2017年5月31日水曜日

佐藤琢磨氏に県民栄誉賞を

 モナコグランプリ、ル・マン24時間レースと並んで自動車の世界3大レースと言われている「インディ500」で佐藤琢磨選手が日本人ドライバーとして初優勝しました。
 インディ500は「インディアナポリス500マイルレース」の略称で、アメリカ・インディアナ州のインディアナポリス・モーター・スピードウェイで毎年5月に開催される北米最大の自動車レースです。
 佐藤選手の優勝がどれほどの偉業なのかが日本の報道ではピンときませんが、当然ながらアメリカでは大ニュースであり、冷泉彰彦氏によると「(インディ500は)野球ならワールド・シリーズ、NFLならスーパーボールに匹敵するほどのスポーツイベントであるとともに、こうしたカーレースを支持しているのは白人が多いことから、白人の保守層を象徴するイベントでもあり、ここで日本人が優勝を成し遂げたことは、「クールジャパン」の多様性を示す意味でも大きな功績」だとのことです。(リンクはこちら
 デンバーの地方紙の記者が、佐藤選手の優勝を人種差別的なニュアンスで論評して大きな世論の反発を受け、結局解雇されたことも、このような文脈の中ではなるほどと理解できます。

2017年5月30日火曜日

尾鷲市VS熊野市カタログの戦い

 三重県の南のほうの、何となく「あのへん」と一括りにされてしまいがちな尾鷲市と熊野市。人口は尾鷲市が18,537人に対し、熊野市は17,545人とほぼ同じくらいで地形も気候も似ており、地域外から見るとまるで双子のような両市ですが、実際にはお互いが東紀州地域の盟主の座を巡って「ライバル視」している関係です。
 また、わしが実際に住んでみた経験でも、ざっくり言って尾鷲は漁師文化、熊野は農業文化という違いは、わりと顕著です。
 わしは、この両市が強力にプッシュしている地域産品の通販のカタログをほぼ同じタイミングで入手したので、さっきしみじみ見比べていたのですが、やはり2つの市で違いというか個性を強く感じたのでメモしておきます。(深い意味はないので深読みしないでください。又、当事者の方々にはどうかお気を悪くなさらず。)
 左が、協同組合尾鷲観光物産協会が行っている「尾鷲まるごとヤーヤ便」、右が一般財団法人熊野市ふるさと振興公社の「熊野を贈る 2017夏ギフト版」です。

2017年5月29日月曜日

「棚獲得」競争に敗れたカール

 今は亡き三橋美智也さんの甲高い歌声と、口の周りがヒゲで真っ黒なカールおじさんのコマーシャルであまりにも有名な、明治製菓の定番商品であった「カール」が今年8月いっぱいで生産拠点が集約され、東日本での販売を終了することが大きな衝撃を与えています。
 わしの子供のころからあるお菓子で、小学生くらいまでは本当によく食べていましたが、思い返してみると大人になってから、少なくともここ20年近く自分でカネを出してカールを買った記憶がありません。食べたのは、セミナー後の懇親会なんかで、大皿に盛られたスナック菓子の一つとしてつまんだ程度で、販売終了となると大騒ぎするけれども、普段は見向きもしなかったわしにも販売終了の責任はあるのでしょう。
 明治製菓がこの決断を下した理由について、マスコミやネットでは情報がいろいろ飛び交っていますが、今日の日経MJに、「カール退場の真の原因はコンビニの商品棚の獲得競争に敗けたからだ」みたいな考察があって面白かったのでメモしておきます。

