2015年2月28日土曜日

JR快速みえが「残念」な件

 先日、名古屋へ行く用事があり、津に戻るために携帯で電車の時間を調べたら、10分後に「快速みえ」があることがわかったので、JRで帰ることにしました。
 快速みえとは、JR東海が名古屋~鳥羽間で運行している快速列車で、沿線の主要駅のみに停車するいわゆる優等列車ですが、特急料金も急行料金も不要という、利用客にとってはありがたい列車のことです。

 しかしながら名古屋から三重県へ、たとえば津市や松阪市といった目的地に向かう場合、ほとんどの、まず9割以上の三重県民はJRに乗ろうとは考えません。最初から選択肢にないのです。
 いうまでもなく、三重県内にはJR東海と共に近鉄(近畿日本鉄道)が並走しており、JR快速みえが1時間に1本の運行なのに対して、近鉄は特急(特急料金要)が1時間に3本、急行も1時間に3本出ており、所要時間はJRより早いか同じくらいのうえに運賃も安く ~ただし特急を使うと割高になる~、合理的に考えると、名古屋から津に行くには当然近鉄に乗るという結論に至るからです。
 今回は、10分後に発車というタイミングの良さに加え、快速みえにここしばらく乗車する機会がなく、久しぶりに乗ってみようかという気になったのでした。
 そして、約1時間ほど車内で揺られている間、いろいろな発見が、というか再認識があったのでアップしておきます。

2015年2月26日木曜日

日本さかな検定会場に尾鷲市が!

 世の中には、さまざまな「検定」が存在しています。わしが取得した「検定お伊勢さん」のようなご当地検定もそうですし、そのほかにも、外国語とか漢字とか、珠算とか書道とか、もうさまざまな検定を、なんたら協会が認定しています。
 その中に、一般社団法人 日本さかな検定協会(東京都)なる団体が実施している 日本さかな検定 という検定があることをわしは初めて知りました。
 その検定が、今年は6月28日に全国11か所で行われるそうなのですが、試験会場には三重県尾鷲市も新たに追加されたとのことです。


 尾鷲市は三重県でも紀伊半島の南部に当たり、人口が約2万人という典型的な地方の小都市です。このような全国検定が開催される都市規模では正直言ってありません。
 しかしその一方で、黒潮踊る熊野灘に面した日本有数の漁業都市であり、尾鷲市役所のホームページも、まるで水族館のようなデザインの極めてユニークなもの。
 しかも岩田昭人市長は、尾鷲港に水揚げされた魚やエビ、イカなどを取り上げている「三日に一魚」という超有名なブログを書いているほどのさかなクン市長さんでもあります。このような尾鷲市の、いわば「さかなのまち」ともいうべき土地柄が新検定地として考慮されたもののようです。
 この検定を、ぜひ地域活性化に役立て、尾鷲の、そして日本の魚文化を国民に広げる一助にしてほしいと願います。


2015年2月25日水曜日

経営計画作成アプリ「経営計画つくるくん」

中小企業基盤整備機構HPより
 独立行政法人の中小企業基盤整備機構が 「経営計画つくるくん」 なる経営計画作成アプリ(ソフトウエア)をリリースしています。

 経営計画書とは、企業が自らの事業内容や経営状況を振り返り、将来の事業目標の達成のため、経営資源(従業員、資金、情報、資産)をどう活用するかをとりまとめたもの。ビジョンと経営理念を実現するための道具です。

 しかし、意外なことに、経営計画書を作ったことがないという経営者は現実には決して少なくありません。特に個人営業や小規模事業者の場合、書きものの計画書よりも、経営者のリーダーシップと社内コミュニケーションで経営できてしまうケースは多く、計画作りのために時間も割けないという事情があります。
 しかし、金融機関への融資の申し込みなどで経営計画書が ~しかも、記載内容や数字の積み上げに合理性と整合性がある~ 必要になる場面もあり、忙しい経営者は頭を抱えてしまう、ということもよく聞かれます。
 そこで、経営計画書の作成に不慣れな経営者のために、タブレットにインストールすれば簡単操作で経営計画書が作成できる「経営計画つくるくん」が開発されたとのことです。

