2015年4月30日木曜日

【読感】福井モデル(その1)

 何かと話題になる全国学力テストですが、その成績が常に上位、トップか、第2位か、あたりの常連となっているのが福井県です。学力テストの成績下位の府県は、自習や宿題を課して児童生徒の自発性や問題意識を鍛える、福井モデルともいうべき独自の教育指導法を学び取ろうと血眼です。
 他にも福井県は2011年の都道府県幸福度ランキング第1位、勤労者世帯の実収入第1位(2010年)と輝かしい地域特性を有しており、「精神的にも経済的にも豊かな県」である証左となっています。

 これらのほかにも、生活保護受給率の低さ第2位、高校生の就職内定率第2位、共働き率第1位、正社員比率第1位、持ち家率第3位、保育園収容定員比率第1位、人口10万人あたりの書店数第1位、などなど、知的で、就労機会が豊富で、子育て支援も手厚く、女性の就業率も高い、したがって若い夫婦も子育てしやすい環境であることを示すデータが多く出ています。

 経済成長は望むべくもなく、少子化・高齢化は否応なく進み、東京への一極集中と地方の疲弊が進む日本。いわば八方ふさがりの中で、さらに「消滅可能性都市」なるキーワードで危機感をあおる増田レポートが登場したことにより、このように素晴らしい福井県を全国民は見習い、未来の日本を開く処方箋である「福井モデル」を横展開すべきである、という意見が声高に叫ばれても不思議ではありません。
 この本、福井モデル 未来は地方から始まる 藤吉雅春著(文芸春秋社)も、趣旨はそのような内容であり、「日本のシリコンバレー」であるという福井県鯖江市の取り組みや、福井県の小中学校での教育実態を紹介しているルポルタージュです。

2015年4月29日水曜日

変化を感じた鳥羽水族館

 ほぼ半年ぶりに鳥羽水族館に行ってきました。
 わしはゴールデンウイーク期間中、NPO法人 伊勢志摩バリアフリーツアーセンターが主催している地元観光ボランティアガイド「駅ボラ」を近鉄鳥羽駅でやるのが、ここ何年かの習慣になっており、今年も参加する予定です。

 で、その駅ボラをやる人には、まずガイドする人が鳥羽の主要観光地のことを知っておかなくてはいけないということで、自己研修のためにそれらの施設に無料で入場できる「ボランティア・チケット」が支給されます。
 なので、それを使って行ってきたのです。

 鳥羽水族館の入場料は大人ひとり2500円。
 しっかり館内を見て回ると、興味のある人ならたぶん丸一日でも過ごせる広大な施設なので、この料金が一概に高いとか安いとかは言えません。しかしまあ、庶民が始終行きたいときに行ける料金でもありません。
 その意味では大変ありがたい特典で、しっかり研修してきたことをレポートする意味でも、このブログにメモしておきます。

2015年4月28日火曜日

まず「商品ありき」

 先日、出張の帰り、夕方5時ごろの混雑する東京駅で駅弁でも買おうと構内を物色していたら、全国の有名な駅弁を一堂に集めたという「駅弁屋 祭(まつり)」なるお店を発見しました。

 店内には数十種類以上の駅弁が冷蔵ケースに並べられ販売されており、買い求めるお客さんで超ごったがえしています。

 こういう時にわしは、まあ、身に付いてしまった習慣とでもいうのか、まずは何となく三重県の駅弁を探してみるのですが、店内が混雑していていたせいもあったのでしょうが、まったく見つけることができませんでした。

 たまたまこの日は、肉をメインにした弁当の特売日だったそうで、〇〇牛のすき焼き弁当だの△△牛のステーキ弁当だのが何種類も山積みされていました。しかし残念なことに、松阪牛も伊賀牛もありません。(もっとも仮に松阪牛の弁当を見つけても、きっと高価で買えはしなかったでしょうが。)
 人込みをかき分けて店内をぐるっと一周しましたが、肉関係のほかに、もちろん普通の幕の内、お寿司、釜飯、いくら丼、かに飯、鶏飯などなど実に様々な弁当がたっくさんありましたが、結局三重県の弁当は一つも見つけられませんでした。


