2017年8月17日木曜日

Mie女性起業支援室がスタート

 三重県四日市市にある、レンタルオフィスとビジネスインキュベーションの複合施設 BizSQ・41(ビス・スクエアよっかいち)に、このたび新たに「Mie女性起業支援室」なる組織が立ち上がりました。


 起業したい女性をサポートするため、三重県の女性専門家が結成したもので、具体的な活動の第一弾として、3回シリーズの「女性起業家交流会」を開催するとのことです。
 女性のみによる組織が女性起業家を継続的に支援する活動は、まだまだ三重県では少なく、どれだけの参加者が集まるか注目されるところです。

2017年8月16日水曜日

富士宮に焼きそばを食べに行った件

 わしは今までもこのブログで富士宮やきそばのことを再々取り上げています。
 富士宮やきそばは、もはや普通名詞になっている「B級グルメ」の元祖と言ってよく、ラードを絞った後の「肉かす」やキャベツを具にしたソース焼きそばに、イワシの「削り粉」を振りかけて食べるという、富士宮市内で地元民だけが食べていた焼きそばを「富士宮やきそば」と命名し、いわゆるご当地グルメの走りとして全国区に大化けしたメニューです。
 富士宮やきそばがユニークだったのは、発足当時から確固とした地域ブランド化とビジネス化(収益化)の戦略が明確だったことです。平成12年に「富士宮やきそば学会」という学術的(?)な団体を立ち上げて富士宮やきそばの歴史の掘り起こしやメニュー定義化、パテント(商標)の取得など取り組み、ついには富士宮全市あげての特産品化、さらにB級グルメのイベント「愛Bリーグ」の全国展開に成功し、500億円とも600億円とも言われる経済波及効果をもたらした、地方創生の先駆けにして大成功例となったのです。
 わしはもちろん、このことは知っていたし、富士宮やきそばの仕掛け人で、やきそば学会の会長、愛Bリーグ代表理事でもある渡邉英彦さんの講演を聞いて大いに感激したこともあります。が、実は今まで富士宮市に行ったことがなく、この夏、念願の聖地、富士宮市への訪問を果たしたのです。

2017年8月12日土曜日

素直に喜べないかもしれないが

アウトドア月刊誌のBE-PAL(ビーパル)9月号が「新しいニッポンの秘境108選」という特集を組んでいますが、この表紙の写真、どっかで見たことがあるなーと思っていたら、我が三重県は熊野市紀和町木津呂の風景でした。ヘアピンカーブを描いているのは熊野川支流の北山川。この付近は名勝として有名な瀞峡(瀞峡)のやや下流で、S字に大きく蛇行した流れが連続する区間です。
 わしも行ったことないけど、木津呂集落はこの北山川のヘアピンカーブの中に(アルファベットのUの字のイメージ)にあり、行政区域としては三重県に属するものの、周囲は和歌山県に囲まれているという独特の地形環境になっています。
 日本有数の木材産地であった紀伊山地から丸太を切り出して筏に組み、北山川、熊野川を流れ降りて集積地である新宮市に至る、その中継地として重要な位置にあったことは、筏の中継地を示す木津、川の大きなカーブを示す呂、という、まさしくこれ以上ないほど地理関係をピッタリ表す地名が示している通りです。

2017年8月9日水曜日

ピアゴ上地店が11月で閉店へ

ピアゴ上地店(Wikipediaより)
 中部経済新聞によると、ユニー・ファミリーマートホールディングス傘下のユニーは、伊勢市上地町にある総合スーパー ピアゴ上地店(店舗面積約6000㎡)を11月で閉鎖すると公表しました。(8月7日付け「ピアゴさらに3店閉鎖」)
 ユニーは、かつては絶大に支持された総合スーパー(GMS)というビジネスモデル ~生鮮食品のほか、生活雑貨や衣料、医薬品などの売り場、フードコートなどもすべて併せ持つスーパー~ に全国的に陰りが見えるようになっても多店舗展開の拡大路線を続け、その結果経営不振に陥り、平成28年にファミリーマートに吸収合併されています。2年後をめどにアピタ、ピアゴなどの総合スーパーを約25店舗、コンビニエンスストアはサークルKサンクスからファミリーマートへの店舗転換を含め約1000店舗を閉鎖する内容の合理化計画を公表しており、ピアゴ上地店もその一環としてリストラの対象になったものとみられます。

