2016年11月30日水曜日

都心型?マックスバリュの津丸之内店に行ってみた

 11月3日にオープンし、流通業界では(ほんのちょっと)話題になった、マックスバリュ津丸之内店に行ってきました。
 マックスバリュ(MV)は言わずと知れたイオングループの一角を成す食品スーパーチェーンです。津市内ではもはや10店目の店舗となり、いわば、ありふれたオープンだったはずが注目を集めたのは2つの理由があります。
 一つは、数年前からイオンが「まいばすけっと」のように首都圏の都心で展開を進めてきた、店舗面積が小さく、取り扱いアイテムも絞った、小型で、かつ、都心型のスーパーであるとみられたこと。
 もう一つは、その新店舗が既存の大型家具店の、5階建てのビルの1階部分を改造して作られた、これを居抜きとは言わないのでしょうが、食品スーパーと家具という超異業種の複合施設になっていることです。
 MV津丸之内店がある地区は、バブル期ごろまでは津市の副都心的な立ち位置にあり、中部電力をはじめ大企業の三重支店や津支店が近くに集積している関係で、ちょっとした商店街になっていて映画館もありました。
 しかし、津市でも中心市街地全体の衰退が進み、このあたりも今では仕舞屋や雑居ビル、マンションなどが混在する住宅地になっています。

2016年11月28日月曜日

ぶっちゃけ、ピコ太郎はなんぼ儲かっているのか

 ついに再生回数が9000万回を越えた、ピコ太郎のペンパイナッポーアッポーペン(PPAP)。
 後世からは間違いなく2016年を代表する世相キーワードと評されるでしょうし、その裏腹として来年の今頃はラッスンゴレライと同様、影も形もなくなっていると思いますが、それにしてもYoutubeという投稿動画サイトの世界的な影響力を思い知らされました。
 たとえ素人であっても ~ピコ太郎は実際には芸歴が15年近くもある大手プロダクション所属のお笑い芸人らしいですが~、 低予算であっても ~PPAPの製作費は10万円とのこと~、ユニークでインパクトのあるコンテンツでありさえすれば、多額の予算で撮影された専門業者の作る動画よりもはるかに全世界から受け入れられるという事実も強く再認識されたと思います。
 ところで気になるのは、これほどの世界的大ヒットコンテンツであっても、テレビのような「映像商品」ではない単なるSNSへの投稿動画なので、実際にピコ太郎なりプロダクションは儲かっているのか? 儲かっているのだとしたら、どの部分でマネタイズしているのか? という点です。
 今日、日本経済新聞を読んでいたら、今月上旬の日経産業新聞に、まさにこれに関する記事が掲載されていることが紹介されていました。
 これによると、「PPAPの現時点までのフィーを計算すると推定200万~8000万円となるが、実際はその数倍になっている可能性が高い。」とのことです。

2016年11月27日日曜日

世の中のトレンドを「マッチング」から見てみる

【読感】フー・ゲッツ・ホワット (Who Gets What) ―マッチメイキングとマーケットデザインの新しい経済学 アルビン・E・ロス著  日本経済新聞出版社

 よく最近の若者は「モノ離れ」だと言われます。自家用車が必要だと考える若者の割合は年々減少しており、実際に保有率も低下しています。しかし一方で、これはクルマの「所有」に関心がないだけであって、カーシェアリングなどネットで手軽に使えるサービスは若い世代の利用は意外に多い現実があります。
 ICTでシェアリングするサービスといえば、自家用車を使って乗客を運送するUberや、自宅を使って観光客などを宿泊させるAirB&Bといったサービスは、すでに全世界で普及しており、規制が多く先進国で最も浸透度が低い日本は、シェアリングというまったく新しい世界経済のトレンドに乗り遅れているという危機感に満ちた声もよく聞きます。
 「規制」という市場のコントロール手法が行き詰る一方で、シェアリングエコノミーが爆発的に普及しているという事実は、日本の市場開放が不完全なのか、それとも市場メカニズムを超えた新し仕組みなのか、ということについては、わしもぼんやりとではありますがかねがね不思議に思っていたことがあり、夏ごろに新聞の書評で知った本書を購入したのですが、このたびやっと読了できました。率直に言って難しかったです。