2015年4月27日月曜日

超書店MANYOが5月で閉店へ

 超書店MANYO(まんよう)を運営する(株)希望堂書店(本社 伊勢市)が、平成27年6月をもって、業務転換のために超書店MANYOを閉店すると告知しました。

 超書店MANYOは「万陽書房」として30年ほど前に創業した古書店です。
 当時はまだ珍しかった、ロードサイド沿いに倉庫のような大型店舗を構え、マンガや雑誌、文庫など数万~数十万冊にもなる圧倒的な量の古書を販売するスタイルで、三重県内を始め、東海地域、関西地域に多店舗展開しました。

 古書のほか、レコード、CDなどの音楽ソフトやゲームソフトの買い取りと販売にも乗り出し、MANYOは90年代には深夜まで多くの若者で賑わっていました。

 しかしその後、GEOやBookoffといったナショナルチェーンが三重県にも進出するようになって、MANYOからかつての勢いは、見た目にはしだいに失われていきました。

 津市や松阪市にあった店舗もいつの間にか閉店し、伊勢市の本店も、釣り道具の販売や、最近では貴金属の買い取り、iPhoneの修理などの多角化に取り組んでおり、時代の趨勢とはいえ「超書店」というコンセプトがやや揺らいできていたような印象を与えていました。

2015年4月26日日曜日

平成27年GW 伊勢市内交通規制情報

 ゴールデンウィーク期間中は、伊勢神宮への参詣客などで神宮周辺の道路及び駐車場はかなりの渋滞と混雑が予想されます。
 伊勢・鳥羽・志摩へはなるべく公共交通機関のご利用をおすすめしますが、伊勢市内では5月2日(土)~6日(水)の5日間、高速道路(伊勢自動車道 伊勢西IC)の出口規制や、パークアンドバスライドなどの交通規制が実施されます。自家用車でお越しの際は十分お気を付け下さい。

伊勢地域観光交通対策協議会HP「らくらく伊勢もうで」より

 規制内容は日にちや時間帯によって異なります。くわしくは伊勢地域交通安全対策協議会のホームページである らくらく伊勢もうで をご覧ください。

■伊勢地域交通安全対策協議会 らくらく伊勢もうで

2015年4月24日金曜日

津松菱にオープンした「ハハトコ食堂」に行ってみた

 三重県の県都 津市にある唯一のデパート 魅力好感百貨店 津松菱 の1階に、ハハトコ食堂がオープンしました。
 ハハトコ食堂は、「家族や子どもを思うお母さんのやさしさ」を感じられる食堂を目指して、平成23年、伊賀上野(伊賀市)の中心市街地にある古民家を改装して作られたレストラン&惣菜店。あの、モクモク手づくりファームがプロデュースしています。
 素材のひとつひとつや調理法にもこだわっており、わしも伊賀上野店には何度か行ったことがありますし、つい先日は第2号店となる名張桔梗が丘店(名張市)もオープンしたばかりです。


 第3号店となる津松菱店は、今までとは違いデパートの中のテナントとしての出店となります。いったいどのような感じのお店になっているのか、さっそく行ってみました。

2015年4月23日木曜日

ホンダジェットって凄いなと思わざるを得ない件

 ホンダが開発・製造した小型ジェット機「ホンダジェット」が4月23日の午後、羽田空港に初めて飛来しました。
 創業者である本田宗一郎氏は、いまから50年以上も前の昭和37年、社内報で「軽飛行機を開発しようと思っている」と告知していたそうですが、社内で本格的に開発が始まったのは昭和61年のこと。そこから29年かけて、今ようやく量産にまでこぎつけた形です。
 飛行機の開発、設計、製造には何らノウハウがなく、機体やエンジンなどを一から開発したそうで、その技術力の高さには驚嘆せざるを得ません。
 しかし、わしがホンダの凄さを感じるのは、初志貫徹の姿勢というか執念というか、尋常でないほどに「ぶれない」姿勢に対してです。