 現在はiPad版のみがリリースされていますが、まもなくWindowsタブレット版もインストール可能に準備されるとのことで、いずれも無料でDL、使用できます。

2015年2月24日火曜日

飛鳥たかな組合長が特産品マイスターに

 毎日.JPによると、熊野地域の特産品である高菜(たかな)漬けを仕込む 飛鳥たかな生産組合 (熊野市飛鳥町)の中田早姫美(さきみ)組合長がこのほど、東京にある公益財団法人 日本特産農産物協会から「地域特産物マイスター」に認定されたとのことです。(2月23日付け リンクはこちら

 地域特産物マイスターとは、地域特産物の栽培、加工等の分野で多年の経験と卓越した技術能力を有し、産地育成の指導者ともなる人材を認定・登録するもので、平成12年度から続いている制度です。
 地域特産物マイスターが技術の伝承と開発、相互交流等を進めることによって、地域特産物やその産地の育成に役立てようとする趣旨であり、これまでに約200人が認定され、今年度は全国の14人が認定を受けました。

 紀伊半島南部の三重、和歌山両県にまたがる熊野地方の住民にとっては常識ですが、この高菜漬けは郷土料理である「めはり寿司」を作るための必須アイテムで、昔は農家ならどこでも高菜を栽培しており、一般家庭でも自家製の高菜漬けを作って食べていたとのことです。現代では業者が製品として製造した高菜漬けが主流にはなっているようですが、中田組合長の所属する飛鳥たかな生産組合は、平成11年に飛鳥町の住民が中心となって設立し、以来、低農薬の高菜の栽培と化学調味料を使わない塩漬け製法による高菜漬けを製造販売しています。

2015年2月23日月曜日

遠隔農場・テレファームってなに?

 伊勢市産業支援センターの渡辺インキュベーションマネージャーから教えられ、まったく新しい農業ビジネスである 遠隔農場テレファーム のことを知りました。
 愛媛県松山市に本社がある株式会社テレファームが行っている事業で、一言で表すと「有機野菜の契約栽培」ということになりますが、テレファームのお客さんである消費者が、自宅のパソコンや携帯からインターネットを経由して「農作物育成シミュレーション」を使い、農薬や化学肥料を一切使用しない有機栽培野菜の遠隔栽培を行うというシステムです。
 インターネット上の農作物遠隔栽培WEBシステムは、愛媛県にある現実の農場と連動しており、お客さんがWEB上で指示 ~たとえば、これから栽培する作物の選択、栽培方法、使用資材などを指示~ したとおりに、実際の農場で栽培し、そこで収穫された有機栽培野菜がお客さんの自宅に届けられるという農業サービスなのです。




 テレファームのホームページによると、社長の遠藤さんが遠隔農場テレファームを起業した理由は次のようなものです。

2015年2月22日日曜日

職撮・・・働く姿をフォトブックに

 先日、あるきっかけで、四日市市を拠点にこれから本格的なビジネスを始めようとしている起業家の方(サンワークス 代表 山中祐さん)と知り合いました。
 ビジネスの内容は、仕事で輝いている瞬間をフォトブックで残す 職撮 というサービス。これがなかなかおもしろい内容だと思ったのでご紹介します。
 「職撮」とは、要するに人が働いている時の、職場や現場で撮ったフォトブック(写真帳)を作るサービスです。単純なビジネスですが、これに価値があるとわしが感じたのは、次のようなストーリーがあるからです。
 自分の仕事に対する想いは人それぞれです。仕事は「生活の糧」と割り切っている人も大勢いるでしょうが、どんな人でもその仕事で輝いている瞬間があるはずです。
 それは、作業に打ち込む時の真剣な表情であったり、接客の最中の最高の笑顔かもしれません。そしてそれらは、おそらく普段の生活では家族でも見ることができない表情かもしれません。
 しかし、仕事の最中の写真を残すことはそうそう誰にでもできることではありません。職務中ですし、仕事によっては企業秘密もあって、たとえ社員であっても個人で撮影をしたり、上司から撮影許可をもらうことはなかなか難しいことです。
 そこで、仕事中の「勇姿」にスポットを当て、企業からの依頼を受けてフォトブックを作成するサービスが、この「職撮」というビジネスです。