2017年5月28日日曜日

指導力と「思いつき」の間

 先週、政府の教育再生実行会議に出席した安倍首相が「キッズウイーク」なる制度の導入に意欲を示したそうです。小中学校の夏休みなど長期休暇の一部を、別の時期に移して一週間程度の長期休暇とし、休日を分散取得するという仕組みです。
 読売新聞の記事によると、今年の夏休み、8月の最終週(8月27日(月)~31日(金))を、たとえば11月の第2週(11月5日(月)~9日(金))にブロックで移す、というイメージになるようです。(5月12日付け リンクはこちら
 このようにすると、つまり夏休みは5日間短くなり、その代わりに11月に平日5日間プラス土・日の1週間の連休「キッズウイーク」が新しく生まれることになります。(ただし、実際に「キッズウイーク」をいつの時期に設定するかは国が決めるのでなく、地方自治体や学校に任せるということのようです。)
 この目的は、政府が進めている働き方改革の一環として、親子で過ごす時間を増やすために、保護者の有給休暇取得を促すのが狙いとされます。しかしそれと同時に、いやそれ以上に、政府の本音は観光需要の分散化や消費需要の喚起にあることは明白でしょう。

2017年5月26日金曜日

こんな国と競わなければいけないのか

 今日の三重県は、昨年ちょうど今ごろ開催されていたG7主要国首脳会議(いわゆる「伊勢志摩サミット」)の回顧ニュースが喧しい一日でした。
 サミット会場となった志摩市のホテルなどの警備費用に340億円が支出され、三重県が行った道路整備や歓迎イベントなどの費用にはさらに93億円もが支出されたそうで、サミットで首脳たちが話し合った内容よりも、マスコミや県民の関心は三重県にもたらされた経済効果が果たして投資費用に見合っているのかどうかにもっぱら集まっているようです。
 しかし当然ですが、400億円以上もの政府支出は公共工事と同じで、莫大な投資効果をもたらします。これによって伊勢志摩地域が大きく潤ったことに疑う余地はありません。
 一部の報道では、同じ伊勢志摩地域内でも地区によって、あるいは業種によって恩恵に濃淡があったことが批判されていますが、これも謂れのないことで、すべての地域のあらゆる企業、住民に平等な経済効果が生まれることなどあるはずがありません。

2017年5月25日木曜日

地方企業にとっての働き方改革

 地方経済にとって「まち・ひと・しごと創生」などと煽られた地方創生ブームは昨年度いっぱいでピークアウトし、次のブームは「働き方改革」に移ってきているようです。
 わしも仕事柄、三重県内の中小企業経営者や商工団体関係者とはよくお話しするのですが、2~3年前から政府の地方創生政策により中小企業向けに新商品・新サービスの開発や設備投資に対して様々な補助金がばら撒かれていたものの、多くの経営者や関係者がそのころ口にしていたのは「人手不足」であり、新卒者の確保も難しく ~この数年で高卒者、大卒者の就職率は劇的に回復しました~、さらに中途採用もどんどん厳しくなっている中で、このままでは地方の中小企業は忙しすぎて黒字倒産するところも出てくるだろう、とよく耳にしました。
 その意味で、ようやく政府の中小企業対策も、多様な労働力の活用や、子育てや介護と両立できる働き方の確立などに目が向けられてきた感があります。
 そのような大きな経営環境変化の中、伊勢市にあるICT企業、株式会社コムデックが非常に興味深いセミナーを行うようですので情報提供しておきます。

2017年5月24日水曜日

食べてみないとわからない

 たぶん今年の3月ごろ、道の駅 紀伊長島マンボウ(三重県紀北町)でこの、鰹のなめろう を購入しました。
 なめろうとは、鰹とかアジとかの旬の魚を包丁で細かくたたいて、みじん切りにしたネギやショウガなどの薬味、味噌や醤油などを混ぜてさらに叩き、ペースト状にした料理です。
 素朴ながら意外に手間がかかり、何より新鮮な魚でないと作れない一品です。全国各地の漁村でこの「なめろう」は郷土食として食べられてきており、紀北町でも、いわば「地元の人だけが食べてきた美味しいもの」的なご当地メニュー、おふくろの味ということができます。
 そんな「なめろう」がこの値段で買えるとしたら、しかも三重県産の鰹や野菜で作られたものだとしたら、これは非常にお買い得なものだと思います。
 問題はこの、まるで宇宙食のようなパッケージです。