2015年4月22日水曜日

尾鷲市内の商店街で「まちゼミ」が

 東紀州(三重県南部の、尾鷲市、熊野市、紀北町、御浜町、紀宝町の2市3町からなる地域)のポータルサイトである 東紀州ほっとネット くまどこ によると、尾鷲市内の商店街などで、4月16日(木)から5月16日(土)までの1ヶ月間、「第3回 尾鷲まちゼミ」が開催されるとのことです。(すでに始まっています。)

 まちゼミとは、商店主などが先生となって、そのお店で扱っている商品の知識や、サービスのテクニック、コツ、さらにはその地域の歴史や、商店主の趣味、雑学などのゼミナール(教室)を行うものです。

 専門店ならではの知識や情報、コツなどを、無料で(あるいは激安価格で)教えてもらえる、一般の消費者にとってはうれしい企画であるため、日本各地で商店街の活性化を目的に広まっているイベントでもあります。
(まちゼミについてのくわしくはこちらを)

 尾鷲まちゼミの主宰である「尾鷲まちゼミの会」によれば、「お店の存在・特徴を知っていただくと共に、お店(店主やスタッフ)とお客様のコミュミケーションの場から、信頼関係を築くことを目的とする事業です。」とのことで、全16講座が開催されるそうです。

 講座の紹介は、くまどこに詳しいので、かいつまんで転載してみると次のようになります。

2015年4月21日火曜日

無人飛行1000kmを目指すFIRST ARRIVE

 無人飛行機、いわゆる「ドローン」が注目を浴びています。
 以前から無線操縦による飛行機やヘリコプターはあったし、軍事利用や災害時の現場捜索などには広く使われてきました。
 しかし技術進歩により性能は飛躍的に向上しており、世界的通販サイトのアマゾンが商品をドローンによって宅配する構想を打ち出したことなどもあり、ドローンが「ブーム」となっているのです。
 無人飛行機は「ドローン」という言葉が流行する以前にはUAV(Unmanned Aerial Vehicle)と呼ばれていました。
 機体そのもののハードウエアのほかに、無人飛行に必要な通信技術、高度や速度などのセンシング技術、飛行を制御するためのソフトウエア開発など多層的な技術の蓄積が必要であり、今後、ますます技術が高度化し、さらに用途が広がっていくと思われることから、次世代の新産業としても期待が高まっています。

 このようなUAVに関して言えば、三重県内に合同会社エクストリーム(本社 伊勢市)という企業があります。創業は平成17年で、無人飛行機(UAV)の機体販売と代行運用、特殊機製作、空撮や上空の気象観測などのデータ収集といった業務を行っています。


2015年4月20日月曜日

四日市公害と環境未来館に行ってみた

 平成27年3月に開館した、四日市公害と環境未来館へ行ってみました。


 四日市市民をはじめ関係者にとっては、あまりに深刻な健康被害と地域コミュニティの分断を招いた出来事として忘れ去りたい向きもあるでしょう。
 しかし、残念ながらいまだに「四日市」は大気汚染公害の代名詞です。
 平成25年の2月、事態が非常に深刻であるとして世界的な注目を浴びた中国・北京の大気汚染(いわゆるPM2.5)のひどさを示す例えとして、日本大使館が「北京市の大気汚染は1960年代から70年代の三重県四日市市に近い状況」と説明して、在留邦人に対し空気清浄器や外出時のマスク着用を呼びかけた報道も記憶に新しいところです。

 このような負の遺産とも言える四日市公害に正面から向かい合い、当時の貴重な資料の収集や、いかに公害を克服したかを展示して、教訓を後世に伝えることを決断した、四日市市当局や関係者の皆様には敬意を表したいと思います。
 四日市公害と環境未来館は近鉄四日市駅近くにあって、四日市市立博物館も併設されており、わかりやすい展示がされているので、ぜひ多くの方がご覧になるようお勧めします。