2016年11月26日土曜日

社会主義がいつまで通用するか

 何か月か前、自治体職員の業界ネットである時事通信社の「官庁速報」に、過疎化に悩むある町(岡山県和気町)が、町内のスーパーマーケットや商店がまったくない地区に新規出店するコンビニなどに対して補助金を交付する制度を創設したという記事が載っていました。その補助金を受けて、あらたにローソンとカフェが出店することになった、というものです。
 事前に町民にアンケートを行ったところ、コンビニのほか、喫茶店、新刊の書店、レンタルショップに対する要望が多かったということで、これらを新たに出店する経営者に対しては、最大で2000万円を5年間にわたって補助するということです。
 都市部に限らず、と言うよりも、商業集積が少ない農村地域でこそ、ワンストップで買い物や様々な用事が足せるコンビニは生活インフラになっていると言えます。この和気町という町も、地方創生ブームの中で地域活性化に積極的に取り組んでいるところらしく、コンビニに対しても、役場の担当者は補助金によるイニシャルコストにとどまらず長期的に経営支援を行っていくとコメントしており、町民からも「便利になった」等の喜びの声が聞かれるとのことです。
 しかし同時に、町によるとコンビニは以前にも同じ場所で出店計画があったものの採算面から断念された経緯があるそうです。このように経済原理では成り立たないものを行政が補助金で成り立たせる「社会主義政策」が、果たしてどれほど将来にわたる持続性を持つものなのか、わしは正直、疑問なしとはしません。

2016年11月25日金曜日

地方議会は「ある種の」茶番である

  26.94%
 これは、政務活動費を不正請求していた議員の辞職が続出し、各方面から批判を受け、呆れられもした富山市議会の、今年11月に行われたいわゆる出直し選挙の投票率です。
 あれほど注目された選挙にもかかわらず拍子抜けするほどの低投票率だったのは、もちろん富山市の有権者の民度が低いとかでは決してなく、所詮は市議会など市民にとってはその程度のもので、期待もしていないし、やり直しと言われても関心が湧かなかったということなのでしょう。
 なぜか。
 それは市議会が「ある種の」茶番であり ~田舎プロレスとは言いますまい~、 市の行政など市長や市役所に任せておいて何らの不都合もないにもかかわらず、議員が存在感を示すためだけに意味のない議論をし、どうでもいいことを決めたり決めなかったりしているからです。これは全国の都道府県議会、市町村区議会でもほぼ同じだと思います。
 その証拠に、ほとんどの地方自治体では議員選挙は低投票率で、そもそも無投票となる選挙も非常に多いのです。もしこれが「茶番」であるためではないとしたら、なぜこれほど投票率が低く、議員の成り手すら不足しているのかが合理的に説明できません。

2016年11月24日木曜日

「ふくろうカフェ」に行ってみた

 わしは商店街の振興に関心があって、奈良市の「もちいどの(餅飯殿)センター街」を年に1~2回訪れています。かつては限りなくシャッター街に近かったこの商店街は、関係者の尽力もあって、今ではレストランやカフェ、セレクトショップなどが多数出店し、観光客や地元の買い物客で大変に賑わっています。
 そんな中、これも今はやりと言っていいのでしょうが、ふくろう(もちろん鳥の)と触れ合える「ふくろうカフェ」なるものがオープンしており、物珍しかったので入店してみました。
 以前、特に期待もないままに「ねこカフェ」に行ってみたところ、案外癒されたことがあり、その時の話はこのブログにも書きました(リンクはこちら)。
 それとコンセプトは同じだとは思いましたが、生物としての関心は、どちらかというと普段見慣れているネコよりも、やはりふくろうのほうがわし的には高いので、前回と同じく、ダメだったらさっさと帰ってくればいいと思い、ごく軽い気持ちで入ってみたのです。

