性さえ出てくることになります。
 そこで、このJINRIKIが抜群の機能性を発揮するという訳なのです。

2015年11月3日火曜日

干物ニューウェーブ

 昨日(11月2日)付けの日経MJに「干物(ひもの)ニューウェーブ」という記事が載っていました。
 魚の干物はかつて各家庭での朝食の定番でしたが、近年は消費者の魚離れもあって影が薄くなっていました。しかし、最近になって店舗や包装をスタイリッシュに一新したり、パンにも合う商品が登場したりと、干物のイメージががらりと変わる事例が注目を浴びているとのことです。

 わしが東紀州にいた頃も、もちろん干物は東紀州地域の主要産品であり、それぞれのお店が製法に工夫を凝らしたり、ボリュームゾーン向けの価格にこだわったり、反対に高級路線で販路を開拓したりと、さまざまな戦略が取られていた商品でもありました。
 また、最近は若い人が干物を食べなくなったとか、そもそもマンションには魚焼き(グリル)が台所にない物件も多く、何とか若い主婦や、子どもたちに食べてもらえるようにならないか・・・という悩みを多くの経営者が異口同音に言っていたことも思い起こされます。
 わしが知る限り、たとえば
・レンジで温めるだけで焼きたての干物が食べられる商品(ギョルメ舎フーズ/紀北町
・それを発展させた「骨まで食べられる」レンジ干物(マルキ商店/紀北町
・麦みそ風味の干物(はじ丸水産/熊野市
・調理済干物を切り身にして串を刺した「片手で食べる干物」(山藤/南伊勢町
 などがユニークなものの代表です。
 しかし、MJ紙面に取り上げられていた事例も、なかなか工夫が凝らされたものでした。

2015年11月2日月曜日

水産高校実習船しろちどりに乗ってみた

 三重県志摩市にある三重県立水産高校の実習船「しろちどり」の一般公開があったので行ってみました。伊勢市をメイン会場に開かれていた第25回全国産業教育フェア三重大会の一環として行われたものです。
 「水産高校」とは一般になじみがありませんが、漁業者を養成するための職業高校で、三重県だけでなく海岸を持つ都道府県にはだいたい一校程度設置されています。(海洋高校という名称だったりもします。)


 「しろちどり」は全長62m、総トン数は499トン。三重県の県鳥から命名され、現船で三代目となります。21世紀の水産業界、海運界を担う後継者を育成する目的で建造され、漁業教育実習をはじめ国際化への対応や、水産資源の調査・研究を満足する最新鋭のものとなっているそうです。


2015年11月1日日曜日

Sea級グルメ全国大会 in 鳥羽に行ってみた

 10月31日~11月1日の両日、鳥羽市のマリンターミナル周辺で開催された Sea級グルメ全国大会 in 鳥羽 というイベントに行ってみました。
 Sea級グルメとは、「みなとオアシス」がある地元で水揚げされた海産物やその周辺地域で地産地消される名産品を用いて作られた飲食物を募集により選定した、世間一般で言うところの「B級グルメ」の海鮮版といったところのようです。
 よくわからないのはSea級グルメの前提となっている「みなとオアシス」なるものの存在です。
 これは、地域活性化のために人々の賑わいや交流を促進する港湾施設として国土交通省が認定した施設だそうです。ちなみにSea級グルメという名称も社団法人ウォーターフロント開発協会なる団体が商標権を持っているものらしく、まあありていに言えば一種の官製イベントなのでしょう。
 それはともかく。


2015年10月29日木曜日

クラウドファンディングセミナーが四日市で

 三重県(庁)の主催により、クラウドファンディングのセミナーが11月6日、四日市市のじばさん三重で開催されます。インターネットを使って、投資家や、消費者などの一般市民からビジネスに必要な資金を調達する「クラウドファンディング」はもはやスモールビジネスやコミュニティビジネスの資金調達方法として一般的なものになっていると言っていいでしょう。しかし、果たしてこれが自分のビジネスに有効なのか? 手軽な反面、デメリットもあるのではないか? という疑問も多いことかと思います。
 このため今回のセミナーでは、実際にクラウドファンディングを使って介護用品(万歩計ほどの大きさの端末で、これを尿漏れの心配がある人の臍部に張り付けておくと、排泄のタイミングが感知されてスマートホンに伝える「DFree」という商品)を開発した、トリプル・ダブリュー・ジャパン(株)の 代表取締役 中西敦士氏を招いた体験談の発表が行われます。
 三重県内で少額であっても資金需要を抱えている経営者や起業家にとって大変参考になる話ではないかと思います。

 また、わしが今回のセミナーで注目するのは、クラウドファンディングを「購入型」と「投資型」に区分して、それぞれの仕組みとメリットを、ファンディングの主催者から説明してもらう時間も設けていることです。これは画期的なことなのです。

2015年10月28日水曜日

国が大学の「サービス業学部」新設を支援へ

 時事通信社が配信している地方公務員向けの情報サイト 官庁速報 によると、経済産業省が、宿泊や飲食、運送などのサービス業の経営者を育成するため、専門の学部やコース、講座を新設する大学などへ支援を強化します。文部科学、厚生労働両省とも連携して、平成28年度は20校程度を支援する方針だとのことです。 (10月27日付け)