2015年2月21日土曜日

象とネズミ

 時事通信社の官庁速報に、NPO法人に信用保証=雇用創出など考慮―中小企業庁 という記事が載っていました。(平成27年2月19日付け)
 中小企業庁(はんわし注:経済産業省の外局)が、中小企業が金融機関から運転資金などを借り入れるときに、公的な機関が債務保証を行う「信用保証制度」の対象に、NPO法人も加えることとした、というものです。
 NPO法人は非営利活動を行う組織であり、営利を目的としている株式会社などと行動原理が異なっています。しかし、誤解されがちですが、これは収益事業(営利事業)を行ってはいけないという意味ではなく、事業で得られた収益を出資者に分配(配当)してはいけないという意味です。
 よく知られているように、現実にはNPO法人が介護事業とか保育事業など、または、地域の課題を解決するビジネス(コミュニティビジネス、ソーシャルビジネス)といったような収益事業を行い、地域で雇用を生んでいるケースは無数にあることから、これらのビジネスを行政も経営面、資金面で支えていく必要性が高まってきていました。
 中小企業庁は中小企業の信用保証制度を規定している中小企業信用保険法を改正して、NPO法人を制度対象に加えるとともに、制度の運用については、中小企業と同じく「事業を行っているNPO法人」に限り保証を行うこととし、寄付金などが中心のボランティア活動ではなく、コミュニティビジネスのような収益事業を継続して行っていることや、収益によって雇用を創出していることなどを適用の判断基準とするとのことです。
 実はわし、このニュースを見て喜ばしかったと同時に、少しく複雑な気持ちに打たれました。

2015年2月20日金曜日

「湯〜トピア」は商標侵害

 共同通信によると、山梨県甲斐市にある温泉施設「湯~とぴあ」が、静岡県函南町にある温泉施設「湯~トピアかんなみ」に対して商標権侵害だとして、標章の使用差し止めなどを求めた訴訟の判決が東京地裁で下されました。
 東海林保裁判長は「双方を見て出所を混同する恐れがある」と述べ、「平仮名と片仮名の違いはあるが、紛らわしい」として使用の差し止めと約1200万円の賠償を命じたとのことです。(リンクはこちらを)
 原告の株式会社湯~とぴあは、1996年に ラドン健康パレス 湯~とぴあ の商標を登録し、温泉施設を経営しています。一方、函南町は2002年に町民の健康増進と福祉の向上、地域振興に寄与することを目的として 湯~トピアかんなみ を開設。実際の運営は、指定管理者である民間企業が行っています。
 函南町は「判決内容を確認していないのでコメントできない」としていますが、この事例に限らず、地方自治体が開設する公共施設の名称や、開発した特産品の商品名などが、他人の商標権を侵害しているとして紛争となる事例は各地で少なからず発生しています。

2015年2月19日木曜日

離乳食で作ったおひなさまが信じられないほどカワイイ

 三重県の旬の魚を使った離乳食材通販サービス mogcook(モグック) が、ホームページで「ひなまつり 離乳食後期向けレシピ」を公開しています。


 お内裏さまとお雛さま。めちゃくちゃカワイイでしょ!
 子どもが喜ぶ顔が目に浮かぶようなメニューです。

 mogcook(モグック)の魚(子どもの成長発達に応じて、食べられる魚を、骨と皮を取り除き、加熱調理した後に10gのパックに個別包装して配達してくれるもの)を使ったレシピはこちらです。