2017年5月23日火曜日

地域活性化の正攻法に思える

 今日ふと紀南新聞オンラインを見ていたら、わしにとって大変な驚きに思えるニュースが載っていました。団結して熊野地域活性化 美し国おこし引き継ぎ という5月18日付けの記事です。
 美し国は「びしくに」ではなく、「うましくに」と読ませます。先代の三重県知事が提唱した政策で、日本書紀に「伊勢の国」(はんわし注:古代国制であり、現在の三重県の一部に当たる)が「都にも近い、美しい国(うましくに)」であるという表記があることから着想したもので、三重県の多様な自然や風土、文化、伝統を総称した「文化力」なる概念を定義し、文化力を使って県内の各地域を活性化していこうという社会運動でした。
 この文化力とやらがあまりにも漠然とした概念だったため、政策としての「美し国おこし」活動は、市民活動、地域ビジネス、文化、農林水産業、商工業、福祉か、はたまた教育か、いろいろな分野のさまざまな活動がごった煮となって、かえって外部からは(内部からも)何をやっているのかがよくわからない運動になってしまいました。
 その後、美し国おこしを提唱した知事が退任して、新知事からは前任者の政策ゆえまったく顧みられることがなくなり、自然と県政からは消滅し、そのうち事業も終了して、わしも含め多くの県職員も忘却の彼方にあった、その「美し国おこし」が、紀南新聞が報じるところによれば、熊野市や南牟婁郡ではまだまだアクティブだというのです。

2017年5月22日月曜日

官僚は何をしなければいけないか

不安な個人、立ちすくむ国家 より
 経済産業省の次官・若手プロジェクトなる勉強会が先日公表した「不安な個人、立ちす くむ国家 ~モデル無き時代をどう前向きに生き抜くか~」という資料がネット上で話題を集めているそうです。
 わしの知り合いの何人かもSNSで取り上げていたのでこのサマリーを読んでみたのですが、正直なところ、普通の行政機関なら、あるいは一定規模の企業とかNPOなら、すでに数年前から議論の段階はとうに済んでいる論点であり、わしにとってあまり目新しい気付きはありませんでした。
 これはかなりの人がそう感じたらしく、ライブドアニュースの記事でも、この資料に対しては賛否両論があるみたいなまとめがされています。
 要はこれからの日本では少子高齢化が進み、国の財政支出は年金や医療費などの社会保障費が多くを占め、ますます硬直化する。なので発想を逆転し、老人福祉は削減して若年者向けに教育費の支援などに政策を移行して、意欲と能力のある個人(若者)が能力を存分に発揮できるような社会のあり方にしなくてはいけない、というものです。

2017年5月20日土曜日

仏都・伊勢を往く(蓮台寺編)

 平安時代中期、世界が終末に向かうという、いわゆる「末法思想」が貴賤を問わず人々に広く信じられていたころ、伊勢神宮でも神仏習合が進ん多くの寺院が建立されて、読経や祈祷などの仏事(法楽)が盛んに行われるようになりました。
 伊勢神宮の神官が仏教に帰依することも珍しくなく、先月書いた 仏都・伊勢を往く(金剛証寺編) で取り上げたように、伊勢志摩の最高峰である朝熊岳の山頂には平安時代に神官が願主となってお経を奉納した経塚が今も残り、国宝に指定されています。
 伊勢神宮の高級神官(祭主、禰宜)の一族がお寺を建立した例も多く、今日取り上げる蓮台寺(れんだいじ)もその一つです。
 蓮台寺というと、多くの方は柿を思い出すことでしょう。伊勢市内で盛んに栽培されている特産の柿で、実際に「蓮台寺」と検索すると、ヒットするほとんどは「蓮台寺柿」に関することです。
 この柿ももともとは蓮台寺の僧が伝えたものだそうですが、肝心のお寺のほうは明治初年に伊勢(宇治山田)で吹き荒れた廃仏毀釈によって、明治2年に廃寺となってしまいました。