 経済活動が成熟すると、産業の中心は製造業のような第2次産業からサービス業のような第3次
内閣府資料より
産業にシフトしていきます。これは全世界的な傾向で、日本もGDPの約7割はサービス業が生み出す付加価値に依っています。
 しかし同時に、サービス業の労働生産性、すなわち労働者一人当たりが生み出す付加価値の額は、技術革新の効果が大きい製造業に比べて低い傾向があり、経済のサービス化が進めば進むほど、GDPの伸び率は低くなっていくというジレンマを抱えています。
 また、同じサービス業でも生産性は国によって違っており、欧米諸国に比べて日本のサービス業の生産性が低いことも長らく指摘され続けてきました。

 政府は平成25年には0.8%だったサービス業の労働生産性の伸び率を、平成32年までに2.0%に引き上げる目標を設定し、宿泊、運送、飲食、医療、介護、保育、卸・小売を重点分野と位置付けて、今年度から大学などがサービス業者と提携してサービス業経営の教育プログラムを開発する場合に補助金を出すといった支援を行ってきました。


2015年10月27日火曜日

世界の「タバタ」はまったくわしにはムリだった件

 体力には圧倒的な自信があったわしですが、さすがに最近は寄る年波というのか、体力、特に集中力とか瞬発力のはなはだしい衰えが自覚されるようになってきました。さびしいなあ~。
 で、ふと京都新聞のウェブに昨日載っていた、「タバタ」に世界注目 立命大教授考案の短時間トレ という記事に目が留まりました。(リンクはこちら
 「タバタ」とは、立命館大学スポーツ健康科学部の田畑泉教授が考案したトレーニング法で、タバタ・トレーニングとか、タバタ・プロトコルなどと呼ばれ、もともとはアスリート向けの練習方法として平成8年に論文発表したものだそうです。
 具体的には、1日に1回、両手をついて足だけ左右に跳びはねるといった20秒の激しい運動と、10秒の休憩を交互に8回繰り返すプログラムです。極度の疲労を伴う運動によって1分間の心拍数を180回前後(20歳基準)まで引き上げ、有酸素運動と無酸素運動両方の効果を引き出すとのこと。
 30秒が8セット、つまりわずか4分のトレーニングで大きな効果があるのなら、これは手軽でいいのではないか、とは、わしに限らずだれでも思うことでしょう。京都新聞の記事にも、健康志向の一般人にも普及して流行しており、インターネット上には膨大な量の動画が投稿されている、とあって、確かにYoutubeで検索すると、いっぱいいっぱい動画が出てきます。
 わしはスポーツとか、そういうめんどくさいことにはあまり関心がないので、スポーツジムとかエクササイズとかにも無知で、タバタと、これに絡んでわんさか出てくる動画はまったく未知の世界なのでした。

2015年10月26日月曜日

やっぱり怖い暫定二車線

 毎日新聞によると、高速道路などで将来の4車線化を前提にして、中央分離帯を設けないまま暫定的に2車線(片側1車線)で開通している、いわゆる「暫定2車線区間」において、事故が多発していることから、会計検査院が国土交通省や高速道路各社に対して中央分離帯の設置などの安全対策を検討するよう提言するそうです。(10月24日付け)

 全国の高速道路や自動車専用道のうち、暫定2車線区間は20路線255区間2423.8キロあり、その7割に当たる1752キロは中央分離帯がない対面通行となっており、軟らかい樹脂製のポールや縁石で簡易的に仕切られています。

 会計検査院は、平成16年から27年の10年間に2車線の高速道路などの対面通行区間で発生した事故について調査しました。すると、走行中の車が対向車線にはみ出した事故2208件のうち人身事故は677件で、119人が死亡、1281人が負傷していました。
 相手が対向車線からはみ出してきた「もらい事故」で死亡した人は28人。事故のほとんどは暫定2車線に集中しており、同じ時期に中央分離帯がある区間で起きた人身事故は7件しかありませんでした。圧倒的な差です。

2015年10月25日日曜日

伊勢まち「ちょいぐる」に行ってみた

 伊勢フードサービス協会などが主催し、伊勢商工会議所などが共催した 伊勢まち ちょいぐる に行ってきました。(10月23日から25日の間のイベントなので、このブログをアップする時点では、すでに終了しています。)
 ちょいぐるとは、「ちょいと気楽な感じに、おしゃれなお店をチョイスして、ぐうっとグルメをみんなでわいわい楽しんじゃおう!」という内容ですが、要するに、伊勢市内の参加店で期間中に使えるクーポン券が発行され、お客はこのクーポンでおトクに食事をしたり、買い物ができる、というもので、わりと全国的に取り組まれているイベントです。(一般的にこのイベントは何という名称なのかはわしもよく知りません。どなたかぜひご教示を!)
 ちょいぐるのクーポンは3500円で4枚つづり。(前売りだと3000円)
 1枚875円相当なので、お客としてはこれ以上のプレミアムが付いたメニューやサービスを期待したいところです。
 クーポンを買うと、今回、ちょいぐるに参加した58店のお店の名前と場所、そしてクーポンが何に使えるのかが書かれたパンフレットがもらえます。参加店は比較的、駅前とか、商店街の周辺に集まってはいますが、レストランから居酒屋から焼肉屋から、お菓子屋から花屋から、さまざまな業種があり迷ってしまいます。