2015年2月18日水曜日

失敗だらけを生む「自治体」とは誰か

東洋経済オンライン より
 東洋経済オンラインで連載されている、木下斉氏の「地方創生のリアル」というコラムが、地域産業活性化関係者の間で熱い話題となっています。

 一番最近の 特産品で地方創生ができるという「幻想」 というものも非常に興味深く、かつ同感できる内容です。
 地域資源を活用した特産品を行政主導で開発し、東京のような大都会や海外の消費者に売り込めば、必ず売れるはずであるという神話は、このブログでわしもたびたび疑問を呈してきました。
 もしまだ木下さんのコラムを読んでおられない関係者の方は、この機会にぜひお読みください。必ずや得られるところがあると思います。
(リンクはこちらです。ただし、東洋経済オンラインを読むには無料の会員登録が必要だったと思います。)

 ただし、わしとしては気になった箇所があります。
 それは、今号の記事の「自治体がからむプロジェクトは失敗だらけ」というサブタイトル、これは確かにその通りなのですが、「自治体」とは何なのかをよく見てみないと、自治体側の現場感覚からはやや違和感があるのではないかということです。

2015年2月17日火曜日

初めて見た中国人の大人買い

 地域仕掛け人市 in 大阪に行く前、大阪の台所と呼ばれている 黒門市場 に立ち寄ってみました。
 黒門市場といえば、活きのいい魚介や青果を扱う店が軒を連ね、路上は買い物客でごった返し、威勢のいい売り声が響いている、そんな絵づらを想像しますが、わしが行ったのが日曜日の朝10時半ごろだったためか、営業しているお店がそもそも全体の半分以下、1/3くらいでした。

 買い物客もそれほど多くはありませんでしたが、それでも見渡すと数百人の観光客がゾロゾロそぞろ歩いています。
 若者グループやカップル、小さな子供たちを連れたファミリー、おっちゃんおばちゃんたちの団体さんなどなど。
 しかし、彼ら彼女らをよくよく見てみると、会話はほとんど中国語。黒門市場に来ていたお客の、少なくとも6割くらいは中国人観光客のグループなのでした。
 ただし、わしにはその中国語がどの地方の言葉なのかまではわかりません。あるいは訪日客が特に急増している台湾からのお客かもしれませんが、いずれにしろみなさん、黒門市場のお店や商品、はてはアーケードや看板にまで興味津々で、しきりに写真を撮ったり、買い物したりしています。
 あまりの爆買いっぷりに興味を持ち、(趣味はよろしくないですが)しばらく皆さんたちの後を追って観察してしまいました。


2015年2月16日月曜日

地域仕掛け人市 in 大阪に行ってみた

   大阪のあべのハルカスで開催された、日本全国!地域仕掛け人市 in 大阪 に行ってきました。
 NPO法人JAE(ジャイー)が事務局となり、全国中小企業団体中央会の「地域中小企業の人材確保・定着支援事業」の委託を受けて実施されたものです。

 いま、都会ではなく、地域(地方、わかりやすく言えば田舎)へ移住したり、地域で働く、もしくは地域で仕事を創るなどといったことに注目が集まっています。
 この「地域仕掛け人市」は、主に西日本各地で、地域おこしや地域活性化などに取り組んでいるNPOや会社、団体などの「地域仕掛け人」たちが一堂に集合。地域への移住とか地域での就労などに関心がある参加者に対して自分達の活動を紹介したり、具体的な仕事やインターンシッププログラムなどを提示して、マッチングを図ろうというイベントです。

 この日は、鹿児島市などで長期実践型インターンシップなどを行っている(株)マチトビラなど14の団体が参加しており、三重県からは尾鷲商工会議所がエントリーしていました。
 出演団体のそれぞれの事業内容や活動状況は、Facebookのページに詳しく紹介されているのでそちらをご覧いただくとして、いくつか思ったことをメモしておきます。

2015年2月14日土曜日

<告知>「お金の地産地消白書2014」を読む会@三重・四日市

 昨年刊行された お金の地産地消白書2014 ~地域金融機関がNPO支援に本気で参画するには?~ を読む会が四日市市で開催されます。
 主催者は、白書の刊行者でもあるコミュニティ・ユース・バンクmomo。当日の講師も、momoの代表理事 木村真樹氏が務められるとのことです。