2015年4月18日土曜日

イオンモール桑名に行ってみた

 4月17日にリニューアルオープンした、イオンモール桑名に行ってきました。

 ここの前身は平成7年に開業した「マイカル桑名」です。総合スーパーと専門店街、さらにシネマコンプレックスもある超大型複合商業施設であり、当時としては日本最大の売り場面積を有していました。

 その後、マイカルの経営不振に伴ってイオンの傘下に入り、4年前からはイオン桑名ショッピングセンターと名称変更していましたが、今回は大がかりなテナント変更や店舗改装もあり、RE→BORN(リボーン)、つまり新しく生まれ変わったと銘打っています。

 20年前の開店当時とは、ここを取り巻く商業環境は大きく変わっています。桑名市内や近隣都市にも大型ショッピングモールがいくつも生まれました。消費者の購買行動も変化しており、いわゆる総合スーパー(GMS)は魅力が低下しているとも言われています。
 イオンモール桑名は、いったいどのように生まれ変わったのでしょうか?

おカネはどこへ行った?

 三重県知事選と県会議員選の投票日から2日後。
 当選、落選の悲喜こもごもの報道も冷めやらない4月14日、あるニュースが大きく報じられました。
 平成23年9月に来襲した台風12号は、全国で90名以上の死者と行方不明者を出し、三重、和歌山、奈良の3県にまたがる紀伊半島南部でも多大な人的、物的被害をもたらしました。
 「紀伊半島豪雨災害」と命名された、その復旧・防災工事に絡んで、三重、和歌山、奈良、大阪4府県の約50にも及ぶ建設業者などが、名古屋、大阪両国税局の税務調査を受け、約7億円の所得隠しを指摘されていたのです。
 経理ミスや無申告なども含めた申告漏れの総額は10億円を超え、追徴税額は重加算税を含め計3億数千万円にも上ると報じられました。
 豪雨は総額2千億円以上にもなるという災害復旧・防災工事の「特需」をもたらしました。しかし、その副作用ともいうべき建設業者の不祥事が地元に暗い影を映しているとのことです。
 この事件を詳細に報じている朝日新聞によると、そのあらましは以下のようなものです。

2015年4月17日金曜日

意外におカネはかけない

  大垣共立銀行のシンクタンクである共立総合研究所(共立総研)が、「主婦の消費行動に関するアンケート(「健康」について)」の結果を公表しました。
 昨年11月に同行を来訪した主婦798名を対象にアンケート調査し、有効回答率は97.2%。この調査でいう「主婦」とは、既婚の女性で、子どもの有無や就業形態は問いません。

 近年、健康志向が高まる一方、政府や健康保険組合もメタボ対策、生活習慣病予防などに取り組み、多くの人が食事や普段の生活で健康を意識することが増えてきました。このような中、主婦は健康に関してどのような消費行動をしているのかについて調査したものです。

 結果の要約としては、「健康維持への関心は高いものの、その取組についてはきるだけお金をかけずに済まそうとする主婦の消費行動がうかがえた。」というもので、これは家計収入があまり増えない一方で、消費税増税や円安による輸入価格の上昇など物価上昇もあり、家計支出は増加していることが一因と考えられます。

2015年4月16日木曜日

大塚家具の騒動はどう見るべきだったのか

 日経の「私の履歴書」の似鳥昭雄氏があまりに面白いので、やや皆の記憶から薄れつつある大塚家具ですが、一連の「父娘の対立」が話題を呼んだことで、わしみたいに近鉄電車の広告でiDC大塚家具という名前は知っていたものの行ったことはなかったタイプの人間が、実際に一度足を運んで見ようかという気になり ~完全な興味本位ではあったものの~、行ってみると何だか高級そうなお店で、家具には値段が明示されておらず、目を凝らしていると店員さんがどこかからやってきてセールストークを始める、みたいな、要はやっぱりちょっと自分が買えるような店じゃないのかも・・・と自覚させてくれるような体験をされた方は多かったのではないでしょうか。