2017年5月19日金曜日

津松菱の三重物産展に行ってみた

 津松菱で5月22日(月)まで開催されている、ふるさと三重物産展に行ってみました。
 ほぼヤバくなっている津市中心市街地の丸之内商店街で、一人気を吐いているのが津市で唯一の、そして津以南の三重県でも唯一となるデパート(百貨店)の津松菱です。
 昨日書いたイオンが究極のデフレ消費型ビジネスモデルだとすると、わしにとっては少々不思議な気もするのですが、反対に、デパートで買い物をするような ~セレブなのかプチ贅沢なのかはともかく~ 消費者層も地方都市には確かに存在していて、地味で小規模とはいえデパートがビジネスとして成り立っているのは、津市の懐の深さというか消費者層の厚さというか、何だみんな意外にお金持ってるやんか、的な感慨を新たにするわけですが、それはともかく。
 第15回目になるという三重物産展には、北は川越町、四日市市から、南は熊野市、御浜町まで、34店が出店。さらに復興支援として東北と熊本からも8店が出ており、合計42店のブースが会場にひしめき合っていました。

2017年5月18日木曜日

イオンモール津みなみ、来年11月開業へ

 昨年2月に閉店し現在は更地になっている、津市高茶屋小森町の旧サンバレー跡地に建設されるのが、仮称「イオンモール津みなみ」という複合商業施設であることが明らかとなりました。(中日新聞朝刊 5月18日付け)


 サンバレーの後継施設がイオンモールであることはすでに昨年秋に公表されていましたが、今回明らかとなった施設概要では、敷地面積約6.8ヘクタール。店舗は4階建てで、総合スーパーのほか専門店街と映画館が併設されるとのことです。

2017年5月16日火曜日

鉱山資料館の来場者が倍増

紀和鉱山資料館HPより
 今日の朝日新聞朝刊に、熊野市紀和町にある熊野市紀和鉱山資料館のニュースが載っていました。(5月16日付け 紀和鉱山資料館リニューアル 10年で来場者倍増)
 紀和町は熊野市の南西端、すなわち三重県の最南西に位置し、北山川を挟んだ対岸は和歌山県です。奈良時代から銅が採取されていた歴史を有し、昭和に入ると近代的な設備を備えた紀州鉱山として繁栄し、昭和53年に閉山しました。
 ここ紀和鉱山資料館は古代から採掘場で栄えた紀和町の歴史や、近代鉱山時代の掘削機器などの資料、各種の鉱物標本などが展示されている県下で唯一の専門博物館です。
 ただ、マニアックな内容で、かつ、熊野市街地からクルマで30分近くかかることもあり、一時期は年間2千人弱の入場者でしたが、平成27年には4千人を超え、倍増!
 熊野市も今春、約855万円を投じて外観をリニューアルし、一層の入場者増に向けた追い風と期待されています。

2017年5月15日月曜日

(不定期連載)東紀州の産品レビュー

 この「はんわしの評論家気取り」には特別なテーマはなく、わしの関心があること、とくに三重県南部の地域経済活性化とか、それにつながる「イノベーション」、「地方自治」などをつらつら書き連ねているものです。
 しかし、もともとはわしが東紀州(三重県南部の尾鷲市、熊野市、紀北町、御浜町及び紀宝町の2市3町からなる地域)で見たり食べたり、買ったりした産品を紹介するブログから始まったものなので、今日は初心に帰って、最近東紀州で購入した 
・有限会社モリタ(紀北町)の「種まき権兵衛うどん」と、
・めでたい屋(三和水産株式会社)(尾鷲市)の「ゆず香る 真鯛の味噌茶漬け」
 をレビューしてみます。
 まず権兵衛うどんのほうから。モリタは古くから紀北町で製麺業を営んでおられ、主に地元スーパー向けの袋入りの「うどん」「焼きそば」など製造してきました。10年ほど前から、尾鷲湾で取水が始まった海洋深層水を使って新商品開発に取り組み、権兵衛ラーメンのしょうゆ、みそ、しお、冷やしラーメンをシリーズでリリースしています。