2015年10月22日木曜日

龍神村立体育館に行ってみた

 先般の連休、成り行きで和歌山県の龍神村に行く機会がありました。龍神温泉で有名な山村です。
 行政上は田辺市に属しているのですが、道路標識などには「田辺市龍神村」と書かれており、地元の人に、ここは田辺市と合併したのですか?と聞いても、「そう合併したの。だけど、ここは龍神村。」と異口同音にこういう調子で、要するに龍神「村」ということに皆さん誇りを持っていて、その名前は変えていないということのようです。
 それはさておき、先日このブログで、木造の大型建築のことに触れたのですが、龍神村には木造による大型公共建築の全国的な先駆例として 龍神村立体育館 という建物があるそうなので立ち寄ってみることにしました。


 龍神村立体育館は国道425号線沿いの運動公園の中にあります。まわりには高い建物はほとんどなく、かなり遠くからでも見つけることができます。

2015年10月21日水曜日

道の駅「熊野きのくに」が営業停止へ

 10月15日、熊野市飛鳥町にある 道の駅 熊野きのくに が、今月中をもって物産館の営業を停止すると発表しました。

 熊野きのくには、鬼の国物流協同組合が平成8年に営業を開始しました。平成9年10月には三重県内で7番目の「道の駅」に認定され、国道42号を通過するドライバーの休憩施設を提供するとともに、熊野市内の木工品、食品など特産物の販売拠点である物産館やレストランも設け、まさしく地域の拠点となっていました。
 しかし、数年前には併設されていたコンビニ(ヤマザキデイリーストア)が閉店し、平成25年9月には国道42号のバイパスに当たる自動車専用道路「熊野尾鷲道路」が開通したことから通行量が顕著に減少し、営業上の苦戦が伝えられていました。

 わしも昨年11月に、高速道路等の開通によって既存の道の駅の経営環境が激変していると聞き、東紀州地域(三重県南部の尾鷲市、熊野市、紀北町、御浜町及び紀宝町の2市3町からなる地域)の各道の駅を訪ねてみましたが、その時も、この「きのくに」は立ち寄る車もあまりない、誠に気の毒な状況でした。
 観光客向けというだけでなく、山間地である飛鳥町(大又地区)の地元住民が利用する小売店の機能もあっただけに、営業停止は深刻な問題になるのではないかと思います。

2015年10月20日火曜日

県職員の月給、ボーナスとも2年連続引き上げへ

 時事通信社が配信している地方公務員向けの情報サイト 官庁速報 によると、三重県人事委員会は平成27年度の三重県職員給与について、月給を1.45%、期末・勤勉手当(ボーナス)を0.1カ月分それぞれ引き上げるよう知事と県議会議長に勧告しました。

 給与の官民格差は、民間企業の39万4047円に対し、三重県職員(行政職、平均43.6歳、平均勤続年数22.0年)が38万8383円で、これによれば県職員のほうが5664円低いことになります。またボーナスも、民間起業の4.18カ月に対し、県職員は4.10カ月で、県職員が0.08カ月分下回っていることになります。
 月給、ボーナスの両方ともに引き上げる人事委員会勧告は2年連続であり、この勧告どおりに給与引き上げが実施されると、県職員(行政職)の平均年収は13万4000円増の646万8000円となります。なお、改定に伴う所要額は約39億円とのこと。(平成27年10月19日付け)
 ちなみに、人事委員会勧告とは、地方公務員には普通の労働者が持っている労働基本権(団結権、団体交渉権、ストライキ権)が制限されているため、その代替措置として設けられている制度で、勧告に強制力はありませんが、法理上、当然に知事は従うべきとされています。

やったー! \(*^▽^*)/ 給料アップ。

 わしにとっては率直に言ってうれしいと同時に、しかし本当に大丈夫か?という思いもよぎります。三重県の財政はここ数年でかなり悪化しているからです。

2015年10月19日月曜日

ニチレイのキャンペーンに尾鷲わっぱが

 冷凍食品大手のニチレイが、「手作りお弁当応援キャンペーン」なるものを11月30日まで行っています。
 秋は行楽や運動会など、お弁当を作る機会が何かと増える季節ですが、ニチレイの「お弁当にGood!」シリーズは着色料・保存料・化学調味料を使っていない、素材の味を生かし、ていねいに仕上げた商品だそうで、お弁当作りに頑張る皆さまを応援するという趣旨で実施しているとのことです。

 キャンペーンでは、「お弁当にGood!」シリーズの対象商品にあるバーコード3枚を貼って応募すると、曲げわっぱ弁当箱・箸セット(1万円相当)か、オリジナルQUOカード(5,000円分)が、抽選でそれぞれ200名、500名に当たるそうです。

 この商品の「曲げわっぱ弁当箱」とは、尾鷲市特産で、三重県の伝統的工芸品にも指定されている 尾鷲わっぱ のことです。
 曲げわっぱは秋田など各地で弁当箱などとして作られていますが、尾鷲わっぱと他の曲げわっぱの大きな違いは、尾鷲わっぱは表面と内側を漆で塗装する「塗り」が施されていることです。
 尾鷲わっぱは100%完全手づくりであり、作り手は今や尾鷲市にある「ぬし熊」の世古効史さんしかいないというレアイテムでもあります。


2015年10月18日日曜日

鳥羽・賀多神社の遷宮祭

 鳥羽市の中心市街地・本町(ほんまち。現在の表記は鳥羽1丁目)にある賀多神社は、今年20年に一度の遷宮を迎えました。わしの実家も賀多神社の氏子の端くれなのですが、金銭的にも労務的にもほとんどまったく協力はできませんでした。
 しかしながら、地元の方のご配慮により、一連の遷宮行事のクライマックスといえる遷宮祭、つまり神様の新しくなったお宮へのお引越しの儀に立ち会うことができました。大変かたじけないと同時に、わしの生涯、おそらくもう二度とこのような貴重な機会はないと思うのでレビューしておきます。