2016年11月23日水曜日

遊覧船による楯ヶ崎観光が急増

楯ヶ崎(熊野観光公社HPより)
 YOMIURI ONLINEによると、熊野灘にある名勝 楯ヶ崎(熊野市)が人気を集めており、遊覧船を使って海から見物する観光客が急増しています。
 熊野市では、今後、観光遊覧船の増強などを検討していくそうです。(船で巡る楯ヶ崎 客急増 11月18日付け

 この記事によると、熊野市観光公社の話として、平成16年にユネスコの世界遺産に登録されてから、熊野古道を訪れる観光客が増加していますが、ここ数年は「熊野古道以外の観光地もツアーに組み入れたい」との要望が旅行会社から増え、楯ヶ崎を巡る遊覧船観光が組み込まれるようになりました。
 熊野古道と楯ヶ崎を組み合わせたツアーは、山と海の壮大な自然を堪能できるため満足度が高く、特に海から手軽に迫力満点の絶景を間近に見上げることができる遊覧船が人気となっており、利用客は平成25年度までは200人前後だったものが、平成26年度には約400人、翌平成27年度には約1600人に急増。今年度は4~9月の上半期ですでに900人を超えるほどの人気ぶりです。
 わしも何度か楯ヶ崎には行ったことがあるのですが、いずれも国道311号で最寄りの駐車場まで行き、そこから遊歩道を約40分歩く方法であり、残念ながら遊覧船を使ったことがありません。

2016年11月22日火曜日

まっとうな地方創生のために(その2・完)

(承前) まっとうな地方創生のために(その1)

  前日に引き続き、木下斉氏の新刊「地方創生大全」(東洋経済新報社)を読んでの感想を書きます。

その2 地方創生最大の難関は「組織の壁」である
 本書では、地域おこしや地域経済活性化に向けた取り組みとか事業に必要な、「ネタ探し」と、ヒト、モノ、カネなどについて、章を分けて解説されています。
 その最終章(第5章)が「組織の活かし方」なのですが、木下さんによれば、
・活性化事業を黒字化するための「事業の壁」
・他地域でやっていないことに取り組むための規制緩和といった「制度の壁」
 の2つ以上に、困難なのが「組織の壁」です。
 組織とは個人の集合体なので、極めて属人的であり情緒的であり、個人の生活やプライドと直接的に結びついているため、事業とか制度とは違って打開することが難しいのです。
 地方に限らず、全国どこにでも地域には役所とか企業とは別に、町内会とか自治会、防災組織、PTA、NPO、同業組合などなどさまざまな組織(中間団体)が存在しています。これらは地域と密接にかかわり絡み合っていながら、基本的にそれぞれの存立目的があり、基盤も意思決定過程もバラバラです。

2016年11月21日月曜日

まっとうな地方創生のために(その1)

【読感】 地方創生大全 木下斉著 東洋経済新報社

 地域おこし、地域産業活性化など、最近ブームになっている「地方創生」について、ブームのずっと以前から携わっている人々には、国が基本方針を作り、それに従って地方自治体も基本方針を定めて、国からの交付金を財源にして様々な事業をする、という「まち・ひと・しごと創生」が行き詰りつつあることを見通していると思いますし、一般住民も、地方は人口など増加していないし経済活動も縮小が続いていると実感している方は少なくないと思います。
 このような行き詰まりがなぜ起こるのか、そして、これを克服するにはどうしたらよいか、について、地方活性化業界で最も注目されている仕掛け人・木下斉氏の最新刊を読了しました。
 わしのこのブログでも、地方創生については様々な本を取り上げましたが、おおむね次のような傾向があります。