 元社長で創業者の父親は、自分が築き上げた「高級路線」「丁寧な接客」を突き詰めようとし、立派な学歴を持つ愛娘は、それを時代に合わぬものとして否定しにかかる。このわかりやすい対立について、実にさまざまな立場から、多くの批評、論評がなされました。
 しかし、今月の「商業界」で、サトーカメラの佐藤勝人専務が書いていたコラム ニッポン勝人塾「大塚家具の親娘ゲンカから学ぶこと」が、実に的を射た内容だったので紹介してみたいと思います。(ただし、今その号が手元にないので、わしの記憶に不確かな部分があるかもしれません。あらかじめ謝っときます。)

2015年4月15日水曜日

【読感】 京都<千年の都>の歴史

 日本は2000年以上にもわたる長い歴史を持つ国です。しかし最近の「高齢化」とか「人口減少」は、わが祖国の歴史始まって以来の初めての事象だと言われています。なので、われわれ現代人は過去をお手本にすることはできないのだと。

 しかしこの本、京都<千年の都>の歴史 高橋昌明著(岩波新書)を読むと、当たり前といえば当たり前ですが、794年(延暦13年)の遷都から今に至る間に、京都は時代によって大きく変遷し、さまざまな困難に直面しながらも、常にそれを乗り越えてきたことがわかります。

 政治のあり方も、平安時代初期の天皇親政から、摂関政治へ、さらに院政へと変化し、平清盛の登場により武士が権力中枢を占めるようになります。
 武家政治はそれから数百年間、江戸時代まで続くことになりますが、時の武家政権(幕府)と京都(天皇)との距離感や序列関係は微妙に変化しており、織豊政権期とか徳川政権末期(幕末)などのように、日本の社会システムが大きく変革する時には、京都は必ず歴史の表舞台に出てきます。

 停滞と復興を繰り返す京都の歴史は、わしたちにとっても大変参考になるべきものと思います。

2015年4月14日火曜日

【読感】沖縄の不都合な真実

 わしは,、実は沖縄に行ったことが一度もありません。なので、今話題の普天間基地だの、辺野古だのといった場所もテレビで見たことしかありません。
 しかし、そのテレビで何年か前に見た番組は強く印象に残っています。

 アメリカ軍が普天間飛行場を建設したのは、住民にも多くの犠牲者を出した沖縄戦が終結したばかりの昭和20年でした。
 このころ飛行場の周辺は、もちろん多くの人家もあったものの、大部分はサトウキビ畑などの農地でした。基地周辺に人家が密集し出したのは、戦後になってからのことです。

 基地騒音に子供たちが悩まされている絵がよく放映される宜野湾市立普天間第二小学校も、建設されたのは何と昭和44年になってから。基地きわきわの場所にわざわざ小学校を建てたのには、もちろん何か事情があったのでしょうが、しかしそれにしても、よく報道されるように「沖縄県民全体が米軍基地に反対しており、県民全員が一刻も早く基地などなくなってしまえばよいと考えている」とばかりも思っていないのではないかという小さな疑問というか、わだかまりを感じたのでした。
 そして、最近になってますます混迷してきた辺野古基地建設問題を報道で見つつ、この本、沖縄の不都合な真実 大久保潤 篠原章著(新潮新書)を読むと、いっそう一連の沖縄の基地問題の複雑さを強く再認識せざるを得ないのです。
 

2015年4月13日月曜日

外宮奉納市に「伊勢おやき」が!

 4月11日・12日の両日、伊勢神宮・外宮(げくう)の北御門広場で、恒例の外宮奉納市が開催されていました。
 外宮奉納市とは、外宮(豊受大神宮)の祭神が食と産業を司る豊受大神であり、古来より外宮は農林漁業者や商工業者の篤い崇敬を集めてきたことから、全国の志ある生産者による食品・農水産品等を外宮へ奉納して「正直なものづくり」を誓うとともに、これらの産品を展示販売するイベントのことであり、平成23年ごろから定期的に開催されているものです。