 賀多神社はわしにとっては子供の頃の遊び場で、思い起こせば40年ほど前、小学生だったわしは子供木遣りか何かで遷宮の行事に参加したことがありました。(子供だったので、遷宮だのなんだの意味が分からず、ただ毎日のように夜、男の子が集められて木遣り歌の練習をさせられただけの記憶があります。)
 その時から2回目の遷宮に当たるわけですが、鳥羽市も中心市街地とはいえ少子高齢化、人口減少は恐ろしい勢いで進んでおり、行事の中で遷宮の実行委員長がたびたび挨拶した中でも、人もカネも十分ではない中で、大変に苦労した遷宮であったことを再々述べられていました。

2015年10月16日金曜日

熊野市の入鹿温泉「瀞流荘」が大規模改修へ

 南紀新報などが伝えるところによると、熊野市紀和町にある入鹿(いるか)温泉ホテル瀞流荘(せいりゅうそう)が約5億7千万円をかけて大規模改修工事を行うことになったそうです。(10月15日付け)

 ホテルは鉄筋コンクリート造り二階建てで、平成2年に竣工したもの。現在のプール棟を宴会場とレストラン、厨房に改修するとともに、既設の宴会場・レストラン棟を宿泊棟にして新たに8つの客室を新設。その結果宿泊定員が80人から120人に増加します。

 工事は10月中に着工され、来年(平成28年)の10月末に完成、リニューアルオープンされる見込みとのこと。

 瀞流荘は熊野市の外郭団体である一般財団法人熊野市ふるさと振興公社が管理運営しており、今回の大規模改修工事も熊野市の予算によって行われます。
 瀞流荘のある紀和町は、国道169号のバイパス(いわゆる奥瀞道路)の完成により和歌山県新宮市方面からの交通利便性が飛躍的に向上しています。熊野市は「入鹿温泉は湯ノ口温泉と並んで市の西の玄関口に当たり、奈良、和歌山方面の客を増やしたい」と事業の目的を語っています。

2015年10月15日木曜日

さようなら関戸さん

 関戸美恵子さんが10月15日早朝、ご逝去されたとのことです。
 関戸さんは一般社団法人SR連携プラットフォーム代表理事をつとめられており、地域の100年先の未来を見据え、すべての組織や個人が「当事者性」を発揮し、持続可能な社会発展をしていくため、コミュニティビジネスやソーシャルビジネスをその基礎的な原動力と捉え、関係者の連携推進や資金循環などの環境整備に取り組んでこられました。
 はんわしは10年ほど前、地域住民が主体となり、地域資源を活用して、ビジネスの手法で地域の課題を解決する事業である、いわゆる「コミュニティビジネス」がまだまだ三重県では物珍しいものとしか捉えられていなかったとき、ある方から関戸さんを紹介していただき、「三重県庁でもコミュニティビジネスが普及するような事業を作りたい!」と名古屋の下町にあった起業支援ネットの事務所(梅の家)に押しかけ、わしのコミュニティビジネスやソーシャルキャピタルに関するあまりの無知になかば呆れ、しかし、まだわしが若かったせいもあってか、熱意だけは受け止めてくださり、そもそもコミュニティビジネスとは何か、なぜそれが今の世の中に必要か、名古屋を中心としたコミュニティビジネスの現状はどんなものか、などを2時間くらいにわたって丁寧に教えていただきました。
(その後、関戸さんが実は超多忙な人物であって、非常に貴重なお時間を、わけもわからず押しかけてきた県庁の職員のために割いてもらったことは、実は大変なことであったのを知りました。)

2015年10月14日水曜日

こじれる土井見世邸譲渡問題

尾鷲市役所HPの資料より
 伊勢新聞によると、尾鷲市で初の国登録有形文化財である、大正から昭和初期に建築された貴重な和風モダニズム邸宅 土井見世邸 について、今年8月、所有者が尾鷲市に無償譲渡するとの合意が取り付けられていたところ、市は一転、財政難で維持費負担が困難などとして譲渡を無期延期する方針を固めたことがわかりました。

 土井見世家の末裔で、現在は市外に住む所有者の一人は、「合意書を一方的に破棄された。売却も考えた中、悩んだ末尾鷲のためにとの思いで無償寄贈を決断したのに、善意を踏みにじる行為」と憤り、当初の合意内容通り寄贈を望む一方で、訴訟も視野に入れていると明かしたとのことです。(10月14日付け リンクはこちら

 土井見世邸の主屋は昭和6年に清水組(現清水建設)が建築したもの。東に洋館、西に和風の居宅をつなげた構成で、洋館は細部の意匠にアールデコのデザインを用い、窓にはステンドグラスも設けられています。蔵などの付属する建物もまとまってよく残っており、山林経営家の風情あるたたずまいを今に残す貴重な建造物として国の登録有形文化財(建造物)に指定されました。
 所有者のみならず、尾鷲市民、いや国民にとって有用な建物であり、保存と活用について市民有志グループも交えて譲渡の合意に至っていただけに、急にこじれてしまったように見えることについて、関心を持ってウオッチしていたわしも驚きを禁じ得ません。