 お金の地産地消白書2014が刊行された意義については、以前にこのブログにも取り上げました。(リンクはこちら
 地方の金融機関の貸出先が今のままでは先細っていくのことは目に見えています。通暁の営利事業を行う一般的な企業に加えて、地域の課題解決をビジネスの手法で行っているコミュニティビジネスの担い手であるNPOなどにも貸出先を広げることは、ひいては地域に住んでいる預金者が金融機関に預けたお金が、その地域のために役立つ、つまりは「お金の地産地消」に寄与することになります。
 地域振興やまちづくり、コミュニティビジネス(ソーシャルビジネス)などに関心がある方はもちろん、金融機関の方、行政関係者などもぜひこの機会に参加されてはいかがでしょうか。

 日程など詳細は以下の通りです。

2015年2月13日金曜日

待ったなし!事業承継(マニアック)

 月刊誌「商業界」の3月号に 待ったなし!事業承継 という特集記事が載っています。  

 事業承継センター(株)代表である内藤博氏に執筆によるもので、中小企業を取り巻く昨今の経営課題のうち、なかなか水面上には現れてこないものの、潜在的には非常に深刻な問題である、中小企業の事業承継、つまり後継者の確保と経営の引き継ぎについて提言されている内容です。

 日本では毎年27万社近くの会社が廃業します。このうち、後継者が不在なことから廃業に至るものが9万社をも占めており、日本全体を俯瞰すると国民の全就業者の7割近くは大企業ではなく中小企業で働いていることから、中小企業の代替わりをスムーズに進めていくことは、経営者のみならず、従業員や取引先、顧客、さらには企業が立地する地方自治体にとっても重要な課題であると言えます。

 しかしながら、民間信用調査会社の調べによると、中小企業の64.5%、実に3分の2にあたる企業は後継者が不在です。いざという時のために、今からどのような準備をしておくべきかを解説した非常に興味深い記事なので、中小企業関係者にはぜひお読みいただきたいと思います。
 (この記事は、事業承継センターのホームページからダウンロードできます。 リンクはこちら

2015年2月12日木曜日

建国記念の日に考えたこと

 伊勢市内で開催された、建国記念の日 伊勢奉祝の集い というものに参加させていただく機会があり、渡辺利夫拓殖大学総長による講演を聞いてきました。

 この奉祝の集いは、建国記念の日伊勢奉祝委員会が主催しており、今回で49回目になるという伝統ある行事です。
 渡辺さんの講演は「建国の日に日本を考える ~日本の国柄と憲法~」というもので、神武天皇が日本を建国した日と伝わる2月11日を、より国民的行事として盛り上げていこうという立場からのお話でした。

 この種の話をブログで取り上げるのは微妙な感じもあるのですが、渡辺さんのお話は論旨が明快で、しかも大変な博学に裏打ちされている印象を強く受けたので、感想も交えてメモしておきます。

 なお、講演を聞く機会を提供してくださった主催者、および主管の日本会議三重 伊勢支部の各位にはお礼申し上げます。

2015年2月11日水曜日

当たるも八卦、当たらぬも八卦

 昨日(2月10日)付け伊勢新聞のトップ記事は、平成27年度の三重県庁幹部人事を予想するものでした。伊勢新聞の発行部数は公称でも10万部に過ぎず、読者のほとんどは県や市町、国の出先機関などの行政や警察、教育の関係者、県内金融機関、企業の関係者などが占めており、一般の県民のほとんどは読んでいません。なので、ある種「県庁のコップの中」のようなニッチな話題が堂々と一面を飾るわけです。
 もちろん、人事はどこの組織であっても未確定な要素が大きく、伊勢新聞の記者が県庁内を綿密に取材した結果とはいえ、当たるも八卦・・・の世界なのですが、昨日の記事に関しては確実に非常に重要なポイントを指摘していました。
 このポイントは県庁職員にとってはコンセンサスといっていいと思いますが、部外の方は知らない場合が多いかもしれませんので念のためにメモしておきます。

Recruiting in a NINJA.