2017年5月14日日曜日

市町村はカネ余り?(マニアック)

経済財政諮問会議資料 より
 政府の経済財政諮問会議が5月11日に開催され、その席上、伊藤元重学習院大教授など民間委員4名が、市町村が積み立てている財政調整基金などの基金残高は21兆円もの巨額にのぼっており、残高の大きい市町村についてはその要因を国(総務省)が把握するとともに、地方財政計画の改善によって財政資金配分を見直すよう提案したことが各紙に報じられていました。
 わしは何となく ~三重県を筆頭にして~ 程度の差はあれ道府県や市町村など地方自治体はどこも財政難で金策に窮していると思っていたので、このニュースを意外な気持ちで読んだのでした。
 内閣府のホームページに、その民間委員が提出した資料が掲載されていて、なかなか面白かったのでメモしておきます。

2017年5月13日土曜日

日本の稼ぎの構造が変化

 昨日の日本経済新聞に「日本の稼ぎ 投資が軸」という、わし的には大変注目すべき記事が載っていました。(5月12日付け リンクはこちら
 アベノミクスにより輸出型大企業を中心とした企業業績は向上しており、日本と外国との貿易とか、外国への投資で儲けた額を示す経常収支の黒字額が、平成28年度にはリーマン・ショック前に迫る20兆1990億円にまで回復したことがまず一点。
 もう一つはその経常黒字の中身で、かつては黒字のほとんどを占めていた「貿易黒字」がリーマン以前の4割の水準に落ち込んだ一方で、企業が持つ海外の株式や債券の配当などから得る「所得収支」の黒字額が経常黒字の9割近くを占めたことです。
 日本経済が貿易立国型から投資立国型へ、「稼ぐ構図」を大きく変えていることが非常に顕著なのです。このことは、わしら一般庶民の生活にも徐々に影響を与えるでしょう。

2017年5月11日木曜日

ブロックチェーンを活用した電子地域通貨

 岐阜県高山市の飛驒信用組合がスマホアプリを活用した電子地域通貨のプラットフォームを導入するとのことです。「さるぼぼ倶楽部コイン(仮称)」と命名されたこの電子地域通貨はICT企業(株式会社アイリッジ)と連携し、ブロックチェーン技術を活用してセキュリティを確保しつつ、システム投資コストの低減を可能とするものであり、金融機関による地域通貨の電子化は業界初とのことです。
 地域通貨とはエコマネーとも呼ばれ、お札や硬貨といった普通のお金ではなく、市町村とか商店街など特定のエリア内だけで通用する通貨のことです。アイデア自体は古くからあるもので、わしが知る限り三重県でも15年近く前に四日市市の中心商店街でJマネーという地域通貨が発行されていたことがあります。(今でもあるのかな?)
 なぜわざわざ地域通貨を作るのかですが、地域通貨で支払えばボランティア活動で返してもらえるとか、コミュニティ活動の対価に使えるといったように、一般のお金以外の価値を地域で流通できるようにするためです。広い意味で「コミュニティの活性化」を目指すもので、四日市をはじめ過去の全国の導入例も目的は地域活性化のためでした。

2017年5月10日水曜日

EV化はミニバイクから始まる?

HONDAホームページより
ある友人と話していたら、今年最大のニュースはホンダの50ccバイク、モンキーが今年8月をもって生産終了となることだと断言していました。
 彼は今は引退しているものの若いころバイク乗りで、バイトして最初に買ったバイクが中古のモンキーだったとのこと。
 マニアから見るとモンキーはまったく無駄のない、最もベーシックなバイクだそうで、これを分解して組み立てなおしたり、パーツを改造したりを繰り返すことで、メカの勉強をし、さらに大きなバイクに乗り換えていくことが一般的だったそうです。
 発売から50年目になるという古参モデルであるからこそ引退が惜しまれるのでしょうが、わしにとって意外だったのは、それまで何となく50ccバイクは排ガスが少なく、環境にあまり負荷をかけない乗り物と思っていたのに、モンキー生産終了の理由が「今後強化が進む排ガスの環境基準に対応できないから」というものだったことです。