伊賀市と名張市を取り違えたわけ

 三重県(庁)は、10月5日から発売を開始した「2016年版三重県民手帳」の資料編「三重県の市町紹介」の地図上において、名張市と伊賀市の表記を逆に記載するミスがあったと公表し、謝罪しました。
三重県印刷工業組合ホームページより
 伊賀タウン情報ユーによると、岡本伊賀市長は「三重県民手帳は、三重県がお出しになっているものです。その三重県が、基礎自治体の名称を取り違えることは、信じられないことです。伊賀地域に対する認識がこのようなものかとあきれるばかりです。」とコメントし県の姿勢を批判しました。(10月7日付け)
 三重県内には市町が29しかありません。県庁が監修する印刷物において、その数少ない県内の市町の表記を誤ることは極めて異例だと言えるでしょう。
 不思議なのは、県の職員なら生理的に理解できるように、南北に細長く、中部圏から関西圏にわたる三重県の地勢上、あらゆる県行政において全県のバランスを考えるのが県職員の習性です。にもかかわらず、なぜこんなことが起こったのか。

2015年10月12日月曜日

TPP合意で、日本の医療保険はどうなるの?

 やや旧聞に属しますが、今月5日、TPP(環太平洋パートナーシップ)協定締結の交渉が、参加国の間で大筋合意に達したことが報じられました。
 TPPは参加国12か国(オーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、日本、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、アメリカ、ベトナム)で構成される経済連携協定であり、簡単に言えばモノやサービスを貿易するときの関税を撤廃(=貿易を自由化)して経済活動を活発にすることが目的です。しかしTPPはこれらのほかに、政府調達、貿易円滑化、競争政策など幅広い分野でも貿易や投資の自由化を認めようという理念を持っています。
 当然ながら、加盟各国はそれぞれ対外競争力が低い産業を抱えているので、その産業は保護しようと、原則として物品の関税は10年以内にほぼ100%撤廃することが原理原則ではありつつも、自国に有利な例外を認めさせようと熾烈な交渉を続けてきていました。
 2年前、先行していたTPP交渉に乗り遅れてはならないと日本も参加することを民主党政権が表明した時には、やれ米作り農家がいなくなるとか、酪農家がやっていけなくなるとか批判が噴出し、大きな社会問題になりました。
 しかし、日本を含め各国の交渉自体が難航していたため、TPPはもはや合意に至らないのではないかという観測も流れたりして、農業関係者の懸念もややトーンが落ちてきていたように思える、その矢先の合意発表でした。


2015年10月11日日曜日

現代のロバート・オウエン賞授賞式に行ってみた

 まずお断りですが、授賞式に行ったは行ったのですがわしはかなり遅刻してしまい、今年の「現代のロバート・オウエン賞」を執行(しぎょう)泉さんが受賞する瞬間は見逃してしまいました。

 で、執行さんによる記念講演会から参加したわけですが、これが非常に参考になる、というか胸を打たれる講演だったので簡単にレビューしてみます。

 わしも仕事柄、色々な経営者にお会いしてお話を聞く機会が多いのですが、執行さん、そしてこの後のパネルディスカッションに登場された第一回「現代のロバート・オウエン賞」を受賞した野口義弘さんは本物の経営者、そして社会イノベーターだと思いました。

 授賞式は伊勢市にある皇學館大学の7号館で開催されました。これは、賞の主宰である現代のロバート・オウエンを探す会の事務局を、同学教育学部の吉田明弘准教授が務めているからのようです。
 会場には、学生中心に、見たところ100名くらいの聴衆がいました。

 執行さんは、福岡市で餃子専門店「黒兵衛」を経営する株式会社いづみカンパニーの代表取締役です。ご自身も発達障がいを持ち、子どものころから、そして社会人となってからも、周囲とうまく協調することができない悩みを抱えていました。

2015年10月9日金曜日

アクアイグニスが静岡県に進出へ

 10月8日付けの日本経済新聞によると、三重県菰野町で温泉リゾート施設を運営している(株)アクアイグニスが、静岡県小山町(おやまちょう)で高級ホテルや温浴施設を集めたリゾート施設を新たに建設することが明らかとなりました。
 小山町は静岡県の北東端に位置しており、富士山や山中湖などからも近く、豊かな自然と名勝地に恵まれた人口1万9千人の町です。

 アクアイグニスおやま(仮称)は、不動産ファンド運用のファーストブラザーズが出資してアクアイグニスと合同で開発・運営します。
 約30万平方メートルの敷地内に、宿泊施設や温浴施設、産直市場、レストランなどを建設する予定で、詳細は今後小山町などと詰めるものの、開発費は全体で100億~200億円になる見通しだそうです。

 アクアイグニスは先般、三重県多気町で約115ヘクタールの山林を開発して、温浴施設やレストラン、宿泊施設、産直市場などからなる複合施設である、(仮称)AQUA×IGNIS 多気(アクアイグニスたき)を建設すると公表したばかりです。
 しかしアクアイグニスおやまは多気の70億円よりもさらに事業費が巨額であり、しかもオープンは多気より1年早い平成30年となるとのことです。

2015年10月8日木曜日

話題の「ご当地PV」を見てみる

 地方創生ブームで国が交付金をバラ撒いているためもきっとあると思いますが、県や市町村といった地方自治体が自分たちの地域をPRする、いわゆる「ご当地PV」がブームになっています。
 テレビのような既存メディアは表現の制約もあり、何より製作費や放映料が高くつくので、今や動画共有の世界標準プラットフォームとなったYoutubeを使い、激安で全世界に発信するのが一般的となっており、一部で大変な数の視聴者を獲得する大ヒットも生まれています。

 まずは、世界三大広告賞を受賞した振付師 air:man と、シンクロのオリンピックメダリスト藤井来夏さんが率いるプロチーム「RAIKA ENTERTAINMENT」、そしてサウンドデザイナー清川進也さんによる奇跡のコラボ作品、おんせん県おおいたの “シンフロ”です。
 これは本当に凄い作品なので、ぜひご覧ください!