Iga NINJA Ashura is currently recruiting members.
NINJA performance is popular with foreign tourists who came to Japan.
Foreign tourists coming to Japan increased every year, it reached to 10 million now.
In this state, NINJA is no longer enough.
Don't you try to learn the Japanese culture as a NINJA, and to active in the global?


Ashura, the population to do NINJA performance.
People who have confidence in physical strength, who like NINJA, and have pride in traditional Japanese culture, it is possible to apply to members.
To proceed with members, practice and the use of weapons, such as the Japanese sword and shuriken, you will be wearing performance on the stage, a gesture, martial arts, NINJUTSU as a NINJA.

http://worsal.com/ninja/member/

2015年2月10日火曜日

過疎地域での貨客混載を国交省が解禁へ

国交省ホームページより
 国土交通省は、「豊かな未来社会に向けた自動車行政の新たな展開に関する小委員会」が、自動車運送が果たすべき将来的な役割などについて検討してきた「中間整理」の内容を、先日発表しました。
 この長い名前の小委員会は、国交省の交通政策審議会 陸上交通分科会 自動車部会に昨年設置されたものです。

 急激な人口減少と少子高齢化、国民の価値観やライフスタイルの多様化、技術革新の加速化など、自動車を巡る社会経済情勢は大きく変化しており、国交省による自動車行政の役割も多様化・高度化しています。
 また、最近は、自動車運送事業等における将来的な労働力不足や、若者の自動車離れ、国際競争の激化など、新たな課題も生じています。
 このため、小委員会では、地方再生に向けて自動車が果たすべき役割や、国際競争力の強化の取り組みなとについて検討が進められてきました。

 地方再生に向けた施策の中では、過疎地域において住民生活を支える持続可能な交通ネットワークを確保するため、貨物と旅客の輸送を同時に行う、いわゆる「貨客混載」を広く認めることによって効率的な輸送を拡大することなどが提言されています。

2015年2月9日月曜日

ハイエンドモールが好調らしい

 先月公表されたイオンの2014年3~11月期決算(連結)が、対前期比の営業利益半減という不調だったことが大きく報じられました。その主要因はイオンの主力であるGMSの不振であることから、GMSそのもののビジネスモデルの行き詰まりがいよいよクローズアップされてきた印象です。
 その一方で、先日はローソンが「ローソンストア100」の店舗数を大幅に削減することも報じられました。100円ショップとコンビニの中間のような小型スーパーで、野菜などの生鮮食品が百均で購入できることから主婦層などの支持を受け、この分野の草分けであった「ショップ99」を買収しての参入だったので、このローソンの方針転換も、消費増税、物価の緩やかな上昇傾向といった激変する商業環境の中での価格戦略の難しさを象徴する出来事と捉えられています。

 そんな中、GIGAZINEに テスラ・Appleなど「ハイテクブランド」によって牽引されるショッピングモールの現状とは という興味深い記事が掲載されていました。(2015年02月08日付け リンクはこちら
 元ネタは、ウォールストリートジャーナルの、High-End Malls Get Boost From High-Tech Stores という記事です。

2015年2月7日土曜日

銀座の夢

 東京での打ち合わせ場所がたまたま近くだったせいもあって、地下鉄に乗るために久しぶりに銀座の街を歩きました。

 わしくらいの年齢にならないとわからないことが人生にはいろいろあると思うのですが、わしの場合、このトシになってはじめて、他人の身なりとか服装とかをよく観察できるようになりました。
 高そうな服を着ているとか、宝石やブランド品を身に付けているとかではなく、その人の服のコーディネートとか、女性なら異様に流行遅れでないかとか、男性ならスーツにきちんとアイロンを当てているかとか ~そもそもふさわしい場にスーツを着てくるかどうかのTPOも含め~ を見る余裕ができるようになりましたし、自分もなるべく身だしなみはきちんとしようとを心がけるようになりました。(あくまで、一応、自分でできる範囲での身だしなみですが・・・)