2017年5月9日火曜日

熊野古道伊勢路の来訪者が7%減

 東紀州地域振興公社がユネスコの世界遺産である熊野古道の三重県側、つまり熊野古道伊勢路の平成28年の来訪者数を公表しました。この調査は同公社が、馬越峠や松本峠など区間内に17カ所ある観光スポットに来訪した客数を、地元のガイドによる案内者数などから推計して算出しているものです。これによると来訪者は平成27年から約7%の減となる32万7500人であり、2年連続で減少する事態となっています。
 熊野古道伊勢路の来訪者は、かつては年間10万人程度だったところ、平成16年に世界遺産に登録されると一大ブームとなって来訪者は順調に伸び、平成21年には20万人に倍増し、世界遺産登録十周年となった平成26年には42万9千人と過去最高となりました。
 しかしこれ以降は減少傾向となっており、同公社は「熊野古道ブームが一段落した」とみて新たなPR戦略を模索しているとのことです。(中日新聞 5月7日付け)

2017年5月8日月曜日

仏都・伊勢を往く(神宮寺編)下

(承前) 仏都・伊勢を往く(神宮寺編)上

 海徳寺は名鉄碧南駅から歩いて10分ほどの場所にありました。
 この付近は「大浜てらまち」と呼ばれているようで、確かに立派なお寺がたくさん建っています。かつてのこの町の繁栄ぶりが偲ばれます。
残念ながら今は地方都市特有のやや寂れた ~人通りがほとんどない~ 雰囲気もありますが、お寺のウォーキングイベントの定期開催など、寺町であることを活用した活性化の取り組みも進んでいるようです。そのためか街なかの標識や案内板は大変充実しており、これは伊勢志摩も見習うべきと思いました。
 さて、海徳寺は室町時代に創建された浄土宗のお寺で、江戸時代には徳川家の御朱印寺(徳川家から寺領を安堵されたという意味でしょうか?)として栄えたそうです。

2017年5月7日日曜日

仏都・伊勢を往く(神宮寺編)上

 神都といわれる伊勢(宇治・山田)ですが、平安時代から江戸時代にかけては時期によって程度の差はあれ神仏習合が進んでおり、多くの寺院が建ち並んでいました。これが明治政府による廃仏毀釈政策によって一挙に姿を消し、一部は後になって再興したものの、大寺であっても完全に破壊されてしまい、二度と復興を果たせなかったものもあります。
 今回取り上げる菩提山神宮寺もその一つで、江戸中期の伊勢参宮ガイドブックである「伊勢参宮名所図会」にも大きく載る名刹でありながら、今は跡地は完全に雑木林に変わり果てており、わずかに石碑が建っているにすぎません。真に世の無常を感じます。
 しかし、この神宮寺については興味深い後日談があります。廃仏毀釈で廃棄される寸前であったご本尊などたくさんの仏像や仏具が、伊勢と海を挟んだ対岸にある三河国(愛知県)の敬虔な仏教徒によって引き取られ、今でもなお大切にお守りされているというのです。

2017年5月6日土曜日

凪のあすからのロケ地、公認へ

凪のあすから HPより
 TOKYO MX系列で平成25年秋~翌26年春に放映され、人気を博したアニメーション「凪(なぎ)のあすから」について、非常に興味深い記事が朝日新聞で報じられていました。(「アニメ放映から3年、待望の『聖地公認』」5月4日付け)
 この作品については、映像の中に出てくる美しい海辺の田舎町の風景が、三重県熊野市をモデルにしたものである ~つまり熊野が「ロケ地」である~ ことが早くから指摘され、製作者側はファンタジー作品という性格上、具体的なロケ地の公表は避けていたものの、ファンの間では半ば公然の秘密となっていました。
 実際に熊野を訪れる、いわゆる聖地巡礼のファンも多く、作品の中の「人魚座」のモデルとされる熊野市波田須町のカフェ&音楽ホールの「くまの天女座」でも、経営者であるアーティスト・矢吹紫帆さんらがファン向けのイベントを定期開催しています。
 こうした中、今年3月になって「凪のあすから」のプロデューサーが、ツイッターで「熊野市をモデルにした」ことを公認したというのです。