2017年8月8日火曜日

マイナビが農業求人市場に参入へ

日本農業新聞ウェブサイトより
 先日、各紙に6月の有効求人倍率が1.51倍となり、バブル期を大きく上回り、昭和49年以来43年ぶりの高水準となったことが報じられていました。これは、求職者は必ず何らかの仕事に就けるという「完全雇用」状態であって、企業からすれば求める人材が非常に獲得しにくい、厳しい売り手市場となっていることを示します。
 特に人手不足が深刻なのは農業で、日本農業新聞によると平成28年度の全業種の有効求人倍率は1.39でしたが、農業に限定すると1.63と突出します。これは、農業の規模拡大や農業法人数の増加で求人は増えているのに対し、肉体労働であるうえに、農繁期の短期雇用であったり、作業時間が天候に左右される農業は稼ぎにくいとして敬遠されているためで、このまま深刻な人手不足が続けば農家の経営維持・拡大にも支障が生じかねない状況だとしています。(7月30日付け)
 こうした中、求人大手のマイナビが農業分野の求人サービスに参入したことが大きなニュースになっています。マイナビに勝算はあるのでしょうか?

2017年8月7日月曜日

奈良西大寺展に行ってみた

仏都伊勢を往く 番外編

 あべのハルカス美術館で開催されている 奈良西大寺展 叡尊と一門の名宝 に行ってきました。
 西大寺は奈良時代の8世紀半ば、孝謙天皇(後に称徳天皇としても2回天皇に即位した女性)の発願によって建立された古刹で、大仏や正倉院で有名な東大寺とは一対を成す存在です。最盛期には48ヘクタール(!)もの境内を持ち、東・西二つの五重塔をはじめ百棟以上もの堂宇が甍を並べていたそうです。しかし平安遷都以降は、有力な庇護者のいなかった西大寺は次第に衰退するようになり、堂宇の多くも火災や災害で失われてしまいました。
 そのような中、鎌倉時代の13世紀中期に住持となった叡尊(えいぞん)が、「興法利生」を掲げて西大寺復興に乗り出します。新たに律宗と密教を合体した真言律宗を提唱し、腐敗が横行していた仏教界にあって戒律の重視、さらに当時は極めて異例だったハンセン氏病患者への救貧事業も実践し、心ある多くの信者や弟子を獲得。西大寺を真言律宗の根本道場に再生したのでした。

2017年8月6日日曜日

「ジリ貧からドカ貧」にならないために

 現代から何百年も昔のこと。王様が贅を凝らした宮殿やお城を新築するにあたって、人民に臨時的に費用を賦課したり、戦争を始めるので人民を兵隊や人夫に駆り出すか、戦費を徴収することがしばしば行われました。王様のまったくの気まぐれで課される巨額の負担に耐えかねた人民たち、特に貿易や金融で資産を持つようになったブルジョアジー(市民階級)たちが立ち上がって起こしたのが市民革命であり、その最大の要求は「人民への課税は王様が勝手に決めるのでなく、市民の代表が参加する議会で決めた法律に従うべきだ。」ということでした。
 ただ、現代の統治や行政の現場においては、すべての費用を税金で賄うことはできません。受益者がはっきりしている時は負担金(公立学校の学費や公立病院の医療費など)を取るし、道路の建設など将来にわたって皆が使えるものの建設費は公債(10年くらいかかって返す借金)で賄っています。
 しかし、こうした特別な事情がない限り、行政の執行に必要な費用はやはり税金で賄うべきが原則であって、税金を取るのが難しいから負担金や借金や寄付金をどんどん増やしていけば、それに伴っていろいろな歪みが生じるでしょう。極論すれば、行政官たちが法律による税の枠組みの外で勝手に金策するようになり、収拾がつかなくなるのです。