 そんなふうに周りを観察してい見ると、銀座はやはり間違いなく洗練された人が多い街だと感じます。
 東京にはたくさんの繁華街があって、それぞれが大量の情報や流行を発信していますが、銀座が長らく流行発信の聖地でありつづけるのも分かる気がするし、歩いていて楽しくなる空間は貴重なものだと再認識できました。

2015年2月5日木曜日

三重県産の原木輸出は初めて?

 2月4日付けの各紙の三重県内版には、わしにとって奇妙に思える記事が掲載されていました。たとえば中日新聞朝刊の三重版には「県産原木 初輸出へ期待」というタイトルで、次のような趣旨の記事が載っています。

 2月3日、三重県大紀町産といなべ市産のヒノキ原木45立方メートルが、四日市港からコンテナ船で韓国に輸出された。県内林業振興のために県が関連業者に働きかけて実現したもので、県内の原木が輸出されるのは初めて。

 しかし、わしが知る限り、県産原木の輸出は今回が初というのは疑わしいと思います。わしがかつて勤務していた東紀州観光まちづくり公社が音頭を取って、東紀州地域(三重県南部の、尾鷲市、熊野市、紀北町、御浜町、紀宝町の2市3町からなる地域)と和歌山県東牟婁地域の木材協同組合と、商社の協力を得て、木材業者が新宮港から原木をバラ積み船で出荷したことがあったからです。もう7年ほども前のことです。
 不況だった日本に対して、ドバイなど当時の中東諸国は好景気に沸いており建築ラッシュでした。内装材やコンクリート打設の型枠用に、木材の引き合いが多く、同じく経済成長によって中国が建築ラッシュを迎えていたこともあって全世界的に需給がひっ迫していた頃です。商社は血眼になって安価な原木を探し求めていました。
 そのころはきっと、東紀州ばかりでなく、おそらく同時多発的に木材業者による輸出は全国各地で行われていたのではないでしょうか。


2015年2月4日水曜日

国主導による「地方創生」の危険性

 本日(2月4日)の日本経済新聞朝刊の「経済教室」に掲載された、片山善博慶応大学教授 による 地方創生策を問う(上) 富の域外流出防ぐ工夫を という小論文には快哉を叫んだ関係者も多かったのではないでしょうか。(日経新聞記事へのリンクはこちら

 政府が提唱する地方創生は、消滅可能性自治体などといったセンセーショナルなキャンペーンが起こってきたこともあって、ほぼすべての道府県と市町村にとって避けられない同調圧力になっています。
 政府が有利な交付金制度を準備(予算措置)するこの時期、地方再生計画が提出できない地方自治体は、日ごろから問題意識を持たない低レベルな自治体であって、今後は淘汰され消滅することも避けられない、という意見すら公然と出てきている状況です。
 このような、政府による前のめりの姿勢と、それに迎合する(という表現が悪ければ、否応なく同調せざるを得ない)自治体関係者に対して、大きな危惧を示しているのが片山論文です。
 そのポイントは、論文最後の「まとめ」にある
○過去の対策の検証なく失敗繰り返す懸念
○再生エネは有望だが地元運営が必須条件
○国は地方に結果をせかす前に自ら改革を
 という3つに集約されるのですが、これは非常に示唆に富む内容なので、ぜひ多くの関係者にお読みいただきたいと思います。
 このダイジェストとわしの個人的感想をメモしておきます。

2015年2月3日火曜日

神山町に行ってみたくなった

神山町役場HPより
 徳島県にある山村、神山町が注目を集めています。

 吉野川の支流沿いにあり、大半は山と森の、いわゆる「中山間地域」にある人口約6千人の小さな町です。高齢化率は46%にものぼり、特に大きな産業も、また有名な観光地もない、ある意味で典型的な日本の地方(田舎)のこの神山町に、多くの若者が都会から移住してきているからです。