2015年10月7日水曜日

東紀州の高速道路整備で観光客数が劇的に増加

 三重県東紀州地域の5市町域(紀北町・尾鷲市・熊野市・御浜町・紀宝町)と国土交通省などで構成する東紀州地域高速道路整備効果検討会が、平成26年3月に全通した紀勢自動車道と、熊野尾鷲道路に関して、全線開通から1年半を迎え、観光面でのストック効果(中長期的に継続し続ける経済効果)が現れているとの調査結果を公表しました。

 これによると
1)観光入込客数の増加
・平成24年以降3年連続で増加(特に平成26年は過去最高を記録)
・高速道路未整備時(平成17年)と全線開通後(平成26年)では約1.4倍に増加
2)日帰り観光圏域の拡大
・夏期観光期における観光客の日帰り滞在時間、観光客1人当たりの消費額がともに約1.4倍に増加(消費額は約8億円増加)
3)観光施設の入込客数 伸び率ランキング
・第1位は紀北町の「キャンプ inn 海山」で伸び率約1.5倍(入込客数は過去最高を記録)
・IC周辺の観光施設で大きな伸び率を記録したほか、開通に合わせてオープン・リニューアルした施設に多くの観光客が訪れ、賑わいを創出
 と総括できるとのことです。

  非常に興味深い資料であり、かつ、大変見やすい体裁で国交省紀勢国道事務所のホームページで公開されているので、関心がある方はぜひご覧ください。

2015年10月6日火曜日

中国人はあんなに買ってどうしているのか

   中華人民共和国の建国記念日にあたる「国慶節」は、10月1日の当日から7日までが連休となる恒例らしく、中国人旅行者が大挙してやって来、大量の買い物をする、いわゆる「爆買い」を繰り広げる光景が日本各地で展開されたようです。
 国慶節期間中に海外旅行する中国人は約560万人(!)もいるそうで、中でも日本は人気の旅行先となっています。北京の日本大使館では国慶節前、1日に最大で1万件のビザ申請があったらしく、日本政府の観光局によると、1~8月に訪日した中国人は外国人でも最多の約335万人にのぼりました。(産経ニュース 10月6日付け

 わしも今年2月に大阪市内の繁華街で「爆買い」を目の当たりにし ~ただ、その時は「爆買い」という言葉はまだ一般的ではありませんでしたが~、チャイナパワーに圧倒されたことはこのブログにも書きました。(はんわしの評論家気取り 初めて見た中国人の大人買い 2015年2月17日)
 しかし、よくよく考えると不思議ではあります。
 あんなに大量に、ガラガラを一人で2つも3つも引っ張って歩くほどに買い物をして、いったい自分だけで使い切れるのか?ということです。
 日本より親戚や隣近所のコミュニティーが健在で、お土産とか頼まれ買いということも多いのでしょうが、それしてもわしが見たように10万円分も家庭薬や化粧品を買って、場合によっては一年以上持つと思いますが、どうしているのでしょうか??

2015年10月5日月曜日

公共建築に木なんて使っているの?

 京都新聞が、京都府内において全国的にも例が少ない高層建物を木造で建築する動きが広がり始めていると報じています。(10月4日付け 「木造高層建築、京都で広がる 府内産材で林業振興期待」)
 京都府向日市では阪急洛西口駅前に5階建ての商業ビルが計画されています。1階は鉄筋コンクリート造ですが2~5階は木造の2×4(ツーバイフォー)工法が用いられ、工事業者は「木造であれば、仕事が減りつつある大工の技術伝承につながる。二酸化炭素排出量も削減できる。」とコメントしています。
 また、京都市中京区でも京都木材協同組合が鉄筋コンクリート造だった京都木材会館を、特殊な工法により耐震性や耐火性を高めた木造4階建に建て替えるとのこと。設計事務所は「木造高層物の普及に向けた先進事例となる。林業の活性化につなげたい」とコメントしています。
 京都新聞によると、木造の大規模建築物は近年、保育所や体育館など低層の公共施設で広がっていますが、民間の高層建築物は関東では2×4工法の共同住宅などが数十棟あるものの、関西ではまだ珍しいそうで、京都府など行政の後押しもあり、今後さらに木造の高層建築物が増えそうだとまとめています。
 そう言えば、平成22年には「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」という法律も制定され、三重県でも「みえ公共建築物等木材利用方針」なる基本方針が公表されています。


2015年10月4日日曜日

ロバート・オウエン賞って何だ?