2017年5月4日木曜日

名古屋的だったJRゲートタワー

 今、愛知、岐阜、三重の東海三県で一番ホットなスポットといえる JRゲートタワー に行ってきました。来るべきリニア新幹線の開業も見据え、ここ数年で名古屋駅周辺は再開発ラッシュとなっており、昨年は、大名古屋ビルヂング、JPタワー名古屋といった複合高層ビルが相次いでオープンしています。
 JRゲートタワーは、名古屋駅に隣接した旧松坂屋の跡地で平成24年から工事が始まり、今年4月17日に商業施設とホテル、オフィスの複合施設としてグランドオープンしました。ビルは地上46階(高さ約220m)、地下6階で、延床面積約26万平方メートル、総事業費は約1200億円。
 核テナントは、名古屋の四大デパート ~松坂屋、名鉄、丸栄、三越の4M~ をいまや凌駕する勢いの高島屋(JR名古屋タカシマヤ)であり、従来最大の繁華街だった栄地区から、名古屋駅周辺(いわゆる名駅地区)への重心移動の象徴として注目されます。
 でまあ、このJRゲートタワー、わしが見るところ非常に名古屋的な雰囲気だったのでメモしておきます。

2017年5月3日水曜日

「伊勢エビ < アオサ」の怪

 伊勢志摩経済新聞に、今年2月、松阪市の「のり流通センター」で行われた三重県産アオサノリの入札会に関するニュースが載っていました。
 アオサ(アオサノリ)は、今まで生産量の8割が「青のり」や「つくだ煮」の原料として使われてきました。しかし近年は、加工用でなくそのままサラダやみそ汁、天ぷらなどの食材に使う需要が全体の4割にまで急拡大しています。ビタミンAが多く含まれているなど栄養面が注目され、健康ブームを背景にした需要増加の要因もあるようです。
 この日の入札会では紀北町など県産のアオサ(一部は県外産もあり)445kgが出品され、総額で約7億700万円、1kgあたりでは過去最高額となる平均1万2308円の商いとなりました。
 生産シーズン後半のこの時期としては異例な高値で、インターネットで小売りされる伊勢エビが1kgあたり1万円~1万5千円程度なので、アオサの小売価格がそれを超えると見込まれるとのことです。(伊勢志摩経済新聞 三重県産「アオサ」の価格が「伊勢エビ」超える(2017年02月16日)

2017年5月2日火曜日

地方「自治」という地方創生

 四国地方のある村で、村議会を廃止して地方自治法上に基づく町村総会を創設する検討を始めることが報じられました。議会は村の予算・決算をはじめとした村民にとって重要な事がらを議論し、意思決定する場ですが、人口がわずか400人あまりだというこの村は、かつての中心地がダム建設で水没してしまい、あとは山間地に小集落が散在するのみだそうで、人口減少と高齢化が進み、村会議員のなり手もいないためとのことです。
 この事例は極端ですが、全国の多くの地方、特に中山間地域や半島、離島などの自治体では市町村長や議員のなり手(立候補者)が激減しています。地場産業の低迷だけではなく、地方「自治」の仕組みそのものが成り立ちにくくなっている現実があります。
 つい先日も三重県内のある市で現職の引退に伴う市長選挙がありました。しかし立候補したのは元県会議員一人だけで、無投票当選。その後継の県議の補欠選挙もまた無投票でした。
 市民からは新市長への強い期待の一方で、無投票選挙は地域活力低下の象徴と嘆く向きも多かったそうです。