 日経テクノロジー on lineによると、移住者はこの5年で67世帯、113人にものぼります。何と総人口の2%にも当たるという大きな数字です。
 世代的には30代までが約8割を占めます。これら移住者の増加に伴って、店舗や施設のオープンも相次ぎ、パン屋やカフェ、歯医者、ビストロ、図書館などが新たに誕生したとのことです。

 全国の多くの地域は、神山町と同じように少子高齢化、産業の衰退に悩んでおり、地域おこしや地域産業活性化に取り組むところも多いのですが、残念ながらそれらは必ずしも成功しておらず、トレンドとして地方から都会への人の流れはほとんど変わっていません。
 なぜ神山町はこのような素晴らしい成功を収められたのでしょうか?

2015年2月2日月曜日

20分でわかる、ピケティ完全理解

 流行に乗って、トマ・ピケティの特集を組んでいる週刊東洋経済を買ってみました。
 ピケティ氏はパリ経済学校教授で、昨年4月に刊行された著書「21世紀の資本」が世界的ベストセラーとなっている、話題の人物です。

 日本語訳も昨年末に出版され、わしもあるとき書店で見かけたのですが、数百ページもあるという大書で、しかも6千円近くもする高価な本なので、到底読了する自信はなく、日本でも学術書としては異例のベストセラーになっていると聞いたのですが、本当にこれを読んで理解できる人がいるのかしらんと思い、おそらく数年前のマイケル・サンデル教授の「ハーバード白熱教室」のように、一時期は熱気で買ってしまうのだけれど実際にはほとんど読者はついていくことができず、ブームが去ると古本屋に大量に出回っていた、きっとあんなことにピケティ先生もなるであろうと、購入は断念しました。

 そんな中、大部の本冊は読めないけどエッセンスは知りたいという人のために、解説本、いわゆるアンチョコもたくさん出版されるようになりました。週刊東洋経済の1月31日号もその一つで、なんとあの世界的ベストセラーが20分でわかるというのです。これならなんとかなるかもしれん、と考え、購入してみました。
 かなり有名ですが、この本で言うピケティ氏の説は次のようなものです。

2015年2月1日日曜日

県内唯一のモスク?「三重マスジド」に行ってみた

 国際テロ組織「イスラム国」による邦人誘拐事件が連日報じられています。ヨルダン政府も巻きこんだ複雑な交渉になってきましたが、ここ数日間は膠着しているとのことで、予断を許さない状況は続きそうです。
 一般的な日本国民は、グローバル化が進むなかで、日本にも多くのイスラム教徒が住んでいること、そしてそれらの大多数は(当然ですが)ごく普通の市民であり家庭人であって、過激派が主張する宗教的な解釈にはまったく同意していないこと、を理解していると思います。
 しかし、実際問題としてまだ国内のイスラム教はごく少数派であり、特に三重県のような場所では、イスラム教徒が実際にお祈りしている姿を見かける機会はほとんどないといって良いでしょう。
 卑近な例では、停滞する日本経済、なかんずく景気回復の恩恵が十分に行き届いていないと言われる地方(=中山間地域など特に産業構造がぜい弱な地域)では、地場産業である食品製造業や観光業などの新しい販路開拓先として、イスラム諸国をターゲットに働きかけていこうという動きが活発になっています。そのために、イスラム教の食の戒律とも言える「ハラル」を勉強し、これを厳守することでイスラム圏のお客さんに安心して買ったり使ったりしてもらおうという意識も、関係者の間ではかなり浸透してきたといって良いでしょう。
 何を隠そう、このわしも、イスラム教徒の知り合いはいないし、本を読んだこともないし、モスクに行ったこともありません。きっかけとしてはやや不本意な気はしますが、一度身近にあるモスクを見に行っておくべきでないか ~場合によってはイスラム教徒たちとお話しでもできないか~ と思い立ち、ネットで調べて三重県内で唯一見つかった、津市にある 三重マスジド に行ってみることにしました。