2017年8月5日土曜日

Biz版 地方創生会議で感じた3つのこと

 静岡県で開催された Biz版 地方創生会議 に参加してきました。富士市と富士市産業支援センター f-Bizが主催したもので、地域の中小企業や個人事業者を対象に、経営のアドバイスと支援の伴走を行う全国のビジネスサポートセンター ~通称「○○ビズ」と呼ばれる機関~ が一堂に会し、中小企業の支援、ひいては地方創生のために情報やノウハウを共有しようという趣旨で開催されたものです。
 主催者をはじめ、静岡県熱海市、熊本県天草市、長崎県壱岐市、広島県福山市、など全国13の自治体の市長とビズのセンター長が登壇し、ビズを設立した経緯や活動の内容、中小企業支援の成果、そして今後の展望について発表し、その様子を全国から訪れた350名の参加者が見守りました。
 中小企業が地域経済に重要なことは言うを待ちませんし、今までも法律や補助金や融資など数多くの支援策が打ち出されてきました。支援する側も、国や都道府県、市町村などの行政機関とその外郭団体(中小企業基盤整備機構など)、商工会議所や商工会、中小企業団体中央会や商店街振興組合連合会などの団体、さらに政府系金融機関や銀行、信金など多様であり、まさに「中小企業支援業界」ともいうべき様相です。しかしこれほど手厚くても、長期的に見て中小企業数の減少、地域経済の弱体化は止まっていないのです。

2017年8月3日木曜日

ICTで建設現場が変わる

 国土交通省紀勢国道事務所によると、8月4日、尾鷲市において「ICT活用工事 現場技術体験会」が開催されるそうです。建設産業は現場の生産性向上や工事品質の確保、安全性向上、労働者確保などの様々な課題を抱えていますが、これらへの対応策として建設ICT技術の導入が進められています。
 「ICT活用工事 現場技術体験会 in 三重県尾鷲市」は国交省中部地方整備局が設置した「建設ICT導入普及研究会」なるICT普及団体の活動の一環として行われるものとのことで、すでにICTを活用した工事が行われている国道42号熊野尾鷲道路(Ⅱ期)の建設現場で、国、地方自治体、建設業者を対象に、実際に使用している機器を使って最先端のICT建設技術を体験してもらう内容とのこと。
 残念ながらわしのような一般人は参加も見学もできないでしょうが、東紀州(三重県南部の、尾鷲市、熊野市、紀北町、御浜町、紀宝町の2市3町からなる地域)のみならず、全国の「地方」にとって最大の重要産業であり雇用の担い手でもある建設業の将来の姿を見据えるうえでも、この体験会の内容や成果は大きく注目されるべきだと思います。
 このブログでは再三言及していますが、よく世間では、地方(田舎)の主力産業は農林水産業だ、などと言われますが、これは事実ではありません。

2017年8月2日水曜日

外宮ゆかたで千人まいりに行ってみた

 8月1日の夕方、伊勢神宮の外宮(げくう。地元では「げぐう」とは発音しない。「がいぐう」とは絶対に言わない。)で行われていた「外宮さん ゆかたで千人お参り」をのぞいてきました。たまたまこの近くに用事があって、偶然に見かけたというのが正しいのですが。

 伊勢神宮は季節によって参拝の終了時間が変わります。夏は夜7時までと比較的宵の時間まで入場はできますが、昼間に比べてまったく人はおらず森閑としています ~そのほうが神秘的で良い雰囲気とも言えます~ が、さすがに年一回の大きなイベントだけあって、浴衣を着た参拝客などおそらく普段の数十倍の人出でごった返していました。

2017年8月1日火曜日

このコンセプトがそもそもヤバい

 紀南新聞オンラインを見ていたら、世耕弘成経済産業大臣が7月30日、地元の和歌山県新宮市で国政報告会を開いたという記事が出ていました。この記事のまとめ方が上手いのかもしれませんが、経産省の仕事の様子が大臣自身の口から語られていて大変勉強になりました。(7月31日付け「中小企業、経済政策へ力 世耕経産大臣が国政報告」)
 実は今、全国の地方自治体の商工振興担当部門では、先日成立した「地域未来投資促進法」が大きな話題となっており、都道府県や市町村が作成して国(経産省)の「同意」を得なくてはいけない「基本計画」づくりに追われている状況です。
 この地域未来投資促進法が生まれるに至った経緯、言い換えると、この法律の前身であった「企業立地促進法」がなぜ地方経済活性化に失敗し、行き詰ったのかについて、大臣が本音で ~したがって、わかりやすく~ 説明しているので、わしにとってはこれが興味を惹かれたところでした。
 世耕大臣によると(と言うか、紀南新聞によると)以下のようになります。