 朝日新聞の三重版に「現代のロバート・オウエン賞に餃子店経営の執行氏」という記事が載っていました。(10月4日付け)
 わしはこのロバート・オウエン賞なるものをまったく知らなかったので、三重県の企業がそんな賞を受賞したのかと思って読み進めていくと、どうもそうではなく、この賞を授与する団体の代表を、伊勢市にある皇學館大学の先生が務めている、ということで掲載されたようです。

 しかし、このロバート・オウエン賞はなかなか興味深い表彰制度です。
 ひょっとするとトレンドが変わりつつある、閉塞した日本の「地方」の中小企業にとっての指針となるのかもしれません。

 ロバート・オウエンとは19世紀前半、産業革命期のイギリスで活躍した人物の名前です。資本家として工場を経営していましたが、,当時は常識であった児童労働を問題視し、就学前の子供の教育の必要性を提唱して、今でいう,保育所の原型となるような施設を創設しました。さらに工場労働者が学習できる夜間学校を世界ではじめて創設した人物でもあります。
 このような精神を受け継ぎ、企業の社会的責務を考え、情愛に基づいて自前で社会福祉施設や少年院退所者を雇用する、人間性溢れる優しき経営者を表彰する目的で、平成24年に「現代のロバート・オウエンを探す会」(代表:皇學館大学教育学部 吉田明弘准教授)が創設したのが「現代のロバート・オウエン賞」だということです。

2015年10月1日木曜日

セーラー服を着た銘菓「関の戸」を食べてみた

 三重県立津商業高校(津商)といえば、今年の高校野球「夏の甲子園大会」に三重県代表として出場したのが記憶に新しいところですが、ちょうどその時期、もう一つのマニアックなニュースが三重県内では報じられていました。

 それは津商の生徒が三重県亀山市の銘菓である「関の戸」のパッケージをデザインし、津商オリジナル関の戸 として8月から販売が開始されたというものです。

 関の戸は、東海道五十三次の47番目の宿場にあたる関(せき)で370年前から営業を続けている深川屋が製造している餅菓子です。
 赤小豆のこしあんをぎゅうひ(求肥)で包み、阿波特産の高級砂糖「和三盆」をまぶして作られています。
 三重県教育委員会では、商業科などの職業学科を設置している高校で、専門性や技術力の向上、新たなアイデアを創出できる人材の育成、学科間連携などに取り組む「若き『匠』プロジェクト」なるものに取り組んでいますが、この「津商オリジナル関の戸」も、このプロジェクトの一環として、津商ビジネス科に在学する女子生徒が、津商の制服を模したデザインの商品化を発案したものだとのこと。

 わしはたまたま津駅ショッピングセンター チャムの津銘菓コーナーで発見したので、10月になってやや季節外れの感じはあるけど、津商の夏用セーラー服のパッケージに入った関の戸を購入してみました。(ひと箱500円でした。)

2015年9月30日水曜日

100のありがとう風呂がグッドデザイン賞に!

 公益財団法人日本デザイン振興会が選出した「グッドデザイン賞2015」に、尾鷲市にある海洋深層水温浴施設「夢古道の湯」が企画・事業展開している100のありがとう風呂が選出されました。

 100のありがとう風呂とは、尾鷲市の特産であるヒノキの間伐材(直径9センチほどのもの)を3センチの厚みに輪切りにしたものに、「おばあちゃん、ありがとう」とか「いつまでもお元気で」といったようなメッセージを書き込み、それを99枚、つまり99のメッセージを湯船に浮かべて入浴することで、ヒノキの香りやメッセージを楽しもうという入浴イベントです。夢古道の湯で、平成21年の6月(父の日)から企画・実施されました。

 99枚にプラスして、最後の一つのメッセージは入浴者が直接誰かに伝えることで「100のありがとう」が完成するという趣向。
 実に心温まる企画だと思います。

 夢古道の湯からはじまったこの「100のありがとう風呂」は、輪切りにしたヒノキ99枚セットとしてパッケージされ、全国各地のこの趣旨に賛同する温浴施設に横展開され、敬老の日や母の日などを中心に、45都道府県の480施設で実施されました。

2015年9月29日火曜日

【読感】「学力」の経済学

 今たいへん話題になっている本 「学力」の経済学 中室牧子著(ディスカヴァー・トゥエンティワン)を読みました。

 文部科学省が行っている全国学力テスト(全国学力・学習状況調査)の平均点は、福井や富山、秋田、青森といった県が高い傾向があります。この学力テストの結果は各都道府県で競争になっており、順位が低いことをさも一大事のように大騒ぎし、自分の府県の平均点を全国平均以上に引き上げなくてはならない、などと政治パフォーマンスを打つ知事が各地に現れています。

 しかし、中室さんによると、全国学力テストの結果と、その学校の生徒の学力の相関関係は、実は明確ではありません。このことは中室さんのような教育経済学の関係者間ではコンセンサスになっているそうです。

 たとえば、私立の小学校が多数参加している、学習塾大手・四谷大塚が主催する全国統一小学生テストというものがありますが、こちらの成績上位県は、東京、神奈川、千葉、埼玉といった都市部が占めています。
 つまり、子供たちが学力を育む上では、学校でどういう教育が行われているか、つまり「どこの学校に行っているか」と同じほどに、子供の家庭での教育環境はどうか、つまり「どういう親のもとに育てられたか」も子供の学力に与える影響が大きいのです。

2015年9月28日月曜日

VW排ガス不正問題の元祖はいすゞのトラック?