A:国や地方自治体から仕事を請け負っているコンサルタントやシンクタンク、ジャーナリストなどは全国での活性化成功例の紹介と、その原因の調査。そして、これらの成功はあなたの街でも努力次第で十分可能である、と書きます。

2016年11月20日日曜日

今つながったアドミュージアムと鬼十則

 さすがは東京と感心することの一つは、博物館とか美術館の多さです。中には無料で見学できるところや、かなり専門的な ~マニアックというべきか~ 分野の博物館なども多く、その意味では東京・汐留にあるアドミュージアム東京などはその代表格かと思います。
 初めて訪れたのはもう10年以上前になると思いますが、かの「電通」の本社ビルにあって、広告業界のナンバーワンにして日本の政界、財界、マスコミ界、はては芸能やスポーツの世界にも絶大な影響力があるという電通が、今まで手がけたテレビコマーシャルの映像や、デパート、クルマ、食品など数多くの大企業のポスター、キャッチコピーなどが収集され、展示されている広告の博物館、広告の殿堂ともいうべき施設です。
 行ったときにわしも気は付いていたのですが、アド(アドバタイズ=広告)ミュージアムという名前とともに「吉田秀雄記念事業財団」という名称も併記されており、企業の博物館によくあるように、電通の創設者なり中興の祖と称されるような辣腕経営者が基金やら資料やらを寄贈して設立されたもので、その人の名前なのだろう、くらいの認識でした。

2016年11月19日土曜日

雨の内宮で秋を感じてみた

 今日の伊勢市は雨模様でした。朝一番でちょっと用事があり、その後、降ったりやんだりのはっきりしない天気の伊勢神宮・内宮を散歩してきました。


 紅葉してきた神宮の森を流れる五十鈴川は、かなり水量が増えていました。

2016年11月17日木曜日

ビジネスチャンスナビは三重県中小企業への福音

 先日、四日市市でビジネスチャンスナビ2020の説明会が開催されたので参加してきました。
 2020年(平成32年)に開催予定の東京オリンピック・パラリンピックですが、開催に伴う経済波及効果は20兆円(森記念財団)とも30兆円(みずほ総研、日銀)とも言われています。
 東京のみならず、日本全体にとって大きなビジネスチャンスとなるわけですが、これによって生まれる官公需や民間調達の情報を一元化してネットで提供し、全国の中小企業に受注のチャンスを提供しようという仕組みがこの「ビジネスチャンスナビ2020」と言われるシステムです。
 つまりはネットを使ったビジネスマッチングシステムであり、この仕組み自体はさして目新しいものではありません。
 問題なのは、このようなシステムは整ったとしても、本当に中小企業でも受注を獲得することができるのか?、特に地方にある中小企業でも本当に仕事が取れるのか?、ということです。
 この疑問に対して、講師から2012年のロンドンオリンピックの際に、実際にオリンピック需要がどう中小企業に波及したかについての調査結果が説明されたのですが、これがなかなか興味深いものでした。

2016年11月14日月曜日

新姫&イオンのコラボ商品を発見

 朝日新聞に、三重県熊野市だけで生産されているかんきつ「新姫(にいひめ)」がサントリーやイオンとのコラボ商品開発を加速させているというニュースが載っていました。(「熊野の「新姫」、サントリーやイオンとコラボ」11月12日付け)

 ゆずやすだちと同じの、いわゆる香酸かんきつの一種である新姫は、ニッポンタチバナが温州ミカンと自然交雑してできた新しい品種とみられ、平成9年に品種登録されました。熊野市内の農家のみで栽培されており、熊野市の地域特産品の生産・販売を行っている熊野市ふるさと振興公社が製品化を進めています。