 伊勢の桜もそろそろ終わりになってきたこの日、わしも散歩がてら外宮奉納市に立ち寄ってみました。
 ひときわ人だかりの多いブースがあったのでそばへ行って見ると、ユニバーサル就労の店 伊勢おやき本舗 が「伊勢おやき」を販売していたのでした。


2015年4月11日土曜日

盛り上がらなかった三重県知事選

 期日前投票は若干前回の選挙よりは投票率が増えているようですが、それにしても三重県知事選が盛り上がりません。
 四日市市の田中市長も4日前の定例記者会見で、県知事選などが行われる統一地方選について「政策論争が盛り上がっている感じはしない。本来ならば、地方創生について政策論争した上で、(有権者の)審判を受けることが理想だ」と述べたとのこと(時事通信社i-jumpより)ですが、まったくその通りかと思います。
 わしの知り合いの一人は知事選について、「声ばかり大きいクチ太郎と、何でも反対の共産党の戦いでは選挙に行く気がしない」とうまいことを言っていましたし、まわりでももう勝敗はついているので選挙には行かないという人も多くいます。(なんにせよ、みなさん選挙には行きましょう)

 昨日の東京株式市場では、景気のバロメーターといえる日経平均株価が15年ぶりに2万円台となりました。これは画期的なことであって、眼前の地方選挙や地方政治の争点は、とにもかくにも回復基調が力強くなってきた景気を、経済が疲弊し人口も減少している地方部にいかに波及させるかの問題、つまり「地方創生」の問題以外に話題に上りにくくなっています。
 言い換えると、東京を中心とした大企業の業績の拡大と、それによって生まれた国の巨額予算を、いかに地方に引っ張ってくるかの競争が大きな関心事であり、とりあえずそれ以外の論点はほとんど社会的な議論にもなっていないことは残念ながら明らかです。
 しかし、ここからはわしの私見ですが、地方創生ブームも選挙が終わると熱気は冷め始め、おそらくあと3~4年で地方は別のフェーズに移って行かざるを得ないのではないかと思います。

2015年4月10日金曜日

スポーツジムで認知機能検査が可能に?

 日経デジタルヘルスが、「スポーツジムで認知機能検査」、グレーゾーン解消へ という記事を掲載しています。(4月6日付け)
 コナミスポーツ&ライフは同社が運営しているスポーツクラブにおいて、健康寿命延伸に向けて生活習慣病予防プログラムやロコモティブシンドローム予防のためのスクールなどを提供してきたところです。
 スポーツクラブでは、ケガや疾患から回復して医院に通わなくなった人などに対し、運動機能の維持など生活習慣病の予防のための運動指導についても一定のニーズがあるそうです。しかし、医師の指導・助言を踏まえたとしても、スポーツクラブの従業員が運動に関する指導を行うことが、それが法律により医師のみに認められている「医行為」に該当することになる可能性が ~つまり、医師以外の従業員が行うことが違法となる可能性が~ 否定できませんでした。
 このため、このようなケースが医師法などに抵触するかどうかを政府のグレーゾーン解消制度を使って照会し、医師からの指導・助言に従い、ストレッチやマシントレーニングの方法を教えることなど、医学的判断及び技術を伴わない範囲内で運動指導を行うことは、「医行為」に該当しないこと等が確認されたものです。
 コナミでは、今後、有酸素運動などを取り入れた認知症予防プログラムの実施にも意欲を示しており、スポーツクラブ(医療機関ではない民間事業者)での認知機能のチェック実現に向けて検討を行っていくとのことです。

2015年4月8日水曜日

お金の地産地消白書が朝日新聞社説に

 本日(4月8日)付け朝日新聞朝刊の社説に、以前からこのブログでも取り上げていた「お金の地産地消白書2014」のことが取り上げられました。

 地域の金融 お金の地産地消めざせ というタイトルのこの社説は、朝日新聞のネット版「朝日新聞DIGITAL」でも読むことができます(リンクはこちら)が、その要旨をまとめると以下のようになります。