 政府からの巨額の罰金とリコール命令、消費者や株主からの賠償請求、などなど、真面目な話、会社の存続が危うい事態となりつつあるフォルクスワーゲンの不正事件。
 GIGAZINEが、この不正が社会問題となるきっかけになった、米・ウェストバージニア大学のグレゴリー・J・トンプソン博士らの研究者チームが、昨年5月に発表した論文の内容を取り上げています。(フォルクスワーゲンに約2兆円の罰金が科される排ガス不正を見つけた研究の内容とは 2015年09月24日 14時30分00秒

 これによると、トンプソン博士らは、NOx吸蔵還元触媒技術(LNT)を用いたFR車(車両A)、尿素SCRシステム搭載FR車(車両B)、尿素SCRシステム搭載4WD車(車両C)の3台(はんわし注 ネット上では、車両AはVW ジェッタ、車両BはVW パサート、車両CはBMW X53だそうです。)を使い、高速道路、ロサンゼルス市街地、アップダウンのある田舎道、サンディエゴ市街地、サンフランシスコ市街地、EPAの基準である「FTP-75」、「US06」及びヨーロッパの燃費測定方法である「新欧州ドライビングサイクル(NEDC)」の7つのルート・方法で、「アイドリング状態(時速2km以下)」、「低速(時速2km~50km)」、「中速(時速50km~90km)」、「高速(時速90kmより速い)」でのそれぞれの排出物の計測を行いました。

GIGAZINE より

2015年9月27日日曜日

紀北町で第5回「釣りコン」が!

 来たる11月14日(土)、三重県南部にある紀北町で体験型アミューズメント婚活イベント「釣りコン」が開催されます。

 紀北町内の住民有志による「第3次ベビーブームの会」が主催し、紀北町役場が後援、さらに、松阪市にある結婚式場 オルヴィエートが協賛して行われるもので、今回で第5回目を数えます。
 今年2月に開催された第4回の釣りコンには16組32名が参加し、3組のカップルが成立したとのこと。

 釣りコンとは、文字通り「魚釣り」を男女の会話のきっかけにするもので、紀北町内にある会場釣り堀「貞丸」が会場となります。釣り堀なので、必ず何かは釣れるはずであり、しかも会場をキャンプ場(キャンプイン海山)に移して釣った魚を調理してもらえるバーベキュー大会もセットになっています。

 独身男女の出会いの場として、さまざまな婚活イベントが全国各地で行われていますが、これらの中でも「釣りコン」は比較的、成果が上がりやすいものだということです。(その理由は以前このブログにも書きましたので参照してください。リンクはこちら

 開催時期が11月半ばなので、海上はもう寒いと思いますが、海と山にはさまれた自然豊かな紀北町を楽しい出会いの場とする趣向は悪くないと思います。
 ご関心がある方は、下記のフェイスブックページをご覧ください。

■釣りコン   https://www.facebook.com/turikonn

■海上釣り堀 貞丸   http://www.sadamaru.net/


2015年9月26日土曜日

アクアイグニス多気が2019年に開業へ

 三重県菰野町で温泉リゾート施設を運営している(株)アクアイグニスが、同県多気町内で建設を計画している (仮称)AQUA×IGNIS 多気(アクアイグニスたき)の概要が公表されました。
 多気町内には、高速道路である伊勢自動車道と紀勢自動車道の分岐点「勢和多気ジャンクション」がありますが、アクアイグニス多気はこの勢和多気IC周辺の約115ヘクタールの山林を開発して建設されるものです。
 健康は日々の食事によって作られるものであるという「医食同源」をコンセプトにし、教育、環境、漢方・薬膳、スポーツなどの多様な切り口から「心と体の健康を提供する滞在型複合施設」になるそうで、具体的には、有名パティシエである辻口博啓さんのスイーツ店、有名シェフの奥田政行さんらによる薬膳レストラン、キッチンスタジアム、温泉や薬草湯を備えた温浴施設、約50室を擁する宿泊施設、地元農水産物の産直市場、木質バイオマス・コージェネレーションシステムなど、20棟、11施設が建設されます。
 平成31年オープンの予定で、総事業費は約70億円。年間目標来場者は800万人、目標売上は300億円だとのことで、滞在型複合施設としては国内最大級。
 三重県内でも、リゾート施設としてはおそらく平成6年に志摩市にオープンした志摩スペイン村(総事業費約600億円)に次ぐ超大型案件になるものと思われます。

2015年9月24日木曜日

中小企業支援をもっとビジネスに

 雑誌、新聞の無料閲覧に申し込むとか、通販で何か買ったとか、インターネット社会の宿命というべきか、わしには毎日ものすごい数のお知らせメールがやって来ます。
 ほとんどは読まずに削除していますが、ふと「補助金・助成金の自動診断ツールがついに登場!」というタイトルに目がとまり、開いてみました。
 東京に本社がある株式会社ライトアップが運営している Jマッチ というサイトです。
 中小企業に対して政府は、経営課題の解決を支援するために多額の金銭的な援助、すなわち「補助金」とか「助成金」のような資金交付を行っています。

 しかしJマッチによると、その種類は3000種類もあり、忙しい中小企業経営者は、そもそも自分の会社はいったいどんな補助金を使ったらよいのか、使えるのか、がわかっていません。
 また、書類作成や申請の手続きも煩雑なため、実態として、国の支援は必要なところに届いていないのです。
 支援制度のPRが不十分なことは国もよく理解しており、たとえば経済産業省(中小企業庁)は大手広告代理店に依頼して「ミラサポ」なる中小企業向けのポータルサイトを開設しています。
 しかし、そこにもたくさんの補助金・助成金が掲載されており、いかんせん「どれを使えばわからない」状態であることに変わりはありません。