 記事によると、サントリーが新姫の果汁をバーボンに加えた「三重新姫果汁ハイボール」を10月から三重県内の居酒屋で展開しています。また、スーパーのイオンリテールは、新姫の果汁を使った「鶏生つみれ」を8月から本州、四国のイオンなど450店で通年販売しているとのこと。
 恥ずかしながら、わしはこのことを朝日新聞で初めて知ったのですが、先日たまたまイオンの売り場で、まさにこのことだと思われる 純輝鶏生つみれ なる商品を見つけました。

2016年11月10日木曜日

伊勢おもてなしヘルパー研修で考えた

 先日、伊勢神宮・内宮で、「伊勢おもてなしヘルパー」の実地研修会に参加してきました。
 伊勢市や伊勢市観光協会などが事務局を立ち上げて来年からスタートする、車いす利用者の内宮参拝をサポートする有償ボランティア(伊勢おもてなしヘルパー)を養成するための研修会です。
 近年、伊勢神宮では車いす利用による参拝者も急増しているそうで、そのための無料の電動車いすも備えられています。(ちなみにスズキ製でした。)
 これを使えば参道の砂利道はかなり楽に進めますが、やはりどうしても階段は登れないため、25段の階段がある正宮(正殿)の前までは行くことはできません。下から遥拝する形になります。
 しかし遠方からの方にはせっかくの機会なので、なるべく上って参拝してもらうため、電動から普通の車いすに乗り換えてもらい、ボランティアスタッフがその車いすを吊り上げてのぼる、ということが、おもてなしヘルパーの業務のいわば目玉になります。
 具体的な担ぐ方法については、コツをつかめばわりと簡単にできるそうで、講師をつとめた伊勢志摩バリアフリーツアーセンターの経験豊富なスタッフから指導を受け、ヘルパー研修生が交代しながら車いすを持ち上げ、あるいは実際に自分が乗ってみて、階段をのぼる時の傾斜とか衝撃も体験しました。

2016年11月9日水曜日

あらら、トランプ勝っちゃった


 注目のアメリカ大統領選挙は共和党のトランプ候補が勝利しました。日本では番狂わせのように報じられていますが、その割に意外と早い段階で開票結果が出たのではないでしょうか。
 例によって日本のマスコミは、クリントン優勢の予断を持って選挙過程を報じていたか、取材する能力がそもそも劣っていたということでしょう。
 しかし思い起こせばわしが子供の時、レーガン大統領が当選した際も「売れない俳優上がり」だとか「軍備強化となり日本が戦争に巻き込まれる」とかいう報道が溢れていました。
 変な話ですが「地位が人を作る」という面は確かにあるので、トランプ氏も女性差別やイスラム差別のような発言はしなくなるでしょうが、しかし自由貿易反対とか、移民を制限する、みたいな政策はおそらく実行されるでしょう ~そうでなくては公約違反となってしまう~ し、日米軍事同盟の縮小方向での見直しは行われるのではないでしょうか。息子たちが兵士にならざるを得ない、没落した中間層や貧困層は歓迎するような気もするし。
 日本も今は混乱していますが、レーガンの時も中曽根政権ができたみたいに、アメリカの意向に近い政策に政権も変化して行かざるを得ないと思います。
 でまあ、たのしいなぞなぞゲームとして、トランプ政権になったら三重県はどう影響するかを考えてみました。

2016年11月8日火曜日

日本の「地方」も同じこと

 最初は泡沫候補と考えられており、党の正式な最終候補者となってからも、やっぱり結局は当選しないだろうと見られていたトランプ氏が、ここへきて何だか激しく巻き返してきました。
 金持ちだが教養がなさそうなトランプさんと、エリートだが既得権益臭が強いヒラリーさんとの「嫌われ者対決」となっていて、アメリカの一般国民の関心は必ずしも高くないとも伝えられていますが、このトランプ氏の思わぬ追い上げに、日本のマスコミも、トランプ派は白人の中高年男性が多く、これはアメリカでもいわゆる「中間層」が失業や低賃金で痛んでおり、こうした元中間層が「強いアメリカ経済」をわかりやすく求めているためだと報じています。
 わしもこの週末、こうしたテレビ番組をよく見ましたが、こうした中で取材対象となっている白人男性のほとんどが、鉄鋼や自動車、電気製品、繊維製品などのメーカー(製造業)で働いていて解雇されたような人々でした。
 アメリカは経済が成熟して人件費が高く、これらの製造業はほとんどが生産拠点をコストの安いアジアや東欧に移転してしまっています。軍需産業とかハイテク産業以外の一般製造業では、研究開発や設計を担当するエンジニアくらいしか国内には残っていません。