 沈滞する地域経済を活性化するためには、政府の支援や保護を求めていても成果などあり得ません。
 現代の日本は成熟社会なのであって、ストックとしての資金や人材は地方にも多く存在しているのですから、どのようにそれに息を吹き込み、血を通わせて、「生きた資金」「生きた人材」へと変えていくことが必要なのです。
 この意味で、お金の地産地消を取り上げた朝日の見識には敬服せざるを得ません。(新聞社としては色々問題もあるようですが・・・)


2015年4月7日火曜日

法務関連ビジネス新潮流?(マニアック)

 4月6日付け日経新聞朝刊の「法務」欄に、法務関連ビジネス新潮流 という記事が載っていました。
 結婚式場運営の(株)ノバレーゼが、社内ベンチャーとして設立したBRIGHT(ブライト)という会社。結婚式場など婚礼関連業界は、キャンセル料などを巡って消費者とのトラブルが起きることがありますが、この業界は小規模な事業者も多く、業界を保護・規制する法律(いわゆる「業法」)や業界のガイドラインもないため、法的なトラブルに対してうまく対応できない事業者が少なからずありました。
 そこでブライトでは、結婚式場や司会業、映像制作業など婚礼関連事業者をターゲットに、顧客からの問い合わせに応じて、弁護士や社会保険労務士、税理士などふさわしい専門家を紹介するビジネスを始めたとのことです。近々、トラブル解決事例や業界に特化した法務情報の提供を行う有料ポータルサイトも立ち上げるとのことで、ブライトの夏目社長は「業界全体の法務水準の底上げに貢献したい」と述べておられます。
 しかし、わしも記事を読んだ時にちょっと頭をよぎったのですが、弁護士資格のない者が、有償で弁護士を仲介する業務は、弁護士の「業法」である弁護士法に抵触するのではなかったでしょうか。
 この、いわゆる「非弁行為」と「周旋」の規制はかねてから大きな論争があり、ちょっとネットで調べても色々な事例が出てきます。この点はクリアーされているのでしょうか?

2015年4月6日月曜日

ベーカリーのレジはここまで来た

 GIGAZINEの パンを一瞬でスキャンして爆速でレジ会計が終わるパン屋さん「ベーカリーファクトリー」に行ってきた という記事が興味深いので紹介しておきます。
 町で多く見かけるベーカリーでは、お客が選んでトレーに乗せたパンを会計する時、店員がそのパンを見分けてバーコードで値段を入力したり、店員さんによっては一つ一つのパンの値段を暗記しており、それをレジに打ち込むことで精算を行っています。
 いろんな種類のパンをたくさん買ってしまったときや、たまたま要領の悪い店員さんがレジをしている時など、けっこう会計で待たされた経験は、きっと誰もが持っているでしょう。
 しかし、ダスキンが展開している焼き立てべーカリー「ベーカリーファクトリー」では、最新のレジシステムを導入し、何と購入するパンをまとめて「スキャン」し、一瞬でレジ打ちが終了するという驚異的な精算方法が取られているそうです。
 このベーカリーは、大阪府茨木市にあるベーカリーファクトリー茨木真砂店。

GIGAZINEより
内部は当然ながら普通のパン屋さんで何の変哲もないのですが、レジカウンターの中央には、高さが50㎝ほどの金属の棒状のものが突き立っており、その先端からは光が投影されており、カウンターの表面上に、30㎝角くらいの四角形の明るい部分ができています。

 店員はお客からトレーを受け取ると、この明るい部分の中にトレーを置きます。
 すると、トレーの上がスキャンされ、一瞬でパンの名前と単価、個数が判別され、合計金額が計算されます。
 スキャンされた画面は、お客に向いたモニターにも映し出され、お客も買い物の内容を確認できるとのこと。