2016年11月7日月曜日

行政と美辞麗句

 政治・行政と美辞麗句は切っても切れない関係にあります。「所得倍増」とか「日本列島改造」、「改革なくして成長なし」といったスローガンが代表的なものですし、「高齢者保健福祉推進10カ年戦略」を「シルバープラン」と、「子育て支援のための総合計画」を「エンゼルプラン」と呼び変える、政策の「愛称」などもそうでしょう。
 しかし、こういったスローガンとか愛称は、実際には必ずしもその目標が達成されなかったり、事態が改善しなかったりと、いわば「看板倒れ」になるケースも少なくないので、これらを聞かされる国民のほうは何か目新しい美辞麗句を聞いても、「ああ、またか」とか「この前も同じような話を聞いたな」みたいな印象しかないケースが多いような気がします。
 これは、美辞麗句とは反対ですが、非常事態宣言とか、緊急事態宣言、のようなマイナスのスローガンも同様で、多くの国民はそもそも無関心ですし、行政も宣言を出し危機感をあおったこと、そのこと自体で仕事は終わってしまった気になって、その非常事態を絶対に何が何でも解消したり改善したりする決意とか気合いが伴っていないケースが大変に多いのではないでしょうか。
 ところで、三重県が11月4日に 交通死亡事故多発に伴う非常事態宣言 を出したこと、皆さんはご存知ですか?

2016年11月6日日曜日

お爺ちゃんぽく二軒茶屋を散歩してみた

 今日は天気も良く風もなく、やや遠くまで散歩してみる気になり、伊勢市の勢田川沿いにある二軒茶屋まで往復で約2時間、歩いてきました。何だかお爺ちゃんみたいですが。
 明治時代に鉄道が敷設されるまで、伊勢神宮の参詣客は、徒歩で伊勢街道を南下するか、伊勢湾を通って舟で来るかの、どちらかのルートでやってきていました。三重県南部の志摩や紀州、また三河や遠州の参詣者はこの舟ルートが多かったそうで、「舟参宮」と呼ばれ、勢田川沿川の神社(かみやしろ)や二軒茶屋が大きな船着場になっていたそうです。


 この写真は、勢田川の上流から下流側を見たものです。中央やや右のこんもりした木立が見えるのが二軒茶屋あたり。ちなみにその背後に遠景で見えるのが伊勢を代表する名峰・朝熊岳です。

2016年11月5日土曜日

ゆるキャラもリストラ時代へ

 ご当地キャラクター日本一を決める「ゆるキャラグランプリ」が5日から愛媛県松山市で始まったそうです。今回で第6回目となる今年は、全国から1421ものご当地キャラクターが参加しており、10月まで行われていたインターネット投票と、5日と6日の二日間に会場で行われるリアル投票の結果を合わせて、日本一が決定されるとのことです。
 このように、すっかりわし達の生活に定着してきた「ゆるキャラ」ですが、先日の日経MJによれば、今回のゆるキャラグランプリでは開催以来初めてエントリー数が減少したり、全国の自治体で増えすぎたゆるキャラが次々とリストラされているなど、「異変」とも呼ぶべき現象がゆるキャラ界に起こっているとのことです。(ゆるキャラリストラ時代 11月4日付け)
 この記事によると、例えば群馬県前橋市は「ことろん」なるゆるキャラを今年はエントリーしませんでした。昨年は選挙カーまで走らせて市民に投票を呼び掛けましたが、「企業のマスコットも加わった激戦であり、自治体が全精力を傾けて参加するのはいかがなものか。」という市長の判断だったそうです。至極まっとうな決定に思えます。

2016年11月4日金曜日

内部の人間でも怖い職員モラル

 三重県教育委員会事務局が11月2日、2名の職員に懲戒処分を行ったことを公表しました。
 1名は県立高校の男性教諭で、今年8月にスマートホンで女性のスカートの中を盗撮したというもの。地方公務員法第29条第1項第1号(法令違反)及び第3号(公務員にふさわしくない非行)に該当するとして停職6ケ月。
 もう1名は社会教育・文化財保護課の主幹で、平成25年4月から平成28年5月にかけて、診断書等を偽造するなどして合計238日の病気休暇を不正に取得したというもの。結果として168日間の欠勤となり、この間、不当に受け取った給与は336万円にのぼりました。地方公務員法第29条第1項第1号、第2号(職務義務違反)及び第3号に該当するとして、免職。

 三重県、ボロボロです。

 もちろん、ここでいう三重県とは地名の意味でなく、行政組織としての三重県(三重県庁)という意味ですが。

 行政職員について付け加えれば、今年4月、四日市建設事務所の男性職員が飲食店のトイレに盗撮目的でビデオカメラを設置したとして停職5ケ月の懲戒処分を受けています。

2016年11月3日木曜日

地域産品こそこだわってほしい

 振り返ってみると、わしも買い物は通販の割合が多くなってきました。全国の特産品なんかが人並みに好きで、時間があるときは津松菱の北海道物産展とか、イオンでやっている京都展とかに行っていろいろ探すのも好きでしたが、今ほとんどそういったものは通販で買っていて、ほとんどそれで不自由しない ~送料はかかるものの、じっくり選べて、注文した1日~2日後には物が届く~ という現実が確かにあります。
 ただ、そういった地域の特産品、超有名どころの品々は別として、その地域の小規模なメーカーや農家、個人の職人が作っている物は、味や品質は確かに立派なのですが、配達される側、消費する側からすると、細部のこまかいことが気になるケースも多くあります。
 作り手はあくまで作り手でよく、品質さえ良ければ自然とお客さんは付いてくるとか、うちは品物の良さが分かってくれるお客以外は相手にしていない、という認識は少なくなってきたように思えますが、たとえばこういうところもをっと気にしてくれると、より買い手は満足するのではないか? と言う点を書いてみたいと思います。
 なお、地域特産の農産物を使ったジュースやジャムやドレッシングなどの容器が、重たくて割れやすい「ガラス瓶」ばかりであることに対する疑義は、以前このブログにも書きました。(リンクはこちら

2016年11月1日火曜日

朱印帳ってそうだったのか!

 先日、野暮用で伊勢市の倉田山あたりを通りがかったら、皇學館大学の学祭「倉稜祭」が開かれていたので、空き時間にのぞきに行ってみました。
 まあいかにも「学祭」という雰囲気で、怪しげな飲食の模擬店が並び、チラシ配りの学生がそぞろ歩く来場者にチラシを配り、あるいはチケットを売りつけ、ステージでは今どきの騒々しいライブだかパフォーマンスをやっていて、これはこれで賑わっていて楽しげな空間だったのですが、もちろんわしはそのようなものには関心がありません。
 時間がなかったので一目散に向かったのは、神道に関する資料を収集・展示している日本でも珍しい博物館、佐川記念神道博物館でした。
 キャンパスのはずれ、学祭の喧騒から離れた場所にひっそりと建っていて、何だか近寄りがたく、ここで学祭中に開かれているという「博物館学芸員課程卒業展示」に対して否が応でも期待が高まるのでした。