2015年4月4日土曜日

消滅可能性都市と無投票当選

 日本創成会議・人口減少問題検討分科会(座長・増田寛也元総務相)が昨年公表した「ストップ少子化・地方元気戦略」(増田レポート)が提起した「消滅可能性自治体」の問題が、今春の統一地方選挙最大のテーマとなっています。
 同時に、毎日新聞によると、2040年までの間に若年女性人口が大幅に減少し、人口の維持が極めて困難となるとみられる全国896自治体(いわゆる「消滅可能性都市」)の中で、特に消滅可能性が高いとされた上位100の市町村のうち、過半数の52市町村では直近の首長選が無投票であったとのことで、「地方の衰退が民主主義の基本である選挙にも影響を及ぼしている。」と報じています。(平成27年3月16日付け リンクはこちら
 首長選ではありませんが、三重県では4月3日に県会議員選挙が告示されました。17選挙区の定数51人に対し、62人が立候補しましたが、このうち8選挙区については定数と立候補者数が同数のため無投票当選となり、15人の当選が確定しました。
 三重県でいわゆる消滅可能性都市とされたのは6市8町の合わせて14市町ですが、このうち5市6町の選挙区で無投票となりました。


2015年4月2日木曜日

特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)がサービス開始

 独立行政法人 工業所有権情報・研修館がネット上で提供していた知的財産の検索サービス 特許電子図書館(IPDL)が3月20日午後10時で終了し、23日9時から新たな特許情報提供サービス「特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)」のサービスが開始されました。
 新しい特許情報プラットフォームであるJ-PlatPatは、特許庁ホームページによると
 ユーザーが「ぷらっと」寄って、情報を「ぱっと」見つけられるユーザーフレンドリーなサービスを提供する
 ということがコンセプトらしく、IPDLに比べて、個人や大学の研究者など、より多くの一般ユーザーの方が気軽に利用しやすい作りになっているとのことです。

 特長としては
1)使いやすいユーザーインターフェイスへの刷新
 ・トップページへの簡易検索入力ボックスの配置
 ・入力ボックスへの入力例の表示
 ・作業段階を示すステップチャートの導入 等
2)外部サービスとの連携
 ・J-GLOBAL(科学技術総合リンクセンター)との連携で、特許文献と非特許文献との一括検索可能
 ・「中韓文献翻訳・検索システム」へのリンク
3)「色彩」や「音」等の新しいタイプの商標への対応
 ・チェックボックス入力により商標のタイプ別検索が可能
 ・音データが添付された商標は音声再生が可能

 が挙げられています。

2015年4月1日水曜日

がんばる中小企業・小規模事業者300社が公表されました

 経済産業省が、革新的な製品開発や、創造的なサービスの提供などにより、地域経済の活性化に取り組む中小企業・小規模事業者の取り組みを「がんばる中小企業・小規模事業者300社」として、また、地域の特性・ニーズを把握し、創意工夫を凝らした取り組みにより、地域コミュニティの担い手として地域の発展に貢献している商店街の取り組み事例を「がんばる商店街30選」として選定し、公表しました。(リンクはこちら

 三重県からは、
・エバ工業株式会社(東員町)
 風力発電等の産業機械部品メーカーとしてベトナムで展開。仕事を通じてベトナムにおける機械技術発展に貢献。
・サンジルシ醸造株式会社(桑名市)
 伝統的な溜まり醤油の海外販売を積極的に推進し、更に現地ニーズを満たす製品で一層の販売拡大を実現することで、経済活動活性化に貢献。
・株式会社トピア(鈴鹿市)
 社内一貫生産システムを構築し、デザイン設計から、試作、量産金型、検具、治具など顧客に対しトータルなプロデュースができる。
・株式会社中尾製作所(津市)
 オリジナルの金物製品を設計・製造・販売を一貫して実施し、特許保護で高い収益性を確保。20 年間の中国進出経験で信頼を確保し、収益拡大。
・ユーエスマート株式会社(伊勢市)
 親と子供を一緒にお客にするアイデアを、SC(ショッピングセンター)に遊具施設を設置することで実現、全国展開中。空テナントを活用、地域の再生にも貢献。
 の5社と、
・桑名市寺町通り商店街振興組合
 「高齢者にやさしい商店街」を目指して、イベントや安心・安全なまちづくりを推進
 の1商店街が